## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な会計処理をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、同機構等が行う各種研修会等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 19,115 | 16,502
受取手形・完成工事未収入金等 | ※１,※２ 30,350 | ※１,※２ 49,025
未成工事支出金 | ※７ 364 | ※７ 593
材料貯蔵品 | 51 | 45
その他 | 1,433 | 578
流動資産合計 | 51,316 | 66,744
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | ※５,※９ 7,167 | ※５,※９ 7,738
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,765 | △4,917
建物・構築物（純額） | ※５,※９ 2,402 | ※５,※９ 2,821
機械・運搬具 | 12,436 | 14,942
減価償却累計額 | △10,178 | △10,922
機械・運搬具（純額） | 2,258 | 4,020
工具器具・備品 | 1,231 | 1,359
減価償却累計額 | △1,037 | △1,098
工具器具・備品（純額） | 193 | 260
土地 | ※４,※５,※９ 7,563 | ※４,※５,※９ 7,848
リース資産 | 678 | 903
減価償却累計額 | △600 | △653
リース資産（純額） | 77 | 250
建設仮勘定 | 1,415 | 283
有形固定資産合計 | 13,911 | 15,484
無形固定資産 | 415 | 439
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※５ 7,094 | ※５ 6,887
関係会社株式 | 52 | 52
繰延税金資産 | 1,054 | 736
その他 | 327 | 270
貸倒引当金 | △25 | △18
投資その他の資産合計 | 8,502 | 7,928
固定資産合計 | 22,829 | 23,853
資産合計 | 74,146 | 90,597

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金等 | 10,221 | 10,368
短期借入金 | － | ※５ 7,500
未払金 | 553 | 2,723
未払法人税等 | 1,826 | 1,412
未成工事受入金 | ※３ 4,910 | ※３ 11,036
完成工事補償引当金 | 552 | 573
工事損失引当金 | ※７ 3,044 | ※７ 2,022
賞与引当金 | 917 | 937
その他 | 825 | 854
流動負債合計 | 22,851 | 37,429
固定負債 |  |
長期借入金 | ※５ 300 | ※５ 300
リース債務 | 26 | 239
繰延税金負債 | 682 | 840
再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 1,639 | ※４ 1,687
役員退職慰労引当金 | 107 | 160
退職給付に係る負債 | 1,907 | 1,608
その他 | 1 | 1
固定負債合計 | 4,664 | 4,838
負債合計 | 27,515 | 42,267
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,000 | 3,000
資本剰余金 | 3,746 | 3,746
利益剰余金 | 25,968 | 28,248
自己株式 | △233 | △1,728
株主資本合計 | 32,481 | 33,265
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,836 | 3,682
土地再評価差額金 | ※４ 3,240 | ※４ 3,192
退職給付に係る調整累計額 | 152 | 339
その他の包括利益累計額合計 | 7,230 | 7,214
非支配株主持分 | 6,918 | 7,849
純資産合計 | 46,630 | 48,330
負債純資産合計 | 74,146 | 90,597

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
完成工事高 | ※１ 69,365 | ※１ 74,725
完成工事原価 | ※３,※６ 56,532 | ※３,※６ 60,523
完成工事総利益 | 12,832 | 14,201
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,927 | ※２,※３ 5,032
営業利益 | 7,904 | 9,168
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 5
受取配当金 | 194 | 234
受取賃貸料 | 28 | 25
受取保険金 | 0 | 101
スクラップ売却益 | 29 | 8
その他 | 29 | 21
営業外収益合計 | 282 | 397
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 31
シンジケートローン手数料 | 237 | －
前受金保証料 | 20 | 18
支払手数料 | － | 7
その他 | 16 | 12
営業外費用合計 | 278 | 69
経常利益 | 7,908 | 9,496
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 189 | 144
その他 | 8 | 2
特別利益合計 | 198 | 147
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 0 | ※４ 1
固定資産除却損 | ※５ 57 | ※５ 67
特別損失合計 | 57 | 69
税金等調整前当期純利益 | 8,048 | 9,574
法人税、住民税及び事業税 | 2,590 | 2,584
法人税等調整額 | △90 | 365
法人税等合計 | 2,499 | 2,949
当期純利益 | 5,549 | 6,625
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,195 | 1,762
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,354 | 4,863

