1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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前受金保証料 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未成工事支出金等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
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未成工事受入金の増減額(△は減少) |
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|
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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従業員(住宅資金借入債務) |
2百万円 |
2百万円 |
2 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
7,500百万円 |
7,500百万円 |
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借入実行残高 |
- |
2,700 |
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差引額 |
7,500 |
4,800 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料諸手当及び賞与 |
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旅費交通費 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金預金勘定 |
14,643百万円 |
9,260百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
14,643 |
9,260 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
544 |
80 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
1,156 |
170 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,456 |
107 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,127 |
85 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年8月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,494百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,728百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
|
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宮地エンジニアリング |
エム・エムブリッジ |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△0百万円、セグメント間取引消去△1,052百万円及び全社費用△137百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|
|
|
宮地エンジニアリング |
エム・エムブリッジ |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△6百万円、セグメント間取引消去△1,869百万円及び全社費用△185百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
|
宮地エンジ ニアリング |
エム・エム ブリッジ |
||||
|
一時点で移転される財 |
146 |
172 |
- |
- |
319 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
18,844 |
12,548 |
2 |
△19 |
31,375 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,991 |
12,720 |
2 |
△19 |
31,694 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
18,991 |
12,720 |
2 |
△19 |
31,694 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
|
|
宮地エンジ ニアリング |
エム・エム ブリッジ |
||||
|
一時点で移転される財 |
132 |
16 |
- |
- |
148 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
20,677 |
15,276 |
2 |
△4 |
35,952 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,809 |
15,292 |
2 |
△4 |
36,100 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
20,809 |
15,292 |
2 |
△4 |
36,100 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益(円) |
65.26 |
83.69 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,776 |
2,258 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,776 |
2,258 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
27,219 |
26,985 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年8月7日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
投資単位(1単元)の取引金額を引下げることにより、投資家の皆様の投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2024年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
13,838,908株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
13,838,908株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
27,677,816株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
110,711,200株 |
③ 分割の日程
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基準日公告日 |
2024年8月30日(金曜日) |
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基準日 |
2024年9月30日(月曜日) |
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効力発生日 |
2024年10月1日(火曜日) |
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2)変更内容
変更内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分)
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現行定款 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、55,355,600株とする。 |
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、110,711,200株とする。 |
(3)定款変更の日程
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取締役会決議日 |
2024年8月7日(水曜日) |
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効力発生日 |
2024年10月1日(火曜日) |
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 …………………………………… 1,127百万円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………… 85円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
また当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
当期中間配当の1株当たりの金額については、分割前の金額を記載しております。