文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を受けて、企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、為替の変動や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など、依然として先行きの不透明感を残しながら推移いたしました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にあるものの、公共投資については緩やかな減少傾向にあるほか、建設現場での人手不足による工事の遅れや着工件数の減少等により依然として厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,269百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益101百万円（同35.6％減）、経常利益94百万円（同35.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（同46.5％減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
各種設備工事等の需要回復に伴い、当社主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は好調に推移いたしました。一方、公共工事等の需要が減少したことで、接着系あと施工アンカーの販売が低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,393百万円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント利益は225百万円（同19.0％減）となりました。
アルコール測定器の販売は好調に推移いたしました。一方、電動油圧工具関連は、国内販売が低調に推移したほか、FRPシート関連に含まれる二重床等の複合材料の販売や、電子基板関連の販売が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は876百万円（同8.4％減）、セグメント利益は95百万円（同11.6％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より663百万円減少して14,074百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より444百万円減少して4,143百万円となりました。これは主として短期借入金、未払法人税等が減少した一方、賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より219百万円減少して9,930百万円となりました。これは主として利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。