【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    6社

連結子会社の名称

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.

三幸商事顧問股份有限公司

株式会社IKK

株式会社スイコー

アイエスエム・インタナショナル株式会社

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数    1社

関連会社の名称

株式会社サンオー

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社イーオプティマイズ

　株式会社イーオプティマイズは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物        ２年から47年

機械装置及び運搬具    ２年から17年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度にについては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

ロ．その他の工事については工事完成基準を採用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	30,087千円	29,421千円

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	100,588千円	96,327千円
土地	281,840千円	281,840千円
投資不動産	173,408千円	171,739千円
計	555,837千円	549,906千円

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	725,714千円	395,000千円
長期借入金	149,996千円	149,996千円
計	875,710千円	544,996千円

なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地(千葉県流山市所在)に有する土地(当期末帳簿価額700,661千円、前期末帳簿価額700,661千円)・建物(当期末帳簿価額313,176千円、前期末帳簿価額353,670千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高398,731千円、前期末残高454,469千円）に対し、担保に供しております。

３．債務保証

(1）当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次の通り債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
三倉工業株式会社	27,064千円	三倉工業株式会社	21,130千円
サンコー・トーカイ株式会社	5,337千円	サンコー・トーカイ株式会社	3,508千円
計	32,402千円	計	24,639千円

(2）一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	5,903千円		2,714千円

４．貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額	6,500,000 千円	6,000,000千円
借入実行残高	1,425,000 千円	830,000千円
差引額	5,075,000 千円	5,170,000千円

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	23,842	千円	△42,069	千円

※２．　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
一般管理費	146,841	千円	141,682	千円

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	―	827千円
工具、器具及び備品	―	377千円
計	―	1,204千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	10,691千円	2,837千円
機械装置及び運搬具	510千円	12,976千円
工具、器具及び備品	3,058千円	1,519千円
無形固定資産	1,128千円	896千円
計	15,388千円	18,230千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	55,535千円		△17,328千円
組替調整額	△20,773千円		△286千円
税効果調整前	34,761千円		△17,614千円
税効果額	△9,003千円		4,612千円
その他有価証券評価差額金	25,758千円		△13,001千円
為替換算調整勘定
当期発生額	175,216千円		△113,408千円
その他の包括利益合計	200,975千円		△126,409千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	4,372,704	4,372,704	―	8,745,408
合計	4,372,704	4,372,704	―	8,745,408
自己株式
普通株式	303,369	303,417	―	606,786
合計	303,369	303,417	―	606,786

（注）１ 平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行株式総数は4,372,704株増加し、8,745,408株となっております。　

２　普通株式の自己株数の増加のうち303,393株は株式分割による増加、24株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成24年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	9,411
提出会社	平成25年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	12,096
提出会社	平成26年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	12,015
合計			―	―	―	―	33,522

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	122,080	30	平成26年３月31日	平成26年６月26日

（注）１株当たり配当額には50周年記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	122,079	利益剰余金	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加 株式数(株)	当連結会計年度減少 株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,745,408	―	―	8,745,408
合計	8,745,408	―	―	8,745,408
自己株式
普通株式	606,786	―	―	606,786
合計	606,786	―	―	606,786

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成24年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	9,411
提出会社	平成25年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	12,096
提出会社	平成26年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	12,015
提出会社	平成27年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	14,756
合計			―	―	―	―	48,278

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	122,079	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	146,495	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	1,681,430 千円	1,615,784千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△36,790 千円	△57,412千円
現金及び現金同等物	1,644,640 千円	1,558,371千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ファスニング事業における生産設備（機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	2,925千円	2,097千円
１年超	5,162千円	3,065千円
合計	8,087千円	5,162千円

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び手形債権の流動化により調達しております。デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金は売上割引による現金回収を原則としており、回収不能リスクの低減を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