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 5,549 | 6,625
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,432 | △154
土地再評価差額金 | － | △48
退職給付に係る調整額 | 102 | 214
その他の包括利益合計 | ※ 1,534 | ※ 12
包括利益 | 7,084 | 6,637
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,888 | 4,847
非支配株主に係る包括利益 | 1,195 | 1,790

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,000 | 3,746 | 23,298 | △232 | 29,812
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 16 |  | 16
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,000 | 3,746 | 23,315 | △232 | 29,828
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,701 |  | △1,701
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,354 |  | 4,354
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,653 | △1 | 2,652
当期末残高 | 3,000 | 3,746 | 25,968 | △233 | 32,481

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,404 | 3,240 | 51 | 5,695 | 6,059 | 41,568
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 16
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,404 | 3,240 | 51 | 5,695 | 6,059 | 41,584
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,701
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,354
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,432 | － | 101 | 1,534 | 859 | 2,393
当期変動額合計 | 1,432 | － | 101 | 1,534 | 859 | 5,046
当期末残高 | 3,836 | 3,240 | 152 | 7,230 | 6,918 | 46,630

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,000 | 3,746 | 25,968 | △233 | 32,481
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,000 | 3,746 | 25,968 | △233 | 32,481
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,583 |  | △2,583
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,863 |  | 4,863
自己株式の取得 |  |  |  | △1,495 | △1,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,279 | △1,495 | 784
当期末残高 | 3,000 | 3,746 | 28,248 | △1,728 | 33,265

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,836 | 3,240 | 152 | 7,230 | 6,918 | 46,630
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,836 | 3,240 | 152 | 7,230 | 6,918 | 46,630
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,583
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,863
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △154 | △48 | 186 | △15 | 930 | 914
当期変動額合計 | △154 | △48 | 186 | △15 | 930 | 1,699
当期末残高 | 3,682 | 3,192 | 339 | 7,214 | 7,849 | 48,330

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,048 | 9,574
減価償却費 | 953 | 1,282
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △7
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 9 | 20
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 516 | △1,022
賞与引当金の増減額（△は減少） | 125 | 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △193 | 17
受取利息及び受取配当金 | △194 | △239
支払利息 | 4 | 31
受取保険金 | △0 | △101
固定資産除却損 | 57 | 67
投資有価証券売却損益（△は益） | △189 | △144
売上債権の増減額（△は増加） | △3,830 | △18,674
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 4 | △228
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 30 | 6
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 918 | 769
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,345 | 36
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 684 | 6,126
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 753 | 2,124
その他 | 67 | 76
小計 | 10,097 | △211
利息及び配当金の受取額 | 194 | 239
利息の支払額 | △4 | △30
法人税等の支払額 | △1,740 | △2,981
法人税等の還付額 | 294 | 230
保険金の受取額 | 0 | 101
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,841 | △2,652

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,753 | △2,492
有形固定資産の売却による収入 | 103 | 0
有形固定資産の除却による支出 | △30 | △14
無形固定資産の取得による支出 | △177 | △148
投資有価証券の取得による支出 | － | △5
投資有価証券の売却による収入 | 308 | 212
貸付けによる支出 | △1 | △0
貸付金の回収による収入 | 1 | 0
敷金及び保証金の差入による支出 | △14 | △20
敷金及び保証金の回収による収入 | 24 | 15
ゴルフ会員権の売却による収入 | 8 | 5
その他 | △9 | △11
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,539 | △2,458
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 7,500
長期借入れによる収入 | 300 | －
リース債務の返済による支出 | △76 | △71
自己株式の取得による支出 | △1 | △1,495
配当金の支払額 | △1,689 | △2,574
非支配株主への配当金の支払額 | △335 | △859
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,802 | 2,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,499 | △2,612
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,615 | 19,115
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 19,115 | ※ 16,502

