第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な会計処理をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、同機構等が行う各種研修会等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

19,115

16,502

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※2 30,350

※1,※2 49,025

未成工事支出金

※7 364

※7 593

材料貯蔵品

51

45

その他

1,433

578

流動資産合計

51,316

66,744

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※5,※9 7,167

※5,※9 7,738

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,765

4,917

建物・構築物(純額)

※5,※9 2,402

※5,※9 2,821

機械・運搬具

12,436

14,942

減価償却累計額

10,178

10,922

機械・運搬具(純額)

2,258

4,020

工具器具・備品

1,231

1,359

減価償却累計額

1,037

1,098

工具器具・備品(純額)

193

260

土地

※4,※5,※9 7,563

※4,※5,※9 7,848

リース資産

678

903

減価償却累計額

600

653

リース資産(純額)

77

250

建設仮勘定

1,415

283

有形固定資産合計

13,911

15,484

無形固定資産

415

439

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※5 7,094

※5 6,887

関係会社株式

52

52

繰延税金資産

1,054

736

その他

327

270

貸倒引当金

25

18

投資その他の資産合計

8,502

7,928

固定資産合計

22,829

23,853

資産合計

74,146

90,597

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,221

10,368

短期借入金

※5 7,500

未払金

553

2,723

未払法人税等

1,826

1,412

未成工事受入金

※3 4,910

※3 11,036

完成工事補償引当金

552

573

工事損失引当金

※7 3,044

※7 2,022

賞与引当金

917

937

その他

825

854

流動負債合計

22,851

37,429

固定負債

 

 

長期借入金

※5 300

※5 300

リース債務

26

239

繰延税金負債

682

840

再評価に係る繰延税金負債

※4 1,639

※4 1,687

役員退職慰労引当金

107

160

退職給付に係る負債

1,907

1,608

その他

1

1

固定負債合計

4,664

4,838

負債合計

27,515

42,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

3,746

3,746

利益剰余金

25,968

28,248

自己株式

233

1,728

株主資本合計

32,481

33,265

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,836

3,682

土地再評価差額金

※4 3,240

※4 3,192

退職給付に係る調整累計額

152

339

その他の包括利益累計額合計

7,230

7,214

非支配株主持分

6,918

7,849

純資産合計

46,630

48,330

負債純資産合計

74,146

90,597

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

完成工事高

※1 69,365

※1 74,725

完成工事原価

※3,※6 56,532

※3,※6 60,523

完成工事総利益

12,832

14,201

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,927

※2,※3 5,032

営業利益

7,904

9,168

営業外収益

 

 

受取利息

0

5

受取配当金

194

234

受取賃貸料

28

25

受取保険金

0

101

スクラップ売却益

29

8

その他

29

21

営業外収益合計

282

397

営業外費用

 

 

支払利息

4

31

シンジケートローン手数料

237

前受金保証料

20

18

支払手数料

7

その他

16

12

営業外費用合計

278

69

経常利益

7,908

9,496

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

189

144

その他

8

2

特別利益合計

198

147

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 1

固定資産除却損

※5 57

※5 67

特別損失合計

57

69

税金等調整前当期純利益

8,048

9,574

法人税、住民税及び事業税

2,590

2,584

法人税等調整額

90

365

法人税等合計

2,499

2,949

当期純利益

5,549

6,625

非支配株主に帰属する当期純利益

1,195

1,762

親会社株主に帰属する当期純利益

4,354

4,863

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

5,549

6,625

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,432

154

土地再評価差額金

48

退職給付に係る調整額

102

214

その他の包括利益合計

1,534

12

包括利益

7,084

6,637

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,888

4,847

非支配株主に係る包括利益

1,195

1,790

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,000

3,746

23,298

232

29,812

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

16

 

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,000

3,746

23,315

232

29,828

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,701

 

1,701

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,354

 

