１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から47年
機械装置及び運搬具 ２年から17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
・その他の工事
工事完成基準を採用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務
①担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 78,990千円 | 75,621千円 |
土地 | 266,393千円 | 266,393千円 |
投資不動産 | 210,453千円 | 207,891千円 |
計 | 555,837千円 | 549,906千円 |
②上記に対する債務
短期借入金 | 725,714千円 | 395,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 54,171千円 |
長期借入金 | 149,996千円 | 95,825千円 |
計 | 875,710千円 | 544,996千円 |
なお、当社流山事業所(千葉県流山市所在)の土地(当期末帳簿価額643,291千円、前期末帳簿価額643,291千円)・ 建物(当期末帳簿価額294,347千円、前期末帳簿価額333,531千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高398,731千円、前期末残高454,469千円）に対し、担保に供しております。
２．保証債務
当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
三倉工業株式会社 | 27,064千円 | 三倉工業株式会社 | 21,130千円 |
サンコー・トーカイ株式会社 | 5,337千円 | サンコー・トーカイ株式会社 | 3,508千円 |
計 | 32,402千円 |
| 24,639千円 |
※３．関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 138,603千円 | 144,587千円 |
長期金銭債権 | 553,111千円 | 416,759千円 |
短期金銭債務 | 471,564千円 | 410,353千円 |
４．貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 | 5,600,000千円 | 5,100,000千円 |
借入実行残高 | 1,240,000千円 | 680,000千円 |
差引額 | 4,360,000千円 | 4,420,000千円 |
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 | 144,512千円 | 147,872千円 |
仕入高 | 1,380,407千円 | 1,199,325千円 |
有償支給 | 25,816千円 | 22,541千円 |
販売費及び一般管理費 | 75,876千円 | 34,357千円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
（収益） | 78,009千円 | 46,953千円 |
（費用） | 2,300千円 | 2,300千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
法定福利費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
その他 | 千円 | 千円 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 12.1％ | 11.6％ |
一般管理費 | 87.9％ | 88.4％ |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,938,583千円、関連会社株式12,750千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,938,583千円、関連会社株式12,750千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 34,992千円 | 32,619千円 |
未払事業税 | 4,305千円 | 14,464千円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 16,210千円 | 15,221千円 |
たな卸資産評価損否認 | 19,966千円 | 4,659千円 |
未払役員退職慰労金 | 24,245千円 | 21,811千円 |
退職給付引当金 | 279,757千円 | 277,301千円 |
投資有価証券評価損否認 | 475千円 | 452千円 |
関係会社株式評価損 | 9,856千円 | 9,364千円 |
その他 | 26,081千円 | 31,171千円 |
繰延税金資産小計 | 415,892千円 | 407,065千円 |
評価性引当額 | △38,349千円 | △38,234千円 |
繰延税金資産合計 | 377,542千円 | 368,830千円 |
繰延税金負債 |
|
|
特別償却準備金 | △6,402千円 | △4,920千円 |
土地圧縮積立金 | △42,597千円 | △40,471千円 |
その他有価証券評価差額金 | △10,136千円 | △10,764千円 |
その他 | △13,134千円 | △12,478千円 |
繰延税金負債合計 | △72,270千円 | △68,635千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 305,271千円 | 300,195千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | ― |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | ― |
受取配当金等の益金不算入 | △1.4％ | ― |
住民税均等割 | 1.5％ | ― |
試験研究費等の税額控除 | △1.6％ | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | 2.5％ | ― |
減資に伴う子会社株式譲渡損 | △12.6％ | ― |
その他 | 0.5％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.7％ | ― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,375千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,810千円、その他有価証券評価差額金が565千円増加しております。
該当事項はありません。