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

連結子会社の名称

宮地エンジニアリング㈱

エム・エム ブリッジ㈱

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱エム・ジー・コーポレーション

エム・ケイ・エンジ㈱

エム・ケイ・ワークス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社に対する投資について、持分法を適用しておりません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エム・ジー・コーポレーション、エム・ケイ・エンジ㈱、エム・ケイ・ワークス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ロ）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物 | ７～51年
機械・運搬具 | ２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ　工事損失引当金

当連結会計年度末の手持工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、当連結会計年度末後の損失見積額を計上しております。

ニ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準または給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額、または、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

工事契約に関する完成工事高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される工事契約において計上される売上高

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される工事契約において計上される売上高 | 68,557百万円 | 73,919百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて売上を計上しております。工事収益総額については工事の進行途上において顧客との間で新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあり、その変更金額が適時に確定しない場合には、新たな合意内容に基づき工事収益総額を見積っております。また、工事原価総額についても顧客の指示に基づき、工事に関する基本的な仕様や作業内容ごとに個別に見積っており、工事の状況に変更があった場合には適時に見直しております。翌連結会計年度において追加の原価の発生や契約金額の変更等があり、見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．工事損失引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
工事損失引当金 | 3,044百万円 | 2,022百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事損失引当金の計上基準は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、工事案件ごとの最新の工事収益総額及び工事原価総額の見積りに基づき、工事損失の発生が見込まれる場合に引当金を計上しております。また、各工事の進捗状況に伴い、顧客との合意や工事状況の変更に応じて個別に見積りを見直しております。翌連結会計年度において追加の原価の発生や契約金額の変更等があり、見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．完成工事補償引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事補償引当金 | 552百万円 | 573百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事補償引当金の計上基準は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、翌連結会計年度において瑕疵担保等の責任割合や費用が見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,054百万円 | 736百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等の解消時期及び金額を見積り、各期における実効税率を乗じて計上しております。これらは将来の不確実な経済情勢の影響を受ける可能性があり、将来減算一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、また、実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であり、また、１株当たり情報に与える影響も軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30百万円は、「受取保険金」０百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」および「保険金の受取額」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△０百万円および「保険金の受取額」０百万円を独立掲記し、「小計」10,098百万円を10,097百万円に変更しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 | 4,752百万円 | 9,051百万円

※２　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 | 25,597百万円 | 39,973百万円

※３　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未成工事受入金 | 4,910百万円 | 11,036百万円

※４　事業用土地の再評価

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額で算出しております。

再評価実施日　　2000年３月31日

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,091百万円 | 1,091百万円

※５　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物・構築物 | 132百万円 | 124百万円
土地 | 6,641 | 6,641
投資有価証券 | 4,148 | 3,329
合計 | 10,922 | 10,095

上記に対する債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | －百万円 | 7,500百万円
長期借入金 | 300 | 300
合計 | 300 | 7,800

６　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っています。

債務保証

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務） | 2百万円 | 1百万円

※７　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未成工事支出金 | 85百万円 | 161百万円

８　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 7,500百万円 | 7,500百万円
借入実行残高 | － | 7,500
差引額 | 7,500 | －

※９　固定資産の圧縮記帳

補助金及び保険金の受取により取得価額から直接減額した圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物・構築物 | 889百万円 | 889百万円
土地 | 177百万円 | 177百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料諸手当及び賞与 | 1,923百万円 | 1,824百万円
旅費交通費 | 223 | 219
退職給付費用 | 109 | 101

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
246百万円 | 428百万円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械・運搬具 | 0百万円 | 0百万円
撤去費用 | － | 0
計 | 0 | 1

