第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

今年度は、昨年度と同等の112兆5,717億円の一般会計予算のもと、国土交通省の予算も昨年度を上回る5兆9,537億円となっております。一方、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の今年度予想発注規模は、新設関連で2,500億円(当社推定値)と前年度と同規模程度の発注量(金額ベース)を予想しているものの、物価上昇の影響により、重量ベース(一般社団法人日本橋梁建設協会集計値)では低調であった前年同期をさらに下回るペースでの発注実績となっており、特に国土交通省の発注実績の減少が著しい状況となっています。また、大規模更新・保全関連の予想発注規模についても、予定されていた大規模案件の発注が来年度以降に繰り越しになった影響などを受け、期首に想定していた2,800億円から2,100億円(いずれも当社推定値)へと大幅に減少しております。

このような環境下、受注高につきましては、前年同期には大型案件の受注があったことと、今年度は年度後半に大型目標案件の受注を目指していることから200億22百万円(前年同期比41.6%減)となり、前年同期と比べて低調な結果となりました。

売上高につきましては、大規模更新工事や大型案件等の工事が順調に進捗したことにより、前年同期を上回る361億円(同13.9%増)となりました。

損益につきましては、各工事が順調に進捗したことにより、営業利益は44億80百万円(同51.8%増)、経常利益は46億32百万円(同49.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億58百万円(同27.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(宮地エンジニアリング)

受注高につきましては、新設橋梁の発注量が大幅に減少していることも影響し、156億67百万円(同21.3%減)となりました。

売上高は、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより208億9百万円(同9.6%増)となり、損益につきましても営業利益が18億59百万円(同18.8%増)となりました。

(エム・エム ブリッジ)

受注高につきましては、当上半期の受注目標案件が少なかったことから、43億52百万円(同69.7%減)となりました。

売上高は、手持ち工事が予定どおり進捗したことにより152億92百万円(同20.2%増)となり、売上増に伴い営業利益は26億24百万円(同89.6%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して3億52百万円増加し、744億98百万円となりました。主な要因は、現金預金が98億54百万円、投資有価証券が5億69百万円それぞれ減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が95億8百万円、未成工事支出金が1億71百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が3億79百万円、有形固定資産が6億65百万円それぞれ増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して11億71百万円増加し、286億87百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が2億65百万円、工事損失引当金が11億84百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が3億20百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が27億円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して8億19百万円減少し、458億10百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が8億2百万円、非支配株主持分が2億83百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が14億94百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4億4百万円減少したためであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して98億54百万円減少し、92億60百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、72億76百万円の資金減少(前年同期は21億32百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益45億81百万円の計上があったものの、売上債権の増加95億8百万円、工事損失引当金の減少11億84百万円、法人税等の支払14億56百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億98百万円の資金減少(前年同期は3億77百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億71百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、8億79百万円の資金減少(前年同期は7億27百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入金の増加27億円があった一方で、自己株式の取得による支出14億94百万円、配当金の支払14億50百万円、非支配株主への配当金の支払5億96百万円などがあったことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億23百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

エム・エム ブリッジの受注高につきましては、前年同期には大型案件の受注があったことと、今年度は年度後半に大型目標案件の受注を目指していることから、前年同期との比較で69.7%の減少となりました。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。