当社は借入金に係る支払金利の変動リスクについて、コミットメント契約等を利用しております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等の手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２を参照ください。）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,681,430	1,681,430	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,411,720	3,411,720	―
(3) 未収入金	417,181	417,181	―
(4) 投資有価証券	167,150	167,150	―
(5) 長期貸付金	119,134	117,318	△1,816
資産計	5,796,618	5,794,801	△1,816
(1) 買掛金	1,157,380	1,157,380	―
(2) 短期借入金	1,554,996	1,554,996	―
(3) 未払法人税等	155,549	155,549	―
(4) 長期借入金	720,006	717,172	△2,833
負債計	3,587,931	3,585,097	△2,833
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	15,931	15,931	―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	76,990

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,674,471	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,411,720	―	―	―
未収入金	417,181	―	―	―
長期貸付金	―	70,790	48,344	―
合計	5,503,372	70,790	48,344	―

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,425,000	―	―	―	―	―
長期借入金	129,996	129,996	125,829	423,330	40,851	―
合計	1,554,996	129,996	125,829	423,330	40,851	―

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び手形債権の流動化により調達しております。デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定することで、信用リスクの低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利とし、リスクの低減を図っております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等の手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２を参照ください。）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,615,784	1,615,784	―
(2) 受取手形及び売掛金	3,141,663	3,141,663	―
(3) 未収入金	436,881	436,881	―
(4) 投資有価証券	149,864	149,864	―
(5) 長期貸付金	89,562	90,039	476
資産計	5,433,756	5,434,233	476
(1) 買掛金	1,098,206	1,098,206	―
(2) 短期借入金	964,163	964,163	―
(3) 未払法人税等	260,536	260,536	―
(4) 長期借入金	425,843	423,097	△2,745
負債計	2,748,748	2,746,002	△2,745
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,242	3,242	―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	75,004

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,610,273	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,141,663	―	―	―
未収入金	436,881	―	―	―
長期貸付金	―	52,296	37,266	―
合計	5,188,818	52,296	37,266	―

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	830,000	―	―	―	―	―
長期借入金	134,163	121,662	283,330	20,851	―	―
合計	964,163	121,662	283,330	20,851	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	167,150	95,575	71,574
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	167,150	95,575	71,574
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		167,150	95,575	71,574

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 46,902千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	148,799	94,719	54,080
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	148,799	94,719	54,080
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,064	1,184	△119
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,064	1,184	△119
合計		149,864	95,903	53,960

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額45,582千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	32,280	20,773	―
合計	32,280	20,773	―

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	536	286	―
合計	536	286	―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引	通貨オプション取引
	売建
	プット
	米ドル	31,912	7,978	△0	△0
	買建
	コール
	米ドル	31,912	7,978	15,932	15,932
合計		63,824	15,956	15,931	15,931

（注）１　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　　２　通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引	通貨オプション取引
	売建
	プット
	米ドル	7,978	―	―	―
	買建
	コール
	米ドル	7,978	―	3,242	3,242
合計		15,956	―	3,242	3,242

（注）１　時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　　　２　通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度、連結子会社㈱IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)

LTD.及び三幸商事顧問股份有限公司は退職一時金制度、連結子会社㈱スイコーは中小企業退職金共済制度を設けております。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入する東京金属事業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	878,064	872,607
会計方針の変更による累積的影響額	△40,329	―
会計方針の変更を反映した期首残高	837,735	872,607
勤務費用	56,782	58,871
利息費用	4,976	2,818
数理計算上の差異の発生額	24,516	27,313
退職給付の支払額	△51,402	△51,231
退職給付債務の期末残高	872,607	910,378

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　記載事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	138,346	154,751
退職給付費用	16,131	17,685
退職給付の支払額	△1,710	△29,871
制度への拠出額	616	1,194
その他	1,366	△1,467
退職給付に係る負債の期末残高	154,751	142,292

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,338	11,682
年金資産	△6,339	△6,838
	4,998	4,844
非積立型制度の退職給付債務	1,016,020	1,040,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,021,019	1,045,831
退職給付に係る負債	1,021,019	1,045,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,021,019	1,045,831

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	56,782	58,871
利息費用	4,976	2,818
数理計算上の差異の費用処理額	24,516	27,313
簡便法で計算した退職給付費用	16,131	17,685
確定給付制度に係る退職給付費用	102,406	106,688