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物・構築物 | 5百万円 | 4百万円
機械・運搬具 | 0 | 1
工具器具・備品 | 0 | 4
リース資産 | － | 1
建設仮勘定 | － | 26
無形固定資産 | － | 0
撤去費用 | 51 | 28
長期前払費用 | － | 0
計 | 57 | 67

※６　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 516百万円 |  | △1,022百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,247百万円 | 1百万円
組替調整額 | △190 | △145
法人税等及び税効果調整前 | 2,057 | △143
法人税等及び税効果額 | △625 | △10
その他有価証券評価差額金 | 1,432 | △154
土地再評価差額金： |  |
法人税等及び税効果額 | － | △48
土地再評価差額金 | － | △48
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 154 | 330
組替調整額 | △7 | △15
法人税等及び税効果調整前 | 147 | 315
法人税等及び税効果額 | △45 | △100
退職給付に係る調整額 | 102 | 214
その他の包括利益合計 | 1,534 | 12

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２ | 6,919 | 6,919 | － | 13,838
合計 | 6,919 | 6,919 | － | 13,838
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．３ | 114 | 114 | － | 229
合計 | 114 | 114 | － | 229

（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,919千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加114千株は、株式分割による増加114千株、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 544 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,156 | 170 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

（注）　2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,456 | 利益剰余金 | 107 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２ | 13,838 | 13,838 | － | 27,677
合計 | 13,838 | 13,838 | － | 27,677
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．３ | 229 | 929 | － | 1,158
合計 | 229 | 929 | － | 1,158

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加13,838千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加929千株は、株式分割による増加579千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加350千株、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,456 | 107 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,127 | 85 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり提案しております。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,458 | 利益剰余金 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金預金勘定 | 19,115百万円 | 16,502百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 19,115 | 16,502

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備及び鋼構造物事業における生産設備（機械・運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金の運用・調達は、各事業会社が行っておりますが、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、主に業務上の関係を有する上場会社の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、短期間で決済されます。また、借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、当社グループの主要事業は公共事業であるため、発注者は国、地方自治体及びその外郭団体、また民間事業は上場会社が中心となっており信用リスクは一般事業会社に比べ低いものと思われます。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要があれば随時取引先の信用状況を把握する体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各事業会社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金預金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 | 30,350 | 30,350 | －
(2）投資有価証券 | 6,925 | 6,925 | －
資産計 | 37,275 | 37,275 | －
(1）支払手形・工事未払金等 | 10,221 | 10,221 | －
(2）長期借入金 | 300 | 299 | △0
負債計 | 10,521 | 10,520 | △0

(*）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 221

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 | 49,025 | 49,025 | －
(2）投資有価証券 | 6,713 | 6,713 | －
資産計 | 55,738 | 55,738 | －
(1）支払手形・工事未払金等 | 10,368 | 10,368 | －
(2）短期借入金 | 7,500 | 7,500 | －
(3）長期借入金 | 300 | 295 | △4
負債計 | 18,168 | 18,164 | △4

(*）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 226

（注）１. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 19,115 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 30,350 | － | － | －
合計 | 49,466 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金預金 | 16,502 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 49,025 | － | － | －
合計 | 65,527 | － | － | －

２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | － | － | 300 | － | － | －
合計 | － | － | 300 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 7,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 300 | － | － | － | －
合計 | 7,500 | 300 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,925 | － | － | 6,925
資産計 | 6,925 | － | － | 6,925

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,713 | － | － | 6,713
資産計 | 6,713 | － | － | 6,713

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 30,350 | － | 30,350
資産計 | － | 30,350 | － | 30,350
支払手形・工事未払金等 | － | 10,221 | － | 10,221
長期借入金 | － | 299 | － | 299
負債計 | － | 10,520 | － | 10,520

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 49,025 | － | 49,025
資産計 | － | 49,025 | － | 49,025
支払手形・工事未払金等 | － | 10,368 | － | 10,368
短期借入金 | － | 7,500 | － | 7,500
長期借入金 | － | 295 | － | 295
負債計 | － | 18,164 | － | 18,164

