【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナーの製造・販売及びこれに関連する耐震補強事業、各種維持・保全事業を行っております。
「機能材事業」は、電動油圧工具、FRPシート、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ファスニング |
機能材事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １ セグメント利益の調整額△866,781千円には、セグメント間取引消去16,461千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△883,242千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、報告セグメントに配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ファスニング |
機能材事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １ セグメント利益の調整額△927,867千円には、セグメント間取引消去12,002千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△939,869千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、報告セグメントに配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(1) １株当たり純資産額 |
1,302.42円 |
1,393.19円 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額(千円) |
10,847,544 |
11,619,130 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
247,645 |
261,746 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(58,848) |
(60,012) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(188,797) |
(201,734) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
10,599,898 |
11,357,384 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,138,622 |
8,152,059 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益金額 |
97.18円 |
97.75円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
790,932 |
796,538 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
790,932 |
796,538 |
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期中平均株式数(株) |
8,138,622 |
8,148,725 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
96.33 |
96.68 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
72,001 |
90,296 |
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(うち新株予約権(株)) |
(72,001) |
(90,296) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
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