１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.
三幸商事顧問股份有限公司
株式会社IKK
株式会社スイコー
アイエスエム・インタナショナル株式会社
SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
株式会社サンオー
持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社イーオプティマイズ
株式会社イーオプティマイズは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ取引
時価法によっております。
ハ．たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から47年
機械装置及び運搬具 ２年から17年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
ロ．その他の工事については工事完成基準を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（1）概要
これまで我が国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていませんでした。しかし、国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表されました。
当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになります。
① 顧客との契約の識別
② 契約における履行義務の識別
③ 取引価格の算定
④ 契約における履行義務に取引価格を配分
⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
30,980千円 |
31,381千円 |
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
92,213千円 |
88,232千円 |
|
土地 |
281,840千円 |
281,840千円 |
|
投資不動産 |
170,161千円 |
153,075千円 |
|
計 |
544,214千円 |
523,147千円 |
(2) 上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
315,841千円 |
240,008千円 |
|
長期借入金 |
225,816千円 |
155,808千円 |
|
計 |
541,657千円 |
395,816千円 |
なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地(千葉県流山市所在)に有する土地(当期末帳簿価額700,661千円、前期末帳簿価額700,661千円)・建物(当期末帳簿価額313,011千円、前期末帳簿価額335,809千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高593,592千円、前期末残高513,644千円）に対し、担保に供しております。
３．債務保証
(1）当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次の通り保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
三倉工業株式会社 |
20,338千円 |
三倉工業株式会社 |
9,924千円 |
|
サンコー・トーカイ株式会社 |
4,447千円 |
サンコー・トーカイ株式会社 |
58,895千円 |
|
計 |
24,785千円 |
計 |
68,820千円 |
(2）一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
1,705千円 |
|
1,053千円 |
４．当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
5,800,000千円 |
5,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
687,502千円 |
450,000千円 |
|
差引額 |
5,112,498千円 |
5,350,000千円 |
※５．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
20,003千円 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
575千円 |
661千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
12千円 |
|
投資不動産 |
― |
34,377千円 |
|
計 |
576千円 |
35,051千円 |
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
― |
7,287千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
149千円 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
3千円 |
0千円 |
|
土地 |
― |
16,565千円 |
|
計 |
152千円 |
23,852千円 |
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
228千円 |
262千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
19千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
186千円 |
164千円 |
|
無形固定資産 |
― |
145千円 |
|
計 |
434千円 |
572千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
25,044千円 |
11,437千円 |
|
組替調整額 |
△14,450千円 |
― |
|
税効果調整前 |
10,594千円 |
11,437千円 |
|
税効果額 |
△6,118千円 |
△3,681千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,475千円 |
7,755千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
112,455千円 |
41,813千円 |
|
税効果調整前 |
112,455千円 |
41,813千円 |
|
税効果額 |
△34,344千円 |
△12,645千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
78,110千円 |
29,168千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△42,876千円 |
89,773千円 |
|
その他の包括利益合計 |
39,709千円 |
126,698千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,745,408 |
― |
― |
8,745,408 |
|
合計 |
8,745,408 |
― |
― |
8,745,408 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
606,786 |
― |
― |
606,786 |
|
合計 |
606,786 |
― |
― |
606,786 |
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
58,848 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
58,848 |
||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
146,495 |
18 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月18日 |
普通株式 |
162,772 |
利益剰余金 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,745,408 |
― |
― |
8,745,408 |
|
合計 |
8,745,408 |
― |
― |
8,745,408 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
606,786 |
63 |
13,500 |
593,349 |
|
合計 |
606,786 |
63 |
13,500 |
593,349 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
60,012 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
60,012 |
||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月18日 |
普通株式 |
162,772 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月16日 |
普通株式 |
179,345 |
利益剰余金 |
22 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,598,321千円 |
1,473,682千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△61,701千円 |
△63,747千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,536,620千円 |
1,409,935千円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機能材事業における製造設備（機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
1,657千円 |
2,017千円 |
|
１年超 |
1,407千円 |
4,155千円 |
|
合計 |
3,065千円 |
6,172千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な資金需要に対しては、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権の流動化により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定することで、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利とし、リスクの低減を図っております。
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２を参照ください。）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,598,321 |
1,598,321 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,160,414 |
3,160,414 |
― |
|
(3) 未収入金 |
411,933 |
411,933 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
155,737 |
155,737 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
80,764 |
80,732 |
△31 |
|
資産計 |
5,407,171 |
5,407,139 |
△31 |
|
(1) 買掛金 |
1,269,610 |
1,269,610 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
813,343 |
813,343 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
153,417 |
153,417 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
440,816 |
439,121 |
△1,694 |
|
負債計 |
2,677,187 |
2,675,493 |
△1,694 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
112,455 |
112,455 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
75,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について222千円の減損処理を行っております。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,590,839 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,160,414 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
411,933 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
54,638 |
26,126 |
― |
|
合計 |
5,163,187 |
54,638 |
26,126 |
― |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
687,502 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
125,841 |
285,008 |
24,155 |
20,004 |
20,004 |
91,645 |
|
合計 |
813,343 |
285,008 |
24,155 |
20,004 |
20,004 |
91,645 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な資金需要に対しては、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権の流動化により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定することで、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利とし、リスクの低減を図っております。
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２を参照ください。）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,473,682 |
1,473,682 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,655,014 |
3,655,014 |
― |
|
(3) 未収入金 |
381,664 |
381,664 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
167,789 |
167,789 |
― |
|
(5) 長期貸付金 |
61,678 |
61,633 |
△44 |
|
資産計 |
5,739,829 |
5,739,784 |
△44 |
|
(1) 買掛金 |
1,220,370 |
1,220,370 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
635,008 |
635,008 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
220,653 |
220,653 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
155,808 |
155,810 |
2 |
|
負債計 |
2,231,839 |
2,231,842 |
2 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
154,268 |
154,268 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
|
非上場株式 |
77,181 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,469,291 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,655,014 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
381,664 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
46,350 |
15,327 |
― |
|
合計 |
5,505,970 |
46,350 |
15,327 |
― |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
450,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
185,008 |
24,155 |
20,004 |
20,004 |
20,004 |
71,641 |
|
合計 |
635,008 |
24,155 |
20,004 |
20,004 |
20,004 |
71,641 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
155,737 |
91,182 |
64,554 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
155,737 |
91,182 |
64,554 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
155,737 |
91,182 |
64,554 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,520千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
166,759 |
90,612 |
76,146 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
166,759 |
90,612 |
76,146 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
1,030 |
1,184 |
△154 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
1,030 |
1,184 |
△154 |
|
|
合計 |
167,789 |
91,796 |
75,992 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
19,779 |
14,450 |
― |
|
合計 |
19,779 |
14,450 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方針 |
デリバティブ 取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
タイバーツ |
外貨建予定取引 |
1,127,032 |
861,848 |
112,455 |
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
タイバーツ |
|
|
|
|
|
|
合計 |
1,127,032 |
861,848 |
112,455 |
||
（注）１ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約であるため、一括して記載しております。
３ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方針 |
デリバティブ 取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 プット |
|
|
|
|
|
|
タイバーツ |
外貨建予定取引 |
861,848 |
596,664 |
154,268 |
|
|
買建 コール |
|
|
|
|
|
|
タイバーツ |
|
|
|
|
|
|
合計 |
861,848 |
596,664 |
154,268 |
||
（注）１ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約であるため、一括して記載しております。
３ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度、連結子会社㈱IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.及び三幸商事顧問
股份有限公司は退職一時金制度、連結子会社㈱スイコーは中小企業退職金共済制度を設けております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
910,378 |
945,141 |
|
勤務費用 |
60,369 |
84,986 |
|
利息費用 |
― |
727 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
28,274 |
18,743 |
|
退職給付の支払額 |
△53,880 |
△71,756 |
|
退職給付債務の期末残高 |
945,141 |
977,842 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
記載事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
142,292 |
140,697 |
|
退職給付費用 |
12,583 |
11,944 |
|
退職給付の支払額 |
△14,273 |
△15,143 |
|
制度への拠出額 |
481 |
△757 |
|
その他 |
△386 |
△6,478 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
140,697 |
130,261 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
