第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,502	5,726
受取手形・完成工事未収入金等	49,025	48,803
未成工事支出金	593	812
その他	623	589
流動資産合計	66,744	55,931
固定資産
有形固定資産
土地	7,848	7,848
その他（純額）	7,636	7,517
有形固定資産合計	15,484	15,365
無形固定資産	439	397
投資その他の資産
投資有価証券	6,887	7,818
その他	1,059	1,112
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	7,928	8,911
固定資産合計	23,853	24,675
資産合計	90,597	80,606
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,368	6,479
短期借入金	※２ 7,500	※２ 3,600
未払法人税等	1,412	1,026
未成工事受入金	11,036	11,366
完成工事補償引当金	573	573
工事損失引当金	2,022	1,817
賞与引当金	937	907
その他	3,577	894
流動負債合計	37,429	26,665
固定負債
長期借入金	300	300
再評価に係る繰延税金負債	1,687	1,687
引当金	160	186
退職給付に係る負債	1,253	1,399
その他	1,193	1,468
固定負債合計	4,594	5,042
負債合計	42,024	31,708

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	3,746	3,746
利益剰余金	28,544	28,887
自己株式	△1,728	△1,728
株主資本合計	33,561	33,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,682	4,324
土地再評価差額金	3,192	3,192
退職給付に係る調整累計額	287	227
その他の包括利益累計額合計	7,162	7,744
非支配株主持分	7,849	7,249
純資産合計	48,573	48,898
負債純資産合計	90,597	80,606

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
完成工事高	36,100	28,307
完成工事原価	29,409	23,000
完成工事総利益	6,691	5,307
販売費及び一般管理費	※ 2,216	※ 2,460
営業利益	4,474	2,847
営業外収益
受取利息	1	9
受取配当金	127	140
受取賃貸料	13	10
スクラップ売却益	3	6
その他	37	11
営業外収益合計	184	179
営業外費用
支払利息	3	20
前受金保証料	17	5
支払手数料	7	－
その他	5	3
営業外費用合計	33	30
経常利益	4,626	2,996
特別損失
固定資産売却損	1	4
固定資産除却損	49	6
貸倒引当金繰入額	－	0
特別損失合計	50	12
税金等調整前中間純利益	4,575	2,984
法人税等	1,444	939
中間純利益	3,131	2,045
非支配株主に帰属する中間純利益	879	243
親会社株主に帰属する中間純利益	2,252	1,801

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,131	2,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△404	641
退職給付に係る調整額	1	△110
その他の包括利益合計	△402	530
中間包括利益	2,729	2,576
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,849	2,383
非支配株主に係る中間包括利益	880	192

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,575	2,984
減価償却費	535	762
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,184	△204
受取利息及び受取配当金	△129	△150
支払利息	3	20
売上債権の増減額（△は増加）	△9,508	221
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△156	△243
仕入債務の増減額（△は減少）	435	△3,452
未成工事受入金の増減額（△は減少）	520	329
その他	△1,058	△2,572
小計	△5,967	△2,304
利息及び配当金の受取額	129	150
利息の支払額	△3	△21
保険金の受取額	21	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,456	△1,309
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,276	△3,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,571	△1,038
投資有価証券の取得による支出	△5	－
その他	△121	△92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,698	△1,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,700	△3,900
自己株式の取得による支出	△1,494	△0
配当金の支払額	△1,450	△1,448
非支配株主への配当金の支払額	△596	△792
その他	△37	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△879	△6,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,854	△10,775
現金及び現金同等物の期首残高	19,115	16,502
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,260	※ 5,726

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更)

連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社は、前連結会計年度まで退職給付見込額の期間帰属方法について、合併前の旧株式会社宮地鐵工所は期間定額基準を、旧宮地建設工業株式会社は給付算定式基準をそれぞれ採用していましたが、2024年10月１日付で合併前の会社毎に分かれていた退職年金制度に係る年金資産を統合したことに伴い、当中間連結会計期間の期首から退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準に統一することといたしました。また、未認識数理計算上の差異の費用処理方法につきましても、旧株式会社宮地鐵工所は定率法を、旧宮地建設工業株式会社は定額法をそれぞれ採用していましたが、定額法に統一することといたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が355百万円減少、繰延税金負債が111百万円増加、利益剰余金が295百万円増加、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少し、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、完成工事原価が４百万円、販売費及び一般管理費が１百万円それぞれ増加し、営業利益が５百万円、経常利益が５百万円、税金等調整前中間純利益が５百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が５百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は307百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高は15百万円減少しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務）	1百万円	1百万円

※２　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	7,500百万円	7,500百万円
借入実行残高	7,500	3,600
差引額	－	3,900

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料諸手当及び賞与	816百万円	809百万円
旅費交通費	109	116
退職給付費用	52	52

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金勘定	9,260百万円	5,726百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,260	5,726

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,456	107	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,127	85	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,494百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,728百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,458	55	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	1,127	42.50	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	20,809	15,292	2	36,105	△4	36,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	282	－	2,240	2,523	△2,523	－
計	21,092	15,292	2,243	38,628	△2,527	36,100
セグメント利益	1,853	2,624	2,057	6,536	△2,061	4,474

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△６百万円、セグメント間取引消去△1,869百万円及び全社費用△185百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	20,228	8,082	9	28,320	△13	28,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	231	2	2,273	2,507	△2,507	－
計	20,459	8,084	2,282	30,827	△2,520	28,307
セグメント利益	2,114	742	2,043	4,900	△2,053	2,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△２百万円、セグメント間取引消去△1,812百万円及び全社費用△239百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	調整額	合計
	宮地エンジ ニアリング	エム・エム ブリッジ
一時点で移転される財	132	16	－	－	148
一定の期間にわたり移転される財	20,677	15,276	2	△4	35,952
顧客との契約から生じる収益	20,809	15,292	2	△4	36,100
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,809	15,292	2	△4	36,100

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	調整額	合計
	宮地エンジ ニアリング	エム・エム ブリッジ
一時点で移転される財	118	135	－	－	254
一定の期間にわたり移転される財	20,109	7,946	2	△13	28,046
顧客との契約から生じる収益	20,228	8,082	2	△13	28,301
その他の収益	－	－	6	－	6
外部顧客への売上高	20,228	8,082	9	△13	28,307

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	83.47	67.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,252	1,801
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,252	1,801
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,985	26,519

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,127百万円

　（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 42円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2025年12月２日

 （注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。