(6) 退職給付に係る調整額

記載事項はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

記載事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

記載事項はありません。　

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.3％	0.0％
予想昇給率	1.0～3.5％	1.0～3.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,305千円、当連結会計年度102,065千円であります。

４．複数事業主制度

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

	前連結会計年度 平成27年３月31日現在	当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額	152,040,625	161,071,040
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	208,225,550	212,651,857
差引額	△56,184,924	△51,580,816

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.36％（平成27年３月31日現在）

　当連結会計年度　1.40％（平成28年３月31日現在）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の基本金の額（前連結会計年度27,504百万円、当連結会計年度23,783百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,679百万円、当連結会計年度27,797 百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	12,015千円	14,756千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成24年７月13日	平成25年７月12日	平成26年７月11日	平成27年７月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。）５名	当社取締役（社外取締役を除く。）５名	当社取締役（社外取締役を除く。）５名	当社取締役（社外取締役を除く。）５名
株式の種類及び付与数	普通株式 27,200株	普通株式 24,800株	普通株式 10,000株	普通株式 10,100株
付与日	平成24年８月10日	平成25年８月12日	平成26年８月12日	平成27年８月11日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	平成24年８月11日 ～ 平成54年８月10日	平成25年８月13日 ～ 平成55年８月12日	平成26年８月13日 ～ 平成56年８月12日	平成27年８月12日 ～ 平成57年８月11日

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成24年７月13日	平成25年７月12日	平成26年７月11日	平成27年７月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	10,100
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	10,100
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	27,200	24,800	10,000	―
権利確定	―	―	―	10,100
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	27,200	24,800	10,000	10,100

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成24年７月13日	平成25年７月12日	平成26年７月11日	平成27年７月13日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における　　　　　　　 公正な評価単価(円)	347	488	1,202	1,461

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　（2）主な基礎数値及びその見積方法

		第４回新株予約権
株価変動性	（注）１	38.208％
予想残存期間	（注）２	10.45年
予想配当		15円/株
無リスク利子率	（注）３	0.4155％

（注）１．平成17年６月末日から平成27年７月末日までの過去10年２ヶ月相当分の月次株価から算定しました。

 ２．算定時点から権利行使開始日後５日までの期間としております。

 ３．予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,462千円	38,078千円
未払事業税	8,805千円	17,466千円
連結会社間内部利益消去	15,912千円	16,803千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,385千円	15,323千円
たな卸資産評価損否認	27,721千円	13,140千円
役員退職慰労引当金	12,695千円	5,380千円
退職給付に係る負債	329,220千円	321,073千円
その他	70,006千円	71,756千円
繰延税金資産小計	521,210千円	499,022千円
評価性引当額	△50,919千円	△51,706千円
繰延税金資産合計	470,290千円	447,316千円
繰延税金負債
全面時価法による土地評価差額	△138,134千円	△135,142千円
土地圧縮積立金	△42,597千円	△40,471千円
特別償却準備金	△6,402千円	△4,920千円
その他有価証券評価差額金	△18,609千円	△13,933千円
その他	△13,134千円	△12,478千円
繰延税金負債合計	△218,878千円	△206,946千円
繰延税金資産(負債)の純額	251,411千円	240,369千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	109,682千円	103,193千円
固定資産－繰延税金資産	232,272千円	233,788千円
固定負債－繰延税金負債	△90,543千円	△96,612千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％	32.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.3％
受取配当金等益金不算入	△1.2％	△0.6％
住民税均等割	1.4％	1.7％
試験研究費等の税額控除	△1.5％	△1.4％
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.8％	1.1％
減資に伴う子会社株式譲渡損	△10.3％	―
その他	―	0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9％	34.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,588千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,017千円、その他有価証券評価差額金が571千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,157千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末の時価 (千円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
369,817	1,219	371,036	414,966

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,833千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)			当連結会計年度末の時価 (千円)
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
371,036	△3,102	367,934	412,736

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。