第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,516,686

20,886,864

受取手形・完成工事未収入金等

30,843,945

17,791,143

未成工事支出金

752,875

484,663

その他

1,106,224

1,199,082

流動資産合計

41,219,731

40,361,753

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

7,598,943

7,671,518

その他(純額)

5,315,724

5,537,382

有形固定資産合計

12,914,667

13,208,900

無形固定資産

305,924

306,715

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,979,431

4,841,178

その他

1,348,194

1,376,899

貸倒引当金

29,690

29,690

投資その他の資産合計

6,297,936

6,188,387

固定資産合計

19,518,528

19,704,003

資産合計

60,738,259

60,065,757

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

8,526,988

8,346,752

短期借入金

※2 2,500,000

※2 2,500,000

未払法人税等

1,022,607

486,781

未成工事受入金

3,322,654

3,713,996

完成工事補償引当金

584,926

577,840

工事損失引当金

1,859,700

2,020,100

その他の引当金

748,778

385,228

その他

2,090,880

1,838,250

流動負債合計

20,656,534

19,868,949

固定負債

 

 

長期借入金

300,000

300,000

再評価に係る繰延税金負債

1,639,718

1,639,718

引当金

141,300

140,387

退職給付に係る負債

2,781,210

2,768,187

その他

213,054

197,592

固定負債合計

5,075,284

5,045,885

負債合計

25,731,818

24,914,835

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000,000

3,000,000

資本剰余金

3,746,206

3,746,206

利益剰余金

18,720,714

18,853,773

自己株式

230,586

230,586

株主資本合計

25,236,334

25,369,393

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,831,106

1,723,118

土地再評価差額金

3,240,566

3,240,566

退職給付に係る調整累計額

160,806

152,778

その他の包括利益累計額合計

4,910,866

4,810,906

非支配株主持分

4,859,240

4,970,621

純資産合計

35,006,440

35,150,921

負債純資産合計

60,738,259

60,065,757

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

完成工事高

13,839,217

12,729,539

完成工事原価

11,902,270

10,561,138

完成工事総利益

1,936,947

2,168,401

販売費及び一般管理費

795,616

829,286

営業利益

1,141,330

1,339,114

営業外収益

 

 

受取利息

415

355

受取配当金

57,247

56,498

スクラップ売却益

678

14,519

その他

16,253

13,968

営業外収益合計

74,594

85,341

営業外費用

 

 

支払利息

5,852

4,475

前受金保証料

6,665

11,516

その他

629

1,016

営業外費用合計

13,147

17,009

経常利益

1,202,778

1,407,446

特別損失

 

 

固定資産売却損

21,888

固定資産除却損

1,568

2,398

特別損失合計

1,568

24,287

税金等調整前四半期純利益

1,201,209

1,383,159

法人税等

353,698

445,437

四半期純利益

847,511

937,721

非支配株主に帰属する四半期純利益

75,267

260,211

親会社株主に帰属する四半期純利益

772,243

677,510

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

847,511

937,721

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

213,239

107,987

退職給付に係る調整額

10,388

8,907

その他の包括利益合計

223,627

99,079

四半期包括利益

1,071,138

838,641

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

995,092

577,550

非支配株主に係る四半期包括利益

76,046

261,090

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来まで工事契約に関する完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

これによる当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(2021年6月30日)

従業員(住宅資金借入債務)

4,213千円

4,141千円

 

※2 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(2021年6月30日)

コミットメントラインの総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

2,000,000

2,000,000

差引額

3,000,000

3,000,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

211,270千円

257,003千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

544,454

80

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

544,450

80

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エムブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,249,371

4,653,474

2,778

13,905,623

66,406

13,839,217

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,875

569,951

594,827

594,827

9,274,247

4,653,474

572,729

14,500,451

661,233

13,839,217

セグメント利益

1,010,640

182,750

538,498

1,731,889

590,558

1,141,330

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△0千円、セグメント間取引消去△556,326千円及び全社費用△34,231千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エムブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,470,889

5,404,931

1,532

12,877,352

147,813

12,729,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

146,612

720,698

867,310

867,310

7,617,501

5,404,931

722,230

13,744,663

1,015,123

12,729,539

セグメント利益

561,349

786,519

686,733

2,034,602

695,487

1,339,114

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△10,403千円、セグメント間取引消去△649,587千円及び全社費用△35,497千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

宮地エンジ
ニアリング

エム・エム ブリッジ

一時点で移転される財

106,982

15,324

122,306

一定の期間にわたり移転される財

7,363,906

5,389,607

432

△147,813

12,606,133

顧客との契約から生じる収益

7,470,889

5,404,931

432

△147,813

12,728,439

その他の収益

1,100

1,100

外部顧客への売上高

7,470,889

5,404,931

1,532

△147,813

12,729,539

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

113.47

99.55

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

772,243

677,510

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

772,243

677,510

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,805

6,805

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。