文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等により、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は穏やかな回復基調となりました。一方、個人消費につきましては、消費税率引き上げ後の節約志向の継続や円安等を原因とした物価の上昇等により持ち直しの動きに遅れが見られ、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、前年第１四半期まで続いた消費増税に伴う駆込み需要の反動減、建設現場での人手不足による工期の遅れや太陽光関連市場の縮小等により商流に停滞感が生じました。
この結果、当第２四半期連結累計期間売上高は7,926百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利益540百万円（同24.0％減）、経常利益513百万円（同25.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円（同26.0％減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
マンションや商業施設の需要が鈍化したほか、太陽光関連の市場縮小による影響をうけ、当社主力製品である金属系・接着系あと施工アンカーの販売が低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,885百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益は754百万円（同17.2％減）となりました。
電動油圧工具関連は、円安の影響により海外販売は好調に推移いたしましたが、国内販売は伸び悩みました。また、電子基板関連は、好調に推移しましたが、FRPシート関連やアルコール測定器は前年とほぼ同じ水準となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,041百万円（同1.7％増）、セグメント利益は257百万円（同5.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して184百万円（11.2％）減少し、1,459百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、302百万円（前第２四半期連結累計期間は449百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が500百万円、減価償却費が155百万円、売上債権の減少額が181百万円となった一方、たな卸資産の増加額が214百万円、法人税等の支払額が149百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、104百万円（同215百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が95百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、382百万円（同163百万円の減少）となりました。これは主として短期借入金の純減少額が140百万円、長期借入金の返済による支出が114百万円、配当金の支払額が122百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より180百万円減少して15,012百万円となりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より412百万円減少して5,206百万円となりました。これは主として短期借入金、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より232百万円増加して9,806百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。