|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
（４）中期経営計画（2022～2026年度）期間中の株主還元について ……………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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生産、受注及び販売の状況（連結） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。
そのような状況下において、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の当年度内予想発注規模の見通しにつきましては減少傾向が続いており、新設関連については第２四半期末時予想の2,500億円から2,400億円（いずれも当社推定値）へとわずかに減少している上に、第２四半期末時予想において2,800億円から2,100億円（いずれも当社推定値）へと大幅に下方修正していた保全関連についても、さらなる発注遅れなどの影響により1,700億円（当社推定値）にまで減少しており、今年度期首に想定していたよりもかなり厳しい事業環境となっております。
このような環境下、当社グループは上半期における受注不振と大型目標案件の発注時期遅れなどの影響により、受注高につきましては前年同期を大幅に下回る297億76百万円（前年同期比45.8％減）となりました。
一方、売上損益につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことにより、売上高は539億29百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は74億48百万円（同9.5％増）、経常利益は76億87百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億21百万円（同0.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（宮地エンジニアリング）
受注高につきましては、232億78百万円（同33.2％減）となりました。
売上高につきましては、313億29百万円（同3.3％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は29億69百万円（同17.8％減）となりました。
（エム・エム ブリッジ）
受注高につきましては、64億94百万円（同67.7％減）となりました。
売上高につきましては、225億85百万円（同3.0％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は44億83百万円（同41.3％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して34億52百万円増加し、775億99百万円となりました。主な要因は、現金預金が92億97百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が124億66百万円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して32億67百万円増加し、307億83百万円となりました。主な要因は、工事損失引当金が13億92百万円減少したものの、短期借入金が45億円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億85百万円増加し、468億16百万円となりました。主な要因は、自己株式を14億95百万円取得、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したものの、利益剰余金が11億38百万円、非支配株主持分が６億38百万円それぞれ増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響を注意する必要があるものの、総合経済対策の効果が下支えとなって賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待されております。そのような状況の中、来年度も「賃上げと投資が牽引する成長型経済」へ移行するための予算として、一般会計予算が115兆5,415億円となり、公共投資につきましても、国土交通省の予算ベースで今年度並みの５兆9,528億円が、公共事業関係費としても６兆858億円が確保されております。今後は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」およびその裏付けとなる令和６年度補正予算が速やかに執行され、ハード整備のみならず、災害リスクエリアにおける規制・誘導手法の活用など、ソフト対策との一体的取り組みで国土強靭化が推進されることが期待されています。
一方、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋においては、技術的難易度が高く、詳細設計や第三者協議などの影響により年単位で発注時期が遅れることも多い大規模更新・保全関連工事において、発注時期の見直しや遅れなどがあり、期首に想定していた発注量が大幅に減少する結果となっております。その影響により、前年同期比で受注高が大幅に減少している上、来期（2026年3月期）の売上・利益が一時的に落ち込むことを予想しておりますが、当事業年度も技術提案交渉方式による大型案件の詳細設計業務（本体工事に関する優先交渉権を獲得して取り組む業務）の受注を順調に積み増していることから、次期中期経営計画（2027～2031年度）期間に向け、全体的に右肩上がりとなる持続的成長のトレンドは維持できるものと考えております。今後も改正道路整備特別措置法に基づく2115年までの高速道路有料化を財源とした道路整備の促進や、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められている高速道路大規模更新・大規模修繕工事（2030年までに４兆円以上の発注規模となる見込み）の継続的な発注に加え、大阪湾岸線西伸部、名神湾岸線連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトも推進しており、中期的には当社グループが飛躍する事業環境が継続すると考えます。また、鉄道関連や大空間・特殊建築物においても、引き続き施工難易度の高い首都圏ターミナル駅の再開発事業や都市部の大中規模再開発事業などが数多く計画されており、当社グループの持つ安全・安心な技術力が活躍できる余地がまだまだあると考えております。
当社グループは、今後も中期経営計画（2022～2026年度）に基づき、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社と一体となって、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。また、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえて新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に経営資源の選択と集中を行うアセットライト経営を進めるとともに、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上にも努め、人材の確保・育成や女性活躍を推進し、働き方改革を進めてまいります。また、協力会社を含めた全てのステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」を実践し、グループ一体となってさらなる事業発展を図ってまいります。
なお、通期の連結業績予想ならびに配当予想につきましては、手持ち工事が概ね順調に推移していることから、2024年11月８日に公表した内容から変更はありません。
（４）中期経営計画（2022～2026年度）期間中の株主還元について
当社グループは、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針としております。
当社はこの方針に基づき、2024年８月７日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2024年度）について」を開示し、資本効率の向上を図ると同時に経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、350,000株の自己株式取得を行うとともに、前年度に引き続き2024年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2025年３月期第２四半期決算説明会において明示しましたとおり、当事業年度を含む中期経営計画の残りの期間（2024～2026年度）の年間配当額を１株当たり97.5円（2024年10月１日に普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割考慮後で表示）としております。