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形・工事未払金等及び短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,846 | 1,334 | 5,512
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 6,846 | 1,334 | 5,512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 78 | 80 | △1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 78 | 80 | △1
合計 | 6,925 | 1,414 | 5,510

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,655 | 1,266 | 5,388
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 6,655 | 1,266 | 5,388
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 58 | 80 | △22
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 58 | 80 | △22
合計 | 6,713 | 1,346 | 5,366

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 308 | 189 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 308 | 189 | －

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 212 | 144 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 212 | 144 | －

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、職級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、職級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,152百万円 | 5,143百万円
勤務費用 | 326 | 322
利息費用 | 50 | 58
数理計算上の差異の発生額 | △76 | △407
退職給付の支払額 | △310 | △416
退職給付債務の期末残高 | 5,143 | 4,700

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,904百万円 | 3,236百万円
期待運用収益 | 52 | 58
数理計算上の差異の発生額 | 78 | △76
事業主からの拠出額 | 300 | 152
退職給付の支払額 | △100 | △278
年金資産の期末残高 | 3,236 | 3,091

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,539百万円 | 3,132百万円
年金資産 | △3,236 | △3,091
| 303 | 41
非積立型制度の退職給付債務 | 1,603 | 1,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,907 | 1,608
退職給付に係る負債 | 1,907 | 1,608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,907 | 1,608

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 326百万円 | 267百万円
利息費用 | 50 | 104
期待運用収益 | △52 | △49
数理計算上の差異の費用処理額 | 5 | △15
過去勤務費用の費用処理額 | △12 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 317 | 307

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
過去勤務費用 | 12百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | △159 | △315
合　計 | △147 | △315

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | △214 | △529
合　計 | △214 | △529

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
一般勘定 | 46％ | 61％
債券 | 33 | 20
株式 | 13 | 10
合同運用口 | 8 | 9
現金及び預金 | 0 | 0
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.9～1.3％ | 1.4～1.9％
長期期待運用収益率 | 1.8％ | 1.8％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 280百万円 |  | 286百万円
未払事業税 | 96 |  | 83
工事損失引当金 | 929 |  | 619
完成工事補償引当金 | 169 |  | 180
退職給付に係る負債 | 582 |  | 499
役員退職慰労引当金 | 32 |  | 50
貸倒引当金 | 7 |  | 5
ゴルフ会員権評価損 | 7 |  | 5
投資有価証券評価損 | 22 |  | 22
土地評価差額 | 139 |  | 143
減損損失 | 102 |  | 105
連結会社間の未実現利益消去 | 42 |  | 42
その他 | 169 |  | 118
繰延税金資産小計 | 2,581 |  | 2,162
評価性引当額 | △535 |  | △582
繰延税金資産合計 | 2,046 |  | 1,580
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,673 |  | △1,683
繰延税金負債合計 | △1,673 |  | △1,683
繰延税金資産（負債）の純額 | 372 |  | △103
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |
事業用土地の再評価 | △1,639 |  | △1,687

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 |  | 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.2
住民税均等割等 | 0.8 |  | 0.6
評価性引当額 | 0.1 |  | 1.4
税額控除 | △2.1 |  | △1.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.2
その他 | △0.5 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.1 |  | 30.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は２百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が11百万円、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は48百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
宮地エンジ ニアリング | エム・エム ブリッジ
一時点で移転される財 | 450 | 352 | － | － | 802
一定の期間にわたり移転される財 | 39,279 | 29,287 | 5 | △9 | 68,562
顧客との契約から生じる収益 | 39,729 | 29,639 | 5 | △9 | 69,365
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 39,729 | 29,639 | 5 | △9 | 69,365

