### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 451 | 633
売掛金 | ※ 90 | ※ 117
前払費用 | 2 | 2
未収入金 | 223 | －
関係会社預け金 | 1,900 | 2,400
その他 | ※ 1 | －
流動資産合計 | 2,669 | 3,154
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 0 | 0
工具器具・備品 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 0 | 0
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4 | 2
無形固定資産合計 | 4 | 2
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 9,252 | 9,252
繰延税金資産 | 1 | 0
その他 | 2 | 2
投資その他の資産合計 | 9,257 | 9,256
固定資産合計 | 9,262 | 9,259
資産合計 | 11,931 | 12,413
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※ 56 | ※ 61
未払法人税等 | － | 8
その他 | 1 | 3
流動負債合計 | 58 | 73
固定負債 |  |
役員退職慰労引当金 | 0 | －
固定負債合計 | 0 | －
負債合計 | 58 | 73
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,000 | 3,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,597 | 2,597
その他資本剰余金 | 3,498 | 3,498
資本剰余金合計 | 6,096 | 6,096
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,115 | 5,078
利益剰余金合計 | 3,115 | 5,078
自己株式 | △339 | △1,834
株主資本合計 | 11,872 | 12,340
純資産合計 | 11,872 | 12,340
負債純資産合計 | 11,931 | 12,413

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
受取配当金 | ※１ 3,759 | ※１ 4,544
グループ管理料 | ※１ 355 | ※１ 377
売上高合計 | 4,115 | 4,922
売上総利益 | 4,115 | 4,922
販売費及び一般管理費 | ※２ 340 | ※２ 365
営業利益 | 3,774 | 4,556
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1 | ※１ 3
未払配当金除斥益 | 2 | 2
その他 | 0 | 0
営業外収益合計 | 3 | 6
営業外費用 |  |
支払手数料 | － | 7
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 0 | 8
経常利益 | 3,777 | 4,555
税引前当期純利益 | 3,777 | 4,555
法人税、住民税及び事業税 | 18 | 8
法人税等調整額 | △0 | 0
法人税等合計 | 18 | 9
当期純利益 | 3,759 | 4,545

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,000 | 2,597 | 3,498 | 6,096 | 1,056 | △338 | 9,815 | 9,815
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,701 |  | △1,701 | △1,701
当期純利益 |  |  |  |  | 3,759 |  | 3,759 | 3,759
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1 | △1 | △1
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,058 | △1 | 2,057 | 2,057
当期末残高 | 3,000 | 2,597 | 3,498 | 6,096 | 3,115 | △339 | 11,872 | 11,872

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,000 | 2,597 | 3,498 | 6,096 | 3,115 | △339 | 11,872 | 11,872
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,583 |  | △2,583 | △2,583
当期純利益 |  |  |  |  | 4,545 |  | 4,545 | 4,545
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,495 | △1,495 | △1,495
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,962 | △1,495 | 467 | 467
当期末残高 | 3,000 | 2,597 | 3,498 | 6,096 | 5,078 | △1,834 | 12,340 | 12,340

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年

工具器具・備品　２～５年

無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの受取配当金及びグループ管理料であります。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

グループ管理料については、当社グループ全体の管理・統括するため、子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は、継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで「売上高」の「経営指導料」として表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするために、当事業年度より「グループ管理料」に変更しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 92百万円 | 117百万円
短期金銭債務 | 13 | 16

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
受取配当金 | 3,759百万円 | 4,544百万円
グループ管理料 | 355 | 377
営業取引以外の取引による取引高 | 1 | 3

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与諸手当及び賞与 | 63百万円 | 83百万円
役員報酬 | 60 | 56
報酬料・手数料 | 71 | 100
広告宣伝費 | 72 | 66

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,252 | 9,252
関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 3,224百万円 |  | 3,319百万円
その他 | 1 |  | 0
繰延税金資産小計 | 3,226 |  | 3,320
評価性引当額 | △3,225 |  | △3,319
繰延税金資産合計 | 1 |  | 0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.5 |  | △30.5
住民税均等割等 | 0.0 |  | 0.0
評価性引当額 | 0.0 |  | 2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △2.1
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.5 |  | 0.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 0 | － | － | 0 | 0 | 2
| 工具器具・備品 | 0 | － | － | 0 | 0 | 1
| 計 | 0 | － | － | 0 | 0 | 3
無形固定資産 | ソフトウエア | 4 | － | － | 1 | 2 | －
| 計 | 4 | － | － | 1 | 2 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員退職慰労引当金 | 0 | － | 0 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。