4,354

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,653

1

2,652

当期末残高

3,000

3,746

25,968

233

32,481

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,404

3,240

51

5,695

6,059

41,568

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,404

3,240

51

5,695

6,059

41,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,701

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,354

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,432

101

1,534

859

2,393

当期変動額合計

1,432

101

1,534

859

5,046

当期末残高

3,836

3,240

152

7,230

6,918

46,630

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,000

3,746

25,968

233

32,481

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,000

3,746

25,968

233

32,481

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,583

 

2,583

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,863

 

4,863

自己株式の取得

 

 

 

1,495

1,495

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,279

1,495

784

当期末残高

3,000

3,746

28,248

1,728

33,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,836

3,240

152

7,230

6,918

46,630

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,836

3,240

152

7,230

6,918

46,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,583

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,863

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,495

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

154

48

186

15

930

914

当期変動額合計

154

48

186

15

930

1,699

当期末残高

3,682

3,192

339

7,214

7,849

48,330

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,048

9,574

減価償却費

953

1,282

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

7

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

9

20

工事損失引当金の増減額(△は減少)

516

1,022

賞与引当金の増減額(△は減少)

125

20

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9

52

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

193

17

受取利息及び受取配当金

194

239

支払利息

4

31

受取保険金

0

101

固定資産除却損

57

67

投資有価証券売却損益(△は益)

189

144

売上債権の増減額(△は増加)

3,830

18,674

未成工事支出金の増減額(△は増加)

4

228

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

30

6

その他の流動資産の増減額(△は増加)

918

769

仕入債務の増減額(△は減少)

2,345

36

未成工事受入金の増減額(△は減少)

684

6,126

その他の流動負債の増減額(△は減少)

753

2,124

その他

67

76

小計

10,097

211

利息及び配当金の受取額

194

239

利息の支払額

4

30

法人税等の支払額

1,740

2,981

法人税等の還付額

294

230

保険金の受取額

0

101

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,841

2,652

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,753

2,492

有形固定資産の売却による収入

103

0

有形固定資産の除却による支出

30

14

無形固定資産の取得による支出

177

148

投資有価証券の取得による支出

5

投資有価証券の売却による収入

308

212

貸付けによる支出

1

0

貸付金の回収による収入

1

0

敷金及び保証金の差入による支出

14

20

敷金及び保証金の回収による収入

24

15

ゴルフ会員権の売却による収入

8

5

その他

9

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,539

2,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,500

長期借入れによる収入

300

リース債務の返済による支出

76

71

自己株式の取得による支出

1

1,495

配当金の支払額

1,689

2,574

非支配株主への配当金の支払額

335

859

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,802

2,498

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,499

2,612

現金及び現金同等物の期首残高

13,615

19,115

現金及び現金同等物の期末残高

19,115

16,502

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

宮地エンジニアリング㈱

エム・エム ブリッジ㈱

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱エム・ジー・コーポレーション

エム・ケイ・エンジ㈱

エム・ケイ・ワークス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)非連結子会社に対する投資について、持分法を適用しておりません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈱エム・ジー・コーポレーション、エム・ケイ・エンジ㈱、エム・ケイ・ワークス㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

(イ)未成工事支出金

個別法による原価法

(ロ)材料貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物

7~51年

機械・運搬具

2~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ 工事損失引当金

当連結会計年度末の手持工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、当連結会計年度末後の損失見積額を計上しております。

ニ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ホ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準または給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年または10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により按分した額、または、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

工事契約に関する完成工事高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり充足される工事契約において計上される売上高

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり充足される工事契約において計上される売上高

68,557百万円

73,919百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて売上を計上しております。工事収益総額については工事の進行途上において顧客との間で新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあり、その変更金額が適時に確定しない場合には、新たな合意内容に基づき工事収益総額を見積っております。また、工事原価総額についても顧客の指示に基づき、工事に関する基本的な仕様や作業内容ごとに個別に見積っており、工事の状況に変更があった場合には適時に見直しております。翌連結会計年度において追加の原価の発生や契約金額の変更等があり、見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.工事損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