当社は、引き続き中期経営計画（2022～2026年度）期間中において下記の施策を実行し、中長期的な持続的成長とさらなる企業価値の向上を目指すとともに、株主の皆様への還元策として、配当金額の継続的な維持・拡大を目指します。
① 新設橋梁ビッグプロジェクト、高速道路大規模更新工事、民間の高難度工事などへ経営資源をバランス良く投入する計画や、工場生産および現場施工能力の効率化・適正化のための投資計画などを着実に推進する。
② 積極的なＩＲ活動を推進する。
③ 政策保有株式の縮減を推進し、中期経営計画期間中に連結純資産に対する帳簿価額の割合を10％以下とする。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
19,115 |
9,817 |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
30,350 |
42,817 |
|
未成工事支出金 |
364 |
842 |
|
その他 |
1,485 |
571 |
|
流動資産合計 |
51,316 |
54,049 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
7,563 |
7,848 |
|
その他（純額） |
6,347 |
6,952 |
|
有形固定資産合計 |
13,911 |
14,800 |
|
無形固定資産 |
415 |
401 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,094 |
6,982 |
|
その他 |
1,433 |
1,390 |
|
貸倒引当金 |
△25 |
△24 |
|
投資その他の資産合計 |
8,502 |
8,347 |
|
固定資産合計 |
22,829 |
23,550 |
|
資産合計 |
74,146 |
77,599 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
10,221 |
9,684 |
|
短期借入金 |
－ |
※２ 4,500 |
|
未払法人税等 |
1,826 |
1,180 |
|
未成工事受入金 |
4,910 |
3,978 |
|
完成工事補償引当金 |
552 |
552 |
|
工事損失引当金 |
3,044 |
1,652 |
|
賞与引当金 |
917 |
437 |
|
その他 |
1,379 |
4,068 |
|
流動負債合計 |
22,851 |
26,054 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
300 |
300 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,639 |
1,639 |
|
引当金 |
107 |
150 |
|
退職給付に係る負債 |
1,907 |
1,967 |
|
その他 |
709 |
670 |
|
固定負債合計 |
4,664 |
4,728 |
|
負債合計 |
27,515 |
30,783 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,000 |
3,000 |
|
資本剰余金 |
3,746 |
3,746 |
|
利益剰余金 |
25,968 |
27,107 |
|
自己株式 |
△233 |
△1,728 |
|
株主資本合計 |
32,481 |
32,124 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,836 |
3,749 |
|
土地再評価差額金 |
3,240 |
3,240 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
152 |
143 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,230 |
7,133 |
|
非支配株主持分 |
6,918 |
7,557 |
|
純資産合計 |
46,630 |
46,816 |
|
負債純資産合計 |
74,146 |
77,599 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
完成工事高 |
52,309 |
53,929 |
|
完成工事原価 |
42,052 |
43,179 |
|
完成工事総利益 |
10,257 |
10,749 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,455 |
3,300 |
|
営業利益 |
6,801 |
7,448 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
受取配当金 |
175 |
211 |
|
受取賃貸料 |
17 |
19 |
|
スクラップ売却益 |
28 |
7 |
|
その他 |
26 |
44 |
|
営業外収益合計 |
248 |
283 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
13 |
|
前受金保証料 |
16 |
17 |
|
シンジケートローン手数料 |
237 |
－ |
|
その他 |
6 |
14 |
|
営業外費用合計 |
260 |
45 |
|
経常利益 |
6,789 |
7,687 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
189 |
－ |
|
その他 |
4 |
0 |
|
特別利益合計 |
193 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3 |
49 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
特別損失合計 |
3 |
50 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
6,978 |
7,637 |
|
法人税等 |
2,225 |
2,418 |
|
四半期純利益 |
4,753 |
5,219 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1,052 |
1,497 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,701 |
3,721 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
4,753 |
5,219 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
670 |
△87 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△7 |
|
その他の包括利益合計 |
669 |
△95 |
|
四半期包括利益 |
5,423 |
5,123 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,368 |
3,625 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
1,054 |
1,498 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額(注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|
|
|
宮地エンジニアリング |
エム・エム ブリッジ |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
30,337 |
21,919 |
4 |
52,261 |
47 |
52,309 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
587 |
－ |
4,028 |
4,616 |
△4,616 |
－ |
|
計 |
30,925 |
21,919 |
4,032 |
56,877 |
△4,568 |
52,309 |
|
セグメント利益 |
3,614 |
3,172 |
3,760 |
10,547 |
△3,746 |
6,801 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額20百万円、セグメント間取引消去△3,495百万円及び全社費用△271百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額(注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|
|
|
宮地エンジニアリング |
エム・エム ブリッジ |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
31,329 |
22,585 |
4 |
53,918 |
11 |
53,929 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
313 |
－ |
4,811 |
5,125 |
△5,125 |
－ |
|
計 |
31,643 |
22,585 |
4,815 |
59,043 |
△5,114 |
53,929 |
|
セグメント利益 |
2,969 |
4,483 |
4,551 |
12,005 |
△4,556 |
7,448 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△8百万円、セグメント間取引消去△4,283百万円及び全社費用△263百万円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,495百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,728百万円となっております。
該当事項はありません。
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
従業員（住宅資金借入債務） |
2百万円 |
1百万円 |
※２ 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年12月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
7,500百万円 |
7,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
4,500 |
|
差引額 |
7,500 |
3,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
686百万円 |
901百万円 |
生産、受注及び販売の状況（連結）
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① 生産の状況 |
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|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|
|
宮地エンジニアリング |
30,340 |
57.4 |
31,557 |
58.0 |
39,726 |
57.3 |
|
エム・エム ブリッジ |
22,507 |
42.5 |
22,841 |
42.0 |
29,590 |
42.7 |
|
その他 |
4 |
0.0 |
4 |
0.0 |
5 |
0.0 |
|
調整額 |
47 |
0.1 |
11 |
0.0 |
△9 |
△0.0 |
|
合計 |
52,899 |
100.0 |
54,413 |
100.0 |
69,312 |
100.0 |
|
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② 受注の状況 |
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（受注高） |
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セグメントの名称 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|
|
宮地エンジニアリング |
34,831 |
63.4 |
23,278 |
78.2 |
45,063 |
53.3 |
|
エム・エム ブリッジ |
20,126 |
36.6 |
6,494 |
21.8 |
39,417 |
46.7 |
|
その他 |
4 |
0.0 |
4 |
0.0 |
5 |
0.0 |
|
合計 |
54,961 |
100.0 |
29,776 |
100.0 |
84,486 |
100.0 |
|
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（受注残高） |
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セグメントの名称 |
前第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間末 （2024年12月31日） |
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
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|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|
|
宮地エンジニアリング |
62,052 |
59.9 |
54,545 |
59.5 |
62,596 |
54.1 |
|
エム・エム ブリッジ |
41,576 |
40.1 |
37,057 |
40.5 |
53,148 |
45.9 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
調整額 |
△21 |
△0.0 |
23 |
0.0 |
35 |
0.0 |
|
合計 |
103,606 |
100.0 |
91,627 |
100.0 |
115,780 |
100.0 |
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③ 販売の状況 |
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セグメントの名称 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|||
|
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
金額 |
構成比（％） |
|
|
宮地エンジニアリング |
30,337 |
58.0 |
31,329 |
58.1 |
39,729 |
57.3 |
|
エム・エム ブリッジ |
21,919 |
41.9 |
22,585 |
41.9 |
29,639 |
42.7 |
|
その他 |
4 |
0.0 |
4 |
0.0 |
5 |
0.0 |
|
調整額 |
47 |
0.1 |
11 |
0.0 |
△9 |
△0.0 |
|
合計 |
52,309 |
100.0 |
53,929 |
100.0 |
69,365 |
100.0 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2025年２月７日 |
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宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
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取締役会 御中 |
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東陽監査法人 |
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東京事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
中里 直記 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
石川 裕樹 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている宮地エンジニアリンググループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |