(会計方針の変更等)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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商品及び製品 |
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千円 |
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千円 |
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仕掛品 |
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千円 |
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千円 |
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未成工事支出金 |
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千円 |
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千円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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千円 |
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千円 |
２．保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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三倉工業株式会社 |
21,130千円 |
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三倉工業株式会社 |
22,655千円 |
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サンコー・トーカイ株式会社 |
3,508千円 |
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サンコー・トーカイ株式会社 |
6,478千円 |
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計 |
24,639千円 |
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計 |
29,133千円 |
(2) 一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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2,714千円 |
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1,956千円 |
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,497,076千円 |
1,718,914千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△37,312千円 |
△57,481千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,459,763千円 |
1,661,432千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
122,079千円 |
15円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
146,495千円 |
18円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |