当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当中間連結会計期間の期首から、退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更を行っており、前中間連結会計期間および前連結会計年度の数値を遡及修正し、下記の比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢改善の動きがみられており、緩やかに回復しております。
今年度は115兆1,978億円の一般会計予算のもと、公共投資は堅調に推移しており、公共事業関係費においても、令和６年度補正予算において2.4兆円の追加額が計上されており、関連予算の執行により、堅調に推移していくことが見込まれております。一方、当社グループの主力である橋梁事業におきましては、大規模更新・保全関連では1,900億円（当社推定値）と昨年度と同規模程度の発注量を見込んでいるものの、新設関連においては前年度比13％減となる2,200億円（当社推定値）と見込んでおります。また、同規模程度の発注規模を見込んでいる大規模更新・保全関連におきましても、既契約工事における大幅な追加予算が必要となったことなどの影響による新規契約工事の規模を縮小・先送りする動きは継続しており、この流れは暫く続くものと予想しております。
このような環境下、受注高につきましては、前年同期にエム・エム ブリッジにおいて大型案件の受注が無かったことなどの影響により、239億９百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
売上高につきましては、前年同期にエム・エム ブリッジの大規模更新・保全関連において集中工事の影響などにより大きな売上高が上がっていることと、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、283億７百万円（同21.6％減）となりました。
損益につきましても売上高と同様の理由により、営業利益は28億47百万円（同36.4％減）、経常利益は29億96百万円（同35.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億１百万円（同20.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（宮地エンジニアリング）
受注高につきましては、厳しい受注環境の影響などにより、147億72百万円（同5.7％減）となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に推移したことにより、前年同期と同程度となる202億28百万円（同2.8％減）となり、損益につきましては設計変更などの影響により、営業利益が21億14百万円（同14.1％増）となりました。
（エム・エム ブリッジ）
受注高につきましては、前年同期に大型案件の受注が無かったことなどの影響により、91億27百万円（同109.7％増）となりました。
売上高は、前年同期に大規模更新・保全関連において集中工事の影響などにより大きな売上高が上がっていることと、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、80億82百万円（同47.1％減）となり、売上高の減少に伴い営業利益も７億42百万円（同71.7％減）となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して99億91百万円減少し、806億６百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が９億30百万円増加した一方で、現金預金が107億75百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して103億16百万円減少し、317億８百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が38億89百万円、短期借入金が39億円、流動負債のその他に含まれる未払金が23億45百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して３億24百万円増加し、488億98百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分が６億円減少した一方で、利益剰余金が３億43百万円、その他有価証券評価差額金が６億41百万円それぞれ増加したためであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して107億75百万円減少し、57億26百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億84百万円の資金減少（前年同期は72億76百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益29億84百万円の計上があったものの、仕入債務の減少34億52百万円、その他流動負債の減少26億35百万円、法人税等の支払13億９百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億31百万円の資金減少（前年同期は16億98百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億38百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億60百万円の資金減少（前年同期は８億79百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済39億円、配当金の支払14億48百万円、非支配株主への配当金の支払７億92百万円などがあったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
エム・エム ブリッジの生産につきましては、前年同期に大規模更新・保全関連において集中工事などの影響により大きな売上高が上がっていることと、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、前年同期との比較で46.5％の減少となりました。
エム・エム ブリッジの受注につきましては、前年同期に大型案件の受注が無かったことなどの影響により、前年同期との比較で109.7％の増加となりました。
エム・エム ブリッジの販売につきましても、生産と同様の理由により、前年同期との比較で47.1％の減少となりました。
該当事項はありません。