12,278 |
13,525 |
|
年金資産 |
△7,283 |
△8,524 |
|
|
4,995 |
5,000 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,073,560 |
1,103,104 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,078,555 |
1,108,104 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,078,555 |
1,108,104 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,078,555 |
1,108,104 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
60,369 |
84,986 |
|
利息費用 |
― |
727 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
28,274 |
18,743 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12,583 |
11,944 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
101,227 |
116,401 |
(6) 退職給付に係る調整額
記載事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
記載事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
記載事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
予想昇給率 |
1.0～3.1％ |
1.0～3.1％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,143千円、当連結会計年度2,770千円であります。
４．複数事業主制度
当社が加入する東京金属事業厚生年金基金は、平成29年３月22日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
10,570千円 |
10,063千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年７月13日 |
平成25年７月12日 |
平成26年７月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名(注１) |
取締役５名(注１) |
取締役５名(注１) |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 23,600株(注２) |
普通株式 21,200株(注２) |
普通株式 8,400株(注２) |
|
付与日 |
平成24年８月10日 |
平成25年８月12日 |
平成26年８月12日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成24年８月11日 至 平成54年８月10日 |
自 平成25年８月13日 至 平成55年８月12日 |
自 平成26年８月13日 至 平成56年８月12日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年７月13日 |
平成28年７月14日 |
平成29年７月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名(注１) |
取締役５名(注１) |
取締役４名(注１) |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 8,500株(注２) |
普通株式 16,900株 |
普通株式 13,400株 |
|
付与日 |
平成27年８月11日 |
平成28年８月17日 |
平成29年８月17日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年８月12日 至 平成57年８月11日 |
自 平成28年８月18日 至 平成58年８月17日 |
自 平成29年８月18日 至 平成59年８月17日 |
（注）１．監査等委員及び社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年７月13日 |
平成25年７月12日 |
平成26年７月11日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
27,200 |
24,800 |
10,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
3,600 |
3,600 |
1,600 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
23,600 |
21,200 |
8,400 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年７月13日 |
平成28年７月14日 |
平成29年７月18日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
13,400 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
13,400 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
10,100 |
20,000 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
13,400 |
|
権利行使 |
1,600 |
3,100 |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
8,500 |
16,900 |
13,400 |
（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成24年７月13日 |
平成25年７月12日 |
平成26年７月11日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
402.75 |
402.75 |
402.75 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
347 |
488 |
1,202 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年７月13日 |
平成28年７月14日 |
平成29年７月18日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
402.75 |
402.75 |
402.75 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
1,461 |
528.5 |
751 |
（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
|
|
|
第６回新株予約権 |
|
株価変動性 |
（注）１ |
43.01％ |
|
予想残存期間 |
（注）２ |
9.17年 |
|
予想配当 |
（注）３ |
20円/株 |
|
無リスク利子率 |
（注）４ |
0.0172％ |
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積っております。
３．過去１年間の実績配当であります。
４．予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
36,105千円 |
36,446千円 |
|
未払事業税 |
9,571千円 |
9,283千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
18,470千円 |
19,041千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,256千円 |
730千円 |
|
たな卸資産評価損否認 |
12,982千円 |
13,292千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,351千円 |
6,590千円 |
|
退職給付に係る負債 |
331,129千円 |
339,474千円 |
|
その他 |
66,587千円 |
73,029千円 |
|
繰延税金資産小計 |
481,455千円 |
497,889千円 |
|
評価性引当額 |
△27,197千円 |
△35,864千円 |
|
繰延税金資産合計 |
454,257千円 |
462,024千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
全面時価法による土地評価差額 |
△135,142千円 |
△135,142千円 |
|
土地圧縮積立金 |
△40,471千円 |
△40,471千円 |
|
特別償却準備金 |
△3,775千円 |
△2,623千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,115千円 |
△23,797千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△34,344千円 |
△46,990千円 |
|
その他 |
△12,478千円 |
△14,370千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△246,329千円 |
△263,395千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
207,928千円 |
198,629千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
82,075千円 |
76,101千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
219,782千円 |
220,310千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△93,930千円 |
△97,782千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,634千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
367,934 |
△2,017 |
365,917 |
410,718 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,628千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
365,917 |
△19,162 |
346,755 |
343,460 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち主な減少額は、不動産の売却であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。