文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、技能労働者の慢性的な不足等による建築着工量の減少や地域格差が依然として続いているほか、利益面においては、鋼材価格の上昇や為替レートの変動等による影響が一部顕在化しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,534百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益421百万円（同1.2％減）、経常利益424百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は264百万円（同4.7％増）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
各種設備工事等の需要回復に伴い、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は堅調に推移いたしました。また、耐震工事等の減少により低迷していた接着系あと施工アンカーの販売が底入れしたほか、停滞していた太陽光関連等の工事が進捗したことなどから、総じて順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,760百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は682百万円（同6.2％増）となりました。
アルコール測定器の販売及び電子基板関連の販売が好調に推移いたしました。一方、電動油圧工具関連は、国内販売が低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,773百万円（同1.4％減）、セグメント利益は213百万円（同5.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より482百万円増加して15,769百万円となりました。これは主としてたな卸資産が増加したことによるものであります。。
負債の合計は、前連結会計年度末より306百万円増加して4,745百万円となりました。これは主として長期借入金が減少した一方、短期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より176百万円増加して11,023百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して19百万円（1.3％）減少し、1,516百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、176百万円（前第２四半期連結累計期間は550百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益が425百万円、減価償却費が161百万円となった一方、たな卸資産の増加額が572百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、251百万円（同144百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が260百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、31百万円（同271百万円の減少）となりました。これは主として短期借入金の純増加額が255百万円となった一方、配当金の支払額が162百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。