# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 55,268 | 58,002 | 60,279 | 69,365 | 74,725
経常利益 | (百万円) | 5,547 | 5,992 | 5,373 | 7,908 | 9,496
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,808 | 3,406 | 3,077 | 4,354 | 4,863
包括利益 | (百万円) | 5,339 | 4,779 | 4,253 | 7,084 | 6,637
純資産額 | (百万円) | 35,022 | 39,107 | 41,584 | 46,630 | 48,330
総資産額 | (百万円) | 60,754 | 61,831 | 63,067 | 74,146 | 90,597
１株当たり純資産額 | (円) | 1,108.03 | 1,226.84 | 1,305.09 | 1,458.95 | 1,526.47
１株当たり当期純利益 | (円) | 139.91 | 125.13 | 113.06 | 159.98 | 181.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 49.6 | 54.0 | 56.3 | 53.6 | 44.7
自己資本利益率 | (％) | 13.5 | 10.7 | 8.9 | 11.6 | 12.1
株価収益率 | (倍) | 4.2 | 6.9 | 8.3 | 13.7 | 9.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,094 | 11,915 | 495 | 8,841 | △2,652
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,587 | △1,185 | △711 | △1,539 | △2,458
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,741 | △3,267 | △2,147 | △1,802 | 2,498
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 8,516 | 15,979 | 13,615 | 19,115 | 16,502
従業員数 | (人) | 727 | 750 | 770 | 780 | 813

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用し、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2023年10月１日付および2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第18期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており、第21期以前の数値については、当該適用指針を遡って適用した後の数値となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 669 | 841 | 1,672 | 4,115 | 4,922
経常利益 | (百万円) | 542 | 696 | 1,466 | 3,777 | 4,555
当期純利益 | (百万円) | 540 | 693 | 1,463 | 3,759 | 4,545
資本金 | (百万円) | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000
発行済株式総数 | (千株) | 6,919 | 6,919 | 6,919 | 13,838 | 27,677
純資産額 | (百万円) | 9,565 | 9,714 | 9,815 | 11,872 | 12,340
総資産額 | (百万円) | 9,586 | 9,739 | 9,868 | 11,931 | 12,413
１株当たり純資産額 | (円) | 351.38 | 356.85 | 360.59 | 436.19 | 465.34
１株当たり配当額 | (円) | 80.00 | 140.00 | 140.00 | 277.00 | 140.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (60.00) | (170.00) | (85.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 19.85 | 25.48 | 53.76 | 138.13 | 169.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 99.8 | 99.7 | 99.5 | 99.5 | 99.4
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 7.2 | 15.0 | 34.7 | 37.5
株価収益率 | (倍) | 29.8 | 33.9 | 17.4 | 15.9 | 10.5
配当性向 | (％) | 100.7 | 137.3 | 65.1 | 69.5 | 57.4
従業員数 | (人) | 18 | 19 | 19 | 21 | 21
株主総利回り | (％) | 75.8 | 113.9 | 126.9 | 294.4 | 255.9
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） | (％) | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | (円) | 2,599 | 3,790 | 3,915 | 4,440 (5,930) | 2,167 (5,060)
最低株価 | (円) | 1,417 | 2,159 | 3,100 | 2,865 (3,660) | 1,770 (3,600)

（注）１．第21期の１株当たり配当額には、記念配当20円（うち中間配当20円）を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は、2023年10月１日付および2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第21期および第22期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2025年３月期の１株当たり配当額140円00銭のうち、期末配当額55円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６．当社は、2023年10月１日付および2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第18期の期首にこれらの当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額および１株当たり中間配当額につきましては、実際の配当金の額を記載しております。また、これらの株式分割が第18期の期首に行われたと仮定した場合の各期の１株当たり配当額は以下のとおりであります。

第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
20.00円 | 35.00円 | 35.00円 | 96.00円 | 97.50円

### ２【沿革】

（宮地エンジニアリンググループ株式会社）
2003年５月 | 株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（2011年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結
2003年６月 | 両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議
2003年９月 | 両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立 普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場
2011年２月 | 宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（2018年１月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅）
2011年３月 | 宮地技工株式会社（2015年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現　非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受
2015年４月 | エム・エム ブリッジ株式会社（2015年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現　連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得
2022年４月 | 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
（旧株式会社宮地鐵工所）
1908年９月 | 宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業 ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始
1919年１月 | 東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始
1923年10月 | 関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円
1931年１月 | 本社並びに工場を城東区南砂町に新設
1938年４月 | 合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円
1945年３月 | 東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（2014年12月完全操業停止）
1949年３月 | 宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離
1958年８月 | 大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設
1958年10月 | 株式を東京証券市場に店頭公開
1959年５月 | 福岡営業所開設
1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年８月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2003年９月上場廃止）
1972年８月 | 沖縄営業所開設
1978年６月 | 仙台営業所開設
1983年10月 | 本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖
1990年６月 | 千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（1993年６月宮地技工株式会社と改称）
1994年10月 | 広島営業所開設
1998年10月 | 千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（2015年７月宮地技工株式会社・現　株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅）
2011年３月 | 宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡
2011年３月 | 宮地建設工業株式会社と合併し消滅
（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））
1949年３月 | 株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立
1949年10月 | 建設業法制定により建設大臣登録
1950年11月 | 本社を東京都文京区に移転
1963年４月 | 栗橋倉庫開設（現　栗橋機材センター）
1963年７月 | 大阪出張所開設（現　関西支社）
1964年２月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2003年９月上場廃止）
1974年３月 | 建設業法による特定建設業の許可

1977年１月 | 本社を東京都江東区に移転
1983年７月 | 本社を東京都豊島区に移転
1989年８月 | 株式会社成和建設の株式を取得（1991年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現　非連結子会社）
1991年８月 | 九州事業所開設（現　福岡営業所）
1995年11月 | 株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立
2003年２月 | 株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化
2003年４月 | 株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併
2003年10月 | 本社を東京都中央区に移転
2004年９月 | エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化
2010年３月 | エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現　非連結子会社）
2010年４月 | 名古屋営業所開設
2011年３月 | 株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現　連結子会社）
2015年１月 | 宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始
2018年１月 | 宮地建設株式会社を吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業に関する設計、施工・工事管理等の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
宮地エンジニアリング㈱ （注）１．２ | 東京都中央区 | 1,500 | 鋼構造物事業 | 100.0 | 経営指導 役員の兼任　有
エム・エム ブリッジ㈱ （注）１．３ | 広島県広島市 | 450 | 鋼構造物事業 | 51.0 | 経営指導 役員の兼任　有

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．宮地エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．エム・エム ブリッジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
宮地エンジニアリング | 512
エム・エム ブリッジ | 280
報告セグメント計 | 792
その他 | 21
合計 | 813

（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

３．出向者が出向元の業務を兼務している場合においても、出向先の従業員数として記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
21 | 49.2 | 21.2 | 11,695,125

（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．従業員は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社においては、労働組合はありません。

また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | － | － | 38.4 | 35.9 | － |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であります。

３．男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |
宮地エンジニアリング株式会社 | 1.9 | 40.0 | 40.0 | － | 63.2 | 65.7 | 47.8 |
エム・エム ブリッジ 株式会社 | 0.7 | 100.0 | 100.0 | － | 54.2 | 55.8 | 43.7 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者には社外からの出向者が含まれており、社外や当社への出向者は含まれておりません。

３．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。

４．男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

③　連結

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |
1.2 | 57.1 | 57.1 | － | 60.0 | 62.1 | 45.8 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者には社外からの出向者が含まれており、社外への出向者は含まれておりません。

３．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。

４．男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。