3,044百万円

2,022百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事損失引当金の計上基準は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、工事案件ごとの最新の工事収益総額及び工事原価総額の見積りに基づき、工事損失の発生が見込まれる場合に引当金を計上しております。また、各工事の進捗状況に伴い、顧客との合意や工事状況の変更に応じて個別に見積りを見直しております。翌連結会計年度において追加の原価の発生や契約金額の変更等があり、見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.完成工事補償引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事補償引当金

552百万円

573百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事補償引当金の計上基準は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、翌連結会計年度において瑕疵担保等の責任割合や費用が見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

4.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,054百万円

736百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等の解消時期及び金額を見積り、各期における実効税率を乗じて計上しております。これらは将来の不確実な経済情勢の影響を受ける可能性があり、将来減算一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、また、実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であり、また、1株当たり情報に与える影響も軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30百万円は、「受取保険金」0百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」および「保険金の受取額」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△0百万円および「保険金の受取額」0百万円を独立掲記し、「小計」10,098百万円を10,097百万円に変更しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形・完成工事未収入金等

4,752百万円

9,051百万円

 

※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形・完成工事未収入金等

25,597百万円

39,973百万円

 

※3 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未成工事受入金

4,910百万円

11,036百万円

 

※4 事業用土地の再評価

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額で算出しております。

再評価実施日  2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

1,091百万円

1,091百万円

 

※5 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物・構築物

132百万円

124百万円

土地

6,641

6,641

投資有価証券

4,148

3,329

合計

10,922

10,095

 

上記に対する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-百万円

7,500百万円

長期借入金

300

300

合計

300

7,800

 

6 保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っています。

債務保証

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員(住宅資金借入債務)

2百万円

1百万円

 

※7 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未成工事支出金

85百万円

161百万円

 

8 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

7,500百万円

7,500百万円

借入実行残高

7,500

差引額

7,500

 

※9 固定資産の圧縮記帳

補助金及び保険金の受取により取得価額から直接減額した圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物・構築物

889百万円

889百万円

土地

177百万円

177百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料諸手当及び賞与

1,923百万円

1,824百万円

旅費交通費

223

219

退職給付費用

109

101

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

246百万円

428百万円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械・運搬具

0百万円

0百万円

撤去費用

0

0

1

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物・構築物

5百万円

4百万円

機械・運搬具

0

1

工具器具・備品

0

4

リース資産

1

建設仮勘定

26

無形固定資産

0

撤去費用

51

28

長期前払費用

0

57

67

 

※6 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

516百万円

 

△1,022百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,247百万円

1百万円

組替調整額

△190

△145

法人税等及び税効果調整前

2,057

△143

法人税等及び税効果額

△625

△10

その他有価証券評価差額金

1,432

△154

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

△48

土地再評価差額金

△48

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

154

330

組替調整額

△7

△15

法人税等及び税効果調整前

147

315

法人税等及び税効果額

△45

△100

退職給付に係る調整額

102

214

その他の包括利益合計

1,534

12

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

6,919

6,919

13,838

合計

6,919

6,919

13,838

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3

114

114

229

合計

114

114

229

(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加6,919千株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加114千株は、株式分割による増加114千株、単元未満株式の買取による増加0千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

544

80

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

1,156

170

2023年9月30日

2023年12月4日

(注) 2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,456

利益剰余金

107

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

13,838

13,838

27,677

合計

13,838

13,838

27,677

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.3

229

929

1,158

合計

229

929

1,158

(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加13,838千株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加929千株は、株式分割による増加579千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加350千株、単元未満株式の買取による増加0千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,456

107

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,127

85

2024年9月30日

2024年12月3日

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、次のとおり提案しております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,458

