第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

63,841

55,268

58,002

60,279

69,365

経常利益

(百万円)

5,368

5,547

5,992

5,373

7,908

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,616

3,808

3,406

3,077

4,354

包括利益

(百万円)

2,531

5,339

4,779

4,253

7,084

純資産額

(百万円)

30,333

35,006

39,091

41,568

46,614

総資産額

(百万円)

59,690

60,738

61,815

63,051

74,146

1株当たり純資産額

(円)

1,922.04

2,214.87

2,452.49

2,608.98

2,916.70

1株当たり当期純利益

(円)

192.25

279.82

250.26

226.11

319.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.8

49.6

54.0

56.3

53.5

自己資本利益率

(%)

10.4

13.5

10.7

8.9

11.6

株価収益率

(倍)

4.2

4.2

6.9

8.3

13.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,669

1,094

11,915

495

8,841

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,184

2,587

1,185

711

1,539

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

955

1,741

3,267

2,147

1,802

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,751

8,516

15,979

13,615

19,115

従業員数

(人)

680

727

750

770

780

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

604

669

841

1,672

4,115

経常利益

(百万円)

473

542

696

1,466

3,777

当期純利益

(百万円)

471

540

693

1,463

3,759

資本金

(百万円)

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

発行済株式総数

(千株)

6,919

6,919

6,919

6,919

13,838

純資産額

(百万円)

9,569

9,565

9,714

9,815

11,872

総資産額

(百万円)

9,588

9,586

9,739

9,868

11,931

1株当たり純資産額

(円)

703.06

702.76

713.71

721.17

872.38

1株当たり配当額

(円)

80.00

80.00

140.00

140.00

277.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(60.00)

(170.00)

1株当たり当期純利益

(円)

34.65

39.71

50.97

107.52

276.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

99.8

99.8

99.7

99.5

99.5

自己資本利益率

(%)

4.9

5.6

7.2

15.0

34.7

株価収益率

(倍)

23.4

29.8

33.9

17.4

15.9

配当性向

(%)

115.4

100.7

137.3

65.1

69.5

従業員数

(人)

18

18

19

19

21

株主総利回り

(%)

90.9

135.2

201.1

223.5

513.0

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

 

(円)

 

2,324

 

2,599

 

3,790

 

3,915

 

4,440

(5,930)

最低株価

 

(円)

 

1,379

 

1,417

 

2,159

 

3,100

 

2,865

(3,660)

 (注)1.第17期の1株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第21期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額および1株当たり中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第21期の1株当たり配当額は当該株式分割前の1株当たり中間配当額170円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額107円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の1株当たり配当額384円に相当します。

2【沿革】

(宮地エンジニアリンググループ株式会社)

2003年5月

株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社(2011年3月宮地エンジニアリング株式会社と改称)(以下「両社」という)は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結

2003年6月

両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議

2003年9月

両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立
普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場

2011年2月

宮地建設株式会社を東京都中央区に設立(2018年1月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅)

2011年3月

宮地技工株式会社(2015年7月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現 非連結子会社)の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受

2015年4月

エム・エム ブリッジ株式会社(2015年4月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現 連結子会社)の株式の51%を三菱重工業株式会社から取得

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

(旧株式会社宮地鐵工所)

1908年9月

宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業
ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始

1919年1月

東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始

1923年10月

関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金5万円

1931年1月

本社並びに工場を城東区南砂町に新設

1938年4月

合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円

1945年3月

東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場(松本工場)を開設(2014年12月完全操業停止)

1949年3月

宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離

1958年8月

大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設

1958年10月

株式を東京証券市場に店頭公開

1959年5月

福岡営業所開設

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年8月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場(2003年9月上場廃止)

1972年8月

沖縄営業所開設

1978年6月

仙台営業所開設

1983年10月

本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場(市原市)に移転し全面操業開始、東京工場(砂町)を閉鎖

1990年6月

千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立(1993年6月宮地技工株式会社と改称)

1994年10月

広島営業所開設

1998年10月

千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立(2015年7月宮地技工株式会社・現 株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅)

2011年3月

宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡

2011年3月

宮地建設工業株式会社と合併し消滅

(宮地エンジニアリング株式会社(旧宮地建設工業株式会社))

1949年3月

株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立

1949年10月

建設業法制定により建設大臣登録

1950年11月

本社を東京都文京区に移転

1963年4月

栗橋倉庫開設(現 栗橋機材センター)

1963年7月

大阪出張所開設(現 関西支社)

1964年2月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2003年9月上場廃止)

1974年3月

建設業法による特定建設業の許可

 

1977年1月

本社を東京都江東区に移転

1983年7月

本社を東京都豊島区に移転

1989年8月

株式会社成和建設の株式を取得(1991年1月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現 非連結子会社)

1991年8月

九州事業所開設(現 福岡営業所)

1995年11月

株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立

2003年2月

株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化

2003年4月

株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併

2003年10月

本社を東京都中央区に移転

2004年9月

エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化

2010年3月

エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立(現 非連結子会社)

2010年4月

名古屋営業所開設

2011年3月

株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更(現 連結子会社)

2015年1月

宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始

2018年1月

宮地建設株式会社を吸収合併

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社5社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

宮地エンジニアリング㈱
(注)1.2

東京都中央区

1,500

鋼構造物事業

100.0

経営指導

役員の兼任 有

エム・エム ブリッジ㈱
(注)1.3

広島県広島市

450

鋼構造物事業

51.0

経営指導

役員の兼任 有

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.宮地エンジニアリング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.エム・エム ブリッジ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

宮地エンジニアリング

488

エム・エム ブリッジ

271

報告セグメント計

759

その他

21

合計

780

    (注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。

          2.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

          3.出向者が出向元の業務を兼務している場合においても、出向先の従業員数として記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

21

49.0

20.7

13,742,197

 (注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。

2.従業員は、宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。

3.平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

提出会社においては、労働組合はありません。

また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 提出会社の従業員は、連結子会社である宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であるため、本項においては出向元である連結子会社において記載することとし、提出会社としての記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

宮地エンジニアリング株式会社

2.2

25.0

33.3

0.0

63.8

65.8

42.6

 

エム・エム ブリッジ株式会社

0.0

0.0

0.0

52.9

53.9

42.1

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「男性労働者の育児休業取得率」における「-」は、当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

3.正規雇用労働者には対象会社から社外への出向者が含まれており、社外から対象会社への出向者は含まれておりません。

4.対象賃金には賞与および基準外賃金が含まれております。

5.当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準(努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力)で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。

6.男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

 

③ 連結

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

1.5

14.3

16.7

0.0

60.0

61.9

42.6

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.正規雇用労働者には対象会社から社外への出向者が含まれており、社外から対象会社への出向者は含まれておりません。

3.対象賃金には賞与および基準外賃金が含まれております。

4.当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準(努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力)で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。

5.男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。