【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引

時価法によっております。

③ たな卸資産

・商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　・未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物 　　２年から47年

　機械装置及び運搬具 ２年から17年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

・その他の工事

工事完成基準を採用しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建予定取引

・ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判定は省略しております。

②消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

　

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

　

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　

 

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務

①担保に供している資産

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

建物

75,621千円

72,354千円

土地

266,393千円

266,393千円

投資不動産

207,891千円

205,467千円

計

549,906千円

544,214千円

 

②上記に対する債務

短期借入金

395,000千円

250,000千円

１年内返済予定の長期借入金

54,171千円

65,841千円

長期借入金

95,825千円

225,816千円

計

544,996千円

541,657千円

 

　　なお、当社流山事業所(千葉県流山市所在)の土地(当期末帳簿価額643,291千円、前期末帳簿価額643,291千円)・　建物(当期末帳簿価額318,185千円、前期末帳簿価額294,347千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高513,644千円、前期末残高398,731千円）に対し、担保に供しております。

　

２．保証債務

　　当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次の通り債務保証を行っております。

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

三倉工業株式会社

21,130千円

三倉工業株式会社

20,338千円

サンコー・トーカイ株式会社

3,508千円

サンコー・トーカイ株式会社

4,447千円

　計

24,639千円

 

24,785千円

 

　

※３．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

144,587千円

143,418千円

長期金銭債権

416,759千円

341,567千円

短期金銭債務

410,353千円

387,758千円

 

　

　４．当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

当座貸越極度額の総額

5,100,000千円

4,900,000千円

借入実行残高

680,000千円

517,502千円

差引額

4,420,000千円

4,382,498千円

 

　

 

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

　営業取引による取引高

 

 

　売上高

147,872千円

107,140千円

　仕入高

1,199,325千円

1,032,124千円

　有償支給

22,541千円

17,006千円

　販売費及び一般管理費

34,357千円

52,835千円

　営業取引以外の取引による取引高

 

 

　　（収益）

46,953千円

58,984千円

　　（費用）

2,300千円

2,396千円

 

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

運賃

286,112

千円

265,743

千円

貸倒引当金繰入額

△204

千円

△3,688

千円

役員報酬

161,672

千円

154,200

千円

給与及び手当

1,169,424

千円

1,174,944

千円

賞与

204,344

千円

196,054

千円

賞与引当金繰入額

86,055

千円

76,057

千円

退職給付費用

148,526

千円

120,830

千円

法定福利費

189,753

千円

227,878

千円

賃借料

30,655

千円

29,941

千円

減価償却費

105,769

千円

87,379

千円

その他

907,360

千円

903,838

千円

計

3,289,471

千円

3,233,181

千円

 

　

おおよその割合

販売費

11.6％

10.9％

一般管理費

88.4％

89.1％

 

　
(有価証券関係)

前事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,938,583千円、関連会社株式12,750千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　

当事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,938,583千円、関連会社株式12,750千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

32,619千円

32,492千円

未払事業税

14,464千円

6,940千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

15,221千円

992千円

たな卸資産評価損否認

4,659千円

5,729千円

未払役員退職慰労金

21,811千円

21,901千円

退職給付引当金

277,301千円

287,890千円

投資有価証券評価損否認

452千円

519千円

関係会社株式評価損

9,364千円

9,364千円

その他

31,171千円

34,003千円

繰延税金資産小計

407,065千円

399,835千円

評価性引当額

△38,234千円

△26,615千円

繰延税金資産合計

368,830千円

373,219千円

繰延税金負債

 

 

特別償却準備金

△4,920千円

△3,775千円

土地圧縮積立金

△40,471千円

△40,471千円

繰延ヘッジ損益

―

△34,344千円

その他有価証券評価差額金

△10,764千円

△15,645千円

その他

△12,478千円

△12,478千円

繰延税金負債合計

△68,635千円

△106,716千円

繰延税金資産(負債)の純額

300,195千円

266,502千円

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。