第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,866,195	8,799,551
受取手形・完成工事未収入金等	22,678,370	26,469,257
未成工事支出金	1,025,974	1,313,080
その他	698,931	2,132,378
流動資産合計	37,269,471	38,714,268
固定資産
有形固定資産
土地	8,028,192	8,028,192
その他（純額）	3,485,882	3,333,571
有形固定資産合計	11,514,075	11,361,764
無形固定資産	135,976	148,694
投資その他の資産
投資有価証券	5,325,756	4,847,693
その他	548,638	531,982
貸倒引当金	△50,220	△46,920
投資その他の資産合計	5,824,175	5,332,755
固定資産合計	17,474,227	16,843,213
資産合計	54,743,699	55,557,482
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,521,103	10,284,209
短期借入金	※２ 3,030,000	※２ 7,200,000
1年内返済予定の長期借入金	－	300,000
未払法人税等	1,128,047	373,880
未成工事受入金	3,439,732	2,086,152
完成工事補償引当金	963,393	618,200
工事損失引当金	2,339,600	1,850,400
その他の引当金	531,249	302,362
その他	1,608,088	699,133
流動負債合計	24,561,213	23,714,339
固定負債
長期借入金	300,000	－
再評価に係る繰延税金負債	1,789,708	1,789,708
引当金	129,908	155,061
退職給付に係る負債	2,786,230	2,866,633
その他	992,076	901,445
固定負債合計	5,997,924	5,712,848
負債合計	30,559,138	29,427,187

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,000	3,000,000
資本剰余金	3,746,206	3,746,206
利益剰余金	9,656,743	11,563,446
自己株式	△230,015	△230,292
株主資本合計	16,172,935	18,079,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,843,098	1,465,203
土地再評価差額金	3,487,245	3,487,245
退職給付に係る調整累計額	△230,357	△189,414
その他の包括利益累計額合計	5,099,986	4,763,034
非支配株主持分	2,911,639	3,287,900
純資産合計	24,184,561	26,130,295
負債純資産合計	54,743,699	55,557,482

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
完成工事高	34,717,140	37,074,223
完成工事原価	29,993,065	31,537,560
完成工事総利益	4,724,075	5,536,663
販売費及び一般管理費	2,044,393	2,183,140
営業利益	2,679,681	3,353,522
営業外収益
受取利息	1,800	1,533
受取配当金	101,342	115,836
受取賃貸料	21,864	22,406
スクラップ売却益	9,420	23,520
その他	7,604	44,379
営業外収益合計	142,032	207,677
営業外費用
支払利息	26,585	18,429
シンジケートローン手数料	51,000	－
前受金保証料	7,814	14,856
その他	4,443	2,028
営業外費用合計	89,843	35,313
経常利益	2,731,870	3,525,886
特別損失
固定資産除却損	25,826	27,222
その他	3	810
特別損失合計	25,830	28,032
税金等調整前四半期純利益	2,706,039	3,497,854
法人税、住民税及び事業税	630,420	788,863
法人税等調整額	98	52,064
法人税等合計	630,518	840,928
四半期純利益	2,075,520	2,656,925
非支配株主に帰属する四半期純利益	609,397	477,986
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,466,123	2,178,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,075,520	2,656,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	834,697	△377,894
退職給付に係る調整額	50,969	40,942
その他の包括利益合計	885,666	△336,952
四半期包括利益	2,961,187	2,319,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,352,108	1,842,944
非支配株主に係る四半期包括利益	609,079	477,029

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
従業員（住宅資金借入債務）	5,933千円	5,434千円

※２　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
コミットメントラインの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	2,500,000	2,500,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	451,430千円	421,576千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	272,268	4	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	272,236	40	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エム ブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	19,928,544	15,396,148	1,960	35,326,653	△609,512	34,717,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	800,037	59,000	406,661	1,265,698	△1,265,698	－
計	20,728,581	15,455,148	408,621	36,592,352	△1,875,211	34,717,140
セグメント利益	1,206,820	1,740,979	307,933	3,255,733	△576,052	2,679,681

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△58,691千円、セグメント間取引消去△416,672千円及び全社費用△100,687千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エム ブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	22,944,192	13,804,427	2,046	36,750,665	323,558	37,074,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,383,149	408,665	439,205	2,231,020	△2,231,020	－
計	24,327,341	14,213,092	441,251	38,981,686	△1,907,462	37,074,223
セグメント利益	2,313,437	1,025,250	338,952	3,677,640	△324,117	3,353,522

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△6千円、セグメント間取引消去△221,811千円及び全社費用△102,299千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	215.40	320.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,466,123	2,178,939
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,466,123	2,178,939
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,806	6,805

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。