当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発やインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、建設技能労働者の慢性的な不足は解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっております。また、利益面においては、資材価格や労務費の上昇等による影響から、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン 2020」のもと、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」のいっそうの促進に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して1,142百万円（15.0％）増加し8,734百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して245百万円（10.2％）増加し2,641百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して73百万円（14.8％）増加し566百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して14百万円（16.2％）減少し76百万円、営業外費用は、6百万円（10.0％）増加し70百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して51百万円（10.0％）増加し572百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して25百万円（7.7％）増加し362百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事及び公共工事において前年を上回る水準で推移しており、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は好調に推移いたしました。さらに、完成工事高が増加したことや、ドリル・ファスナー製品の販売が増加したことから、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は6,580百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は783百万円（同4.1％増）となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに好調に推移いたしました。また、電子基板関連及びアルコール検知器関連が好調に推移した一方、FRPシート関連は減少いたしました。さらに、新たに包装・物流機器関連が加わったことにより売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,153百万円（同41.4％増）、セグメント利益は192百万円（同34.3％増）となりました。
② 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,249百万円増加して17,317百万円となりました。これは主として現金及び預金、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より1,069百万円増加して4,798百万円となりました。これは主として短期借入金、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より180百万円増加して12,519百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して495百万円（38.4％）増加し、1,783百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、646百万円（前第２四半期連結累計期間は634百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益572百万円に加え、減価償却費が159百万円、売上債権の減少額が412百万円となった一方、たな卸資産の増加額が120百万円、法人税等の支払額が235百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、387百万円（同64百万円の減少）となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が324百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、200百万円（同613百万円の減少）となりました。これは主として長期借入れによる収入が581百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が105百万円、配当金の支払額が196百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。