利益剰余金

55

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預金勘定

19,115百万円

16,502百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

19,115

16,502

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、太陽光発電設備及び鋼構造物事業における生産設備(機械・運搬具)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金の運用・調達は、各事業会社が行っておりますが、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、主に業務上の関係を有する上場会社の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、短期間で決済されます。また、借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、当社グループの主要事業は公共事業であるため、発注者は国、地方自治体及びその外郭団体、また民間事業は上場会社が中心となっており信用リスクは一般事業会社に比べ低いものと思われます。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要があれば随時取引先の信用状況を把握する体制としております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各事業会社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金預金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金等

30,350

30,350

(2)投資有価証券

6,925

6,925

 資産計

37,275

37,275

(1)支払手形・工事未払金等

10,221

10,221

(2)長期借入金

300

299

△0

 負債計

10,521

10,520

△0

(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

221

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金等

49,025

49,025

(2)投資有価証券

6,713

6,713

 資産計

55,738

55,738

(1)支払手形・工事未払金等

10,368

10,368

(2)短期借入金

7,500

7,500

(3)長期借入金

300

295

△4

 負債計

18,168

18,164

△4

(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

226

 

(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

19,115

受取手形・完成工事未収入金等

30,350

合計

49,466

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

16,502

受取手形・完成工事未収入金等

49,025

合計

65,527

 

2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

300

合計

300

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,500

長期借入金

300

合計

7,500

300

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,925

6,925

資産計

6,925

6,925

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,713

6,713

資産計

6,713

6,713

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

30,350

30,350

資産計

30,350

30,350

支払手形・工事未払金等

10,221

10,221

長期借入金

299

299

負債計

10,520

10,520

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

49,025

49,025

資産計

49,025

49,025

支払手形・工事未払金等

10,368

10,368

短期借入金

7,500

7,500

長期借入金

295

295

負債計

18,164

18,164

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形・工事未払金等及び短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,846

1,334

5,512

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

6,846

1,334

5,512

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

78

80

△1

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

78

80

△1

合計

6,925

1,414

5,510

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,655

1,266

5,388

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

6,655

1,266

5,388

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

58

80

△22

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

58

80

△22

合計

6,713

1,346

5,366

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

308

189

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

308

189

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

212

144

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

212

144

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

当社グループはデリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、職級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、職級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,152百万円

5,143百万円

勤務費用

326

322

利息費用

50

58

数理計算上の差異の発生額

△76

△407

退職給付の支払額

△310

△416

退職給付債務の期末残高

5,143

4,700

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,904百万円

3,236百万円

期待運用収益

52

58

数理計算上の差異の発生額

78

△76

事業主からの拠出額

300

152

退職給付の支払額

△100

△278

年金資産の期末残高

3,236

3,091

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,539百万円

3,132百万円

年金資産

△3,236

△3,091

 

303

41

非積立型制度の退職給付債務

1,603

1,567

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,907

1,608

 

 

 

退職給付に係る負債

1,907

1,608

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,907

1,608

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

326百万円

267百万円

利息費用

50

104

期待運用収益

△52

△49

数理計算上の差異の費用処理額

5

△15

過去勤務費用の費用処理額

△12

確定給付制度に係る退職給付費用

317

307

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

過去勤務費用

12百万円

-百万円

数理計算上の差異

△159

△315

合 計

△147

△315

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

-百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△214

△529

合 計

△214

△529

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

46%

61%

債券

33

20

株式

13

10

合同運用口

8

9

現金及び預金

0

0

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.9~1.3%

1.4~1.9%

長期期待運用収益率

1.8%

1.8%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

280百万円

 

286百万円

未払事業税

96

 

83

工事損失引当金

929

 

619

完成工事補償引当金

169

 

180

退職給付に係る負債

582

 

499

役員退職慰労引当金

32

 

50

貸倒引当金

7

 

5

ゴルフ会員権評価損

7

 

5

投資有価証券評価損

22

 

22

土地評価差額

139

 

143

減損損失

102

 

105

連結会社間の未実現利益消去

42

 

42

その他

169

 

118

繰延税金資産小計

2,581

 

2,162

評価性引当額

△535

 

△582

繰延税金資産合計

2,046

 

1,580

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,673

 

