文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。当社グループが関連する建設市場におきましては、依然として技能労働者の慢性的な不足等による建築着工量の減少や地域格差が続きましたが、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,492百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益121百万円（同19.1％増）、経常利益121百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（同34.6％増）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
各種設備工事等の需要回復に伴い、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は堅調に推移いたしました。また、耐震工事等の減少により低迷していた接着系あと施工アンカーの販売が底入れしたほか、停滞していた太陽光関連等の工事が進捗したことなどから、総じて順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,649百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は280百万円（同24.4％増）となりました。
アルコール測定器の販売及び電子基板関連の販売が好調に推移いたしました。一方、電動油圧工具関連は、国内販売が低調に推移したほか、FRPシート関連が微減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は842百万円（同3.9％減）、セグメント利益は75百万円（同20.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より61百万円減少して15,225百万円となりました。これは主としてたな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より10百万円増加して4,449百万円となりました。これは主として長期借入金が減少した一方、短期借入金、賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より71百万円減少して10,775百万円となりました。これは主として利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。