【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナーの製造・販売及びこれに関連する耐震補強事業、各種維持・保全事業を行っております。
「機能材事業」は、電動油圧工具、FRPシート、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ファスニング |
機能材事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１ セグメント利益の調整額△927,867千円には、セグメント間取引消去12,002千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△939,869千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、報告セグメントに配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ファスニング |
機能材事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１ セグメント利益の調整額△789,335千円には、セグメント間取引消去13,490千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802,825千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産については、報告セグメントに配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「機能材事業」セグメントにおいて、浦和電研株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益22,778千円を特別利益に計上しております。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(1) １株当たり純資産額 |
1,393.19円 |
1,477.95円 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額(千円) |
11,619,130 |
12,338,927 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
261,746 |
255,392 |
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(うち新株予約権(千円)) |
(60,012) |
(51,733) |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(201,734) |
(203,659) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
11,357,384 |
12,083,534 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,152,059 |
8,175,890 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益金額 |
97.75円 |
115.44円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
796,538 |
943,393 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
796,538 |
943,393 |
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期中平均株式数(株) |
8,148,725 |
8,171,907 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
96.68 |
114.35 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
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普通株式増加数(株) |
90,296 |
78,465 |
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(うち新株予約権(株)) |
(90,296) |
(78,465) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
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(取得による企業結合)
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、成光産業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2019年４月10日付で株式を取得したことにより、成光産業株式会社及びその子会社である成光パック株式会社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
①被取得企業の名称：成光産業株式会社
事業の内容：プラスチック成形機及び包装機の販売
②被取得企業の名称：成光パック株式会社
事業の内容：プラスチックの成形加工及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
成光産業株式会社は主に、ヨーロッパより競争力の高いプラスチック成形機やシュリンク包装機を輸入し、日本国内において販売を行っております。また、同社の子会社である成光パック株式会社においては、プラスチックの成形加工を手掛けております。
当社グループが中期戦略目標として掲げている「外部環境に左右されず安定成長を実現する基盤・体制の構築」を積極的に進めるために、株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2019年４月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
①成光産業株式会社 ：100％
②成光パック株式会社：100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
550百万円 |
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取得原価 |
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550百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。