2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

214

451

売掛金

93

90

前払費用

1

2

未収入金

294

223

関係会社預け金

1,900

その他

2

1

流動資産合計

606

2,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

0

工具器具・備品

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5

4

無形固定資産合計

5

4

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

9,252

9,252

繰延税金資産

0

1

その他

2

2

投資その他の資産合計

9,256

9,257

固定資産合計

9,261

9,262

資産合計

9,868

11,931

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

35

56

その他

17

1

流動負債合計

52

58

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

0

0

固定負債合計

0

0

負債合計

53

58

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,597

2,597

その他資本剰余金

3,498

3,498

資本剰余金合計

6,096

6,096

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,056

3,115

利益剰余金合計

1,056

3,115

自己株式

338

339

株主資本合計

9,815

11,872

純資産合計

9,815

11,872

負債純資産合計

9,868

11,931

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

受取配当金

※1 1,461

※1 3,759

経営指導料

※1 210

※1 355

売上高合計

1,672

4,115

売上総利益

1,672

4,115

販売費及び一般管理費

※2 207

※2 340

営業利益

1,464

3,774

営業外収益

 

 

受取利息

0

※1 1

未払配当金除斥益

1

2

その他

0

0

営業外収益合計

1

3

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

1,466

3,777

税引前当期純利益

1,466

3,777

法人税、住民税及び事業税

3

18

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

3

18

当期純利益

1,463

3,759

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

2,597

3,498

6,096

954

337

9,714

9,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,361

 

1,361

1,361

当期純利益

 

 

 

 

1,463

 

1,463

1,463

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

1

当期変動額合計

102

1

101

101

当期末残高

3,000

2,597

3,498

6,096

1,056

338

9,815

9,815

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,000

2,597

3,498

6,096

1,056

338

9,815

9,815

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,701

 

1,701

1,701

当期純利益

 

 

 

 

3,759

 

3,759

3,759

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

1

当期変動額合計

2,058

1

2,057

2,057

当期末残高

3,000

2,597

3,498

6,096

3,115

339

11,872

11,872

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法によっております。

 (ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年

工具器具・備品 2~5年

無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの受取配当金及び経営指導料であります。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

経営指導料については、子会社に対し、経営・企画等の指導・助言等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は、継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

93百万円

92百万円

短期金銭債務

11

13

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 受取配当金

1,461百万円

3,759百万円

 経営指導料

210

355

営業取引以外の取引による取引高

1

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与諸手当及び賞与

54百万円

63百万円

役員報酬

41

60

報酬料・手数料

73

71

広告宣伝費

10

72

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,252

9,252

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

3,224百万円

 

3,224百万円

その他

0

 

1

繰延税金資産小計

3,225

 

3,226

評価性引当額

△3,225

 

△3,225

繰延税金資産合計

0

 

1

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.5

 

△30.5

住民税均等割等

0.1

 

0.0

評価性引当額

0.0

 

0.0

その他

△0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

 

0.5

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

0

0

0

2

 

工具器具・備品

0

1

0

0

0

 

0

1

0

0

3

無形固定資産

ソフトウエア

5

1

4

 

5

1

4

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員退職慰労引当金

0

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。