第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,745,408	8,745,408	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数　100株
計	8,745,408	8,745,408	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年７月18日
新株予約権の数(個)	134（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	13,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１
新株予約権の行使期間	平成29年８月18日～平成59年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　751 　　　　資本組入額　  376
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　　 　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当等を行い、付与株式数の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権行使の条件
①　各新株予約権１個の一部行使は認めない。
②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日
　　として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することは
　　できない旨を決定することができる。
　イ　禁錮以上の刑に処せられた場合。
　ロ　懲戒処分による解雇の場合。
　ハ　株主総会決議による解任の場合。
　ニ　会社に重大な損害を与えた場合。
　ホ　相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。
　ヘ　新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者ま
　　たは一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の
　　地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上。）に変更することができる。
⑤　新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記④に基づいて届け出た相続人１名に限って、相
　　続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

　　⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
　　予約権割当契約」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	―	8,745,408	―	768,590	3,476	584,668

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
洞下 英人	千葉県流山市	1,155,984	13.21
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３-29-22	720,608	8.23
有限会社サンワールド	千葉県流山市鰭ヶ崎16-２	680,160	7.77
サンコーテクノ社員持株会	千葉県流山市南流山３-10-16	394,384	4.50
新井 栄	埼玉県北葛飾郡杉戸町	262,096	2.99
洞下 照夫	千葉県流山市	215,024	2.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１-８-11	214,400	2.45
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５－５	178,400	2.03
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	169,300	1.93
佐藤　静男	千葉県鎌ケ谷市	166,076	1.89
計	―	4,156,432	47.52

（注）１　当社は自己株式593,287株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　   214,400株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　   　　  169,300株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　593,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　8,146,300	81,463	―
単元未満株式	普通株式　    5,908	―	―
発行済株式総数	8,745,408	―	―
総株主の議決権	―	81,463	―

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
サンコーテクノ株式会社	千葉県流山市南流山三丁目10番地16	593,200	―	593,200	6.78
計	―	593,200	―	593,200	6.78

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。