△1,683

繰延税金負債合計

△1,673

 

△1,683

繰延税金資産(負債)の純額

372

 

△103

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

事業用土地の再評価

△1,639

 

△1,687

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

住民税均等割等

0.8

 

0.6

評価性引当額

0.1

 

1.4

税額控除

△2.1

 

△1.5

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.2

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1

 

30.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は2百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が11百万円、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は48百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

宮地エンジ

ニアリング

エム・エム

ブリッジ

一時点で移転される財

450

352

802

一定の期間にわたり移転される財

39,279

29,287

5

△9

68,562

顧客との契約から生じる収益

39,729

29,639

5

△9

69,365

その他の収益

外部顧客への売上高

39,729

29,639

5

△9

69,365

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

宮地エンジ

ニアリング

エム・エム

ブリッジ

一時点で移転される財

446

354

800

一定の期間にわたり移転される財

43,989

29,923

4

6

73,924

顧客との契約から生じる収益

44,435

30,278

4

6

74,725

その他の収益

外部顧客への売上高

44,435

30,278

4

6

74,725

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,156百万円

4,752百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,752

9,051

契約資産(期首残高)

21,363

25,597

契約資産(期末残高)

25,597

39,973

契約負債(期首残高)

4,225

4,910

契約負債(期末残高)

4,910

11,036

 

契約資産は、工事契約において、進捗度に応じて認識した収益にかかる完成工事未収入金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,019百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,020百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、112,496百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から11年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,729

29,639

5

69,374

9

69,365

セグメント間の内部売上高又は振替高

851

4,109

4,961

4,961

40,581

29,639

4,115

74,335

4,970

69,365

セグメント利益

4,452

3,426

3,774

11,653

3,748

7,904

セグメント資産

48,029

27,028

11,931

86,988

12,842

74,146

セグメント負債

17,895

12,890

58

30,845

3,329

27,515

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

760

191

1

953

953

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,909

201

1

2,112

2,112

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額9百万円、セグメント間取引消去△3,416百万円及び全社費用△340百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,435

30,278

4

74,718

6

74,725

セグメント間の内部売上高又は振替高

458

4,917

5,376

5,376

44,894

30,278

4,922

80,095

5,370

74,725

セグメント利益

4,013

5,156

4,556

13,727

4,558

9,168

セグメント資産

58,741

32,117

12,413

103,272

12,674

90,597

セグメント負債

29,410

16,142

73

45,626

3,358

42,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,080

200

1

1,282

1,282

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,725

360

3,086

3,086

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△11百万円、セグメント間取引消去△4,181百万円及び全社費用△365百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本高速道路株式会社

19,867

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

国土交通省

11,238

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

西日本高速道路株式会社

18,098

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

国土交通省

15,676

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

阪神高速道路株式会社

9,225

宮地エンジニアリング

エム・エム ブリッジ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

青田重利

当社代表取締役社長

(被所有)

直接      0.1

子会社の相談役

相談役報酬の支払

159

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

報酬額については、委託する業務の内容等を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

青田重利

当社代表取締役社長

(被所有)

直接      0.1

子会社の相談役

相談役報酬の支払

82

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

報酬額については、委託する業務の内容等を勘案して決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,458.95円

1,526.47円

1株当たり当期純利益

159.98円

181.78円

(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

4,354

4,863

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,354

4,863

期中平均株式数(千株)

27,219

26,752

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

46,630

48,330

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

6,918

7,849

(うち非支配株主持分(百万円))

(6,918)

(7,849)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

39,711

40,480

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

27,219

26,519

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,500

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

63

36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300

300

1.5

2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26

239

2026年~2035年

390

8,076

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

300

リース債務

33

30

27

25

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

15,692

36,100

53,929

74,725

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

1,289

4,581

7,637

9,574

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

722

2,258

3,721

4,863

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

26.53

83.69

138.72

181.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益
(円)

26.53

57.15

55.04

43.06

(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。

2.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。