文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられるものの、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は引き続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発や、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資は一定の水準を維持しておりますが、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されていないことに加え、工事材料費・労務費の上昇が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。
この結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して478百万円（4.1％）増加し12,154百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して141百万円（3.9％）増加し3,798百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して160百万円（21.4％）増加し907百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して1百万円（1.1％）増加し113百万円、営業外費用は、2百万円（2.5％）増加し105百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して158百万円（21.0％）増加し915百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して130百万円（26.0％）増加し631百万円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
各種設備工事等の需要は、民間工事においては増加したものの、公共工事においては前年を下回る水準で推移しており、当社の主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は微増となりました。また、耐震工事等の減少により低迷していた接着系あと施工アンカーの販売が底打ちしたほか、土木関連を中心に、完成工事高が増加したことなどから、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,879百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は1,308百万円（同13.8％増）となりました。
電動油圧工具関連の販売が、国内を中心に好調に推移いたしました。一方、電子基板関連が前年並みで推移したほか、アルコール検知器の販売が減少いたしました。FRPシート関連は、二重床や防水樹脂の材料販売を終了したことにより減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,274百万円（同11.0％減）、セグメント利益は204百万円（同33.1％減）となりました。
② 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より305百万円減少して15,488百万円となりました。これは主としてたな卸資産が増加した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より762百万円減少して3,412百万円となりました。これは主として短期借入金、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より456百万円増加して12,075百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。