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
宮地エンジ ニアリング | エム・エム ブリッジ
一時点で移転される財 | 446 | 354 | － | － | 800
一定の期間にわたり移転される財 | 43,989 | 29,923 | 4 | 6 | 73,924
顧客との契約から生じる収益 | 44,435 | 30,278 | 4 | 6 | 74,725
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 44,435 | 30,278 | 4 | 6 | 74,725

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 5,156百万円 | 4,752百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,752 | 9,051
契約資産(期首残高) | 21,363 | 25,597
契約資産(期末残高) | 25,597 | 39,973
契約負債(期首残高) | 4,225 | 4,910
契約負債(期末残高) | 4,910 | 11,036

契約資産は、工事契約において、進捗度に応じて認識した収益にかかる完成工事未収入金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,019百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,020百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、112,496百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から11年の間で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
| 宮地エンジニアリング | エム・エム ブリッジ
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 39,729 | 29,639 | 5 | 69,374 | △9 | 69,365
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 851 | － | 4,109 | 4,961 | △4,961 | －
計 | 40,581 | 29,639 | 4,115 | 74,335 | △4,970 | 69,365
セグメント利益 | 4,452 | 3,426 | 3,774 | 11,653 | △3,748 | 7,904
セグメント資産 | 48,029 | 27,028 | 11,931 | 86,988 | △12,842 | 74,146
セグメント負債 | 17,895 | 12,890 | 58 | 30,845 | △3,329 | 27,515
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 760 | 191 | 1 | 953 | － | 953
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,909 | 201 | 1 | 2,112 | － | 2,112

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額９百万円、セグメント間取引消去△3,416百万円及び全社費用△340百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
| 宮地エンジニアリング | エム・エム ブリッジ
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 44,435 | 30,278 | 4 | 74,718 | 6 | 74,725
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 458 | － | 4,917 | 5,376 | △5,376 | －
計 | 44,894 | 30,278 | 4,922 | 80,095 | △5,370 | 74,725
セグメント利益 | 4,013 | 5,156 | 4,556 | 13,727 | △4,558 | 9,168
セグメント資産 | 58,741 | 32,117 | 12,413 | 103,272 | △12,674 | 90,597
セグメント負債 | 29,410 | 16,142 | 73 | 45,626 | △3,358 | 42,267
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,080 | 200 | 1 | 1,282 | － | 1,282
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,725 | 360 | － | 3,086 | － | 3,086

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△11百万円、セグメント間取引消去△4,181百万円及び全社費用△365百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社 | 19,867 | 宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ
国土交通省 | 11,238 | 宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社 | 18,098 | 宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ
国土交通省 | 15,676 | 宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ
阪神高速道路株式会社 | 9,225 | 宮地エンジニアリング エム・エム ブリッジ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 青田重利 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.1 | 子会社の相談役 | 相談役報酬の支払 | 159 | － | －

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

報酬額については、委託する業務の内容等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 青田重利 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.1 | 子会社の相談役 | 相談役報酬の支払 | 82 | － | －

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

報酬額については、委託する業務の内容等を勘案して決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,458.95円 | 1,526.47円
１株当たり当期純利益 | 159.98円 | 181.78円

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 4,354 | 4,863
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,354 | 4,863
期中平均株式数（千株） | 27,219 | 26,752

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 46,630 | 48,330
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 6,918 | 7,849
（うち非支配株主持分（百万円）） | (6,918) | (7,849)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 39,711 | 40,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 27,219 | 26,519

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 7,500 | 1.1 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 63 | 36 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 300 | 300 | 1.5 | 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 26 | 239 | － | 2026年～2035年
計 | 390 | 8,076 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 300 | － | － | －
リース債務 | 33 | 30 | 27 | 25

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 15,692 | 36,100 | 53,929 | 74,725
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 1,289 | 4,581 | 7,637 | 9,574
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 722 | 2,258 | 3,721 | 4,863
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 26.53 | 83.69 | 138.72 | 181.78

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 26.53 | 57.15 | 55.04 | 43.06

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。

２．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。