(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナーの製造・販売及びこれに関連する耐震補強事業、各種維持・保全事業を行っております。

「機能材事業」は、電動油圧工具、FRPシート、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売を行っております。

 (3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社グループは組織体制の変更により、従来の報告セグメント「ファスニング事業」、「リニューアル事業」、「センサー事業」の3区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の2区分に変更し、併せて全社費用の配分方法についても見直し、セグメント調整額に含めることといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

ファスニング
事業

機能材事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,671,947

4,163,552

17,835,500

17,835,500

セグメント間の内部
売上高又は振替高

145,176

398,529

543,705

543,705

13,817,124

4,562,082

18,379,206

543,705

17,835,500

セグメント利益

1,940,239

526,581

2,466,821

955,695

1,511,125

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

218,169

22,335

240,504

49,985

290,490

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△955,695千円には、セグメント間取引消去8,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△963,871千円が含まれております。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産については、報告セグメントに配分しておりません。

4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

ファスニング
事業

機能材事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,606,755

4,041,380

16,648,136

16,648,136

セグメント間の内部
売上高又は振替高

91,257

268,180

359,437

359,437

12,698,012

4,309,561

17,007,573

359,437

16,648,136

セグメント利益

1,731,466

497,107

2,228,574

889,975

1,338,599

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

228,926

51,408

280,335

45,325

325,660

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△889,975千円には、セグメント間取引消去18,919千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△908,894千円が含まれております。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産については、報告セグメントに配分しておりません。

4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

     (単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

4,537,639

753,187

15,007

5,305,834

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

     (単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

4,582,130

636,767

11,149

5,230,048

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファスニング事業

機能材事業

調整額

合計

当期償却額

786

786

当期末残高

 

(注) 前連結会計年度の「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」については、セグメント情報「3.報告セグメントの変更に関する事項」に記載のとおり当期連結会計年度より報告セグメントの変更を行っているため、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

1,146.57円

1,217.68円

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(千円)

9,573,819

10,150,458

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

242,311

240,256

(うち新株予約権(千円))

(33,522)

(48,278)

(うち非支配株主持分(千円))

(208,789)

(191,978)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,331,508

9,910,201

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,138,622

8,138,622

 

 

項目

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益金額

136.91円

99.55円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,114,236

810,208

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,114,236

810,208

期中平均株式数(株)

8,138,622

8,138,622

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

135.93

98.72

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(千円)

普通株式増加数(株)

58,287

68,370

(うち新株予約権(株))

(58,287)

(68,370)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(注)当社は平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。