##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.

三幸商事顧問股份有限公司

株式会社IKK

株式会社スイコー

アイエスエム・インタナショナル株式会社

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.

浦和電研株式会社

成光産業株式会社

成光パック株式会社

当連結会計年度において、新たに株式を取得した成光産業株式会社及びその子会社である成光パック株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社イーオプティマイズ

(連結の範囲から除いた理由)

株式会社イーオプティマイズにつきましては、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 1社

関連会社の名称

株式会社サンオー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社イーオプティマイズ

(持分法を適用しない理由)

株式会社イーオプティマイズの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.、浦和電研株式会社、成光産業株式会社、成光パック株式会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ取引

時価法によっております。

ハ．たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ２年から47年

機械装置及び運搬具 ２年から17年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の処理方法

発生した連結会計年度に一括処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。

ロ．その他の工事については工事完成基準によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

###### (未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。次の５つのステップに基づき収益を認識することになります。
① 顧客との契約の識別
② 契約における履行義務の識別
③ 取引価格の算定
④ 契約における履行義務に取引価格を配分
⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当連結会計年度において当社グループに重要な影響はなく、また2021年３月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとともに、引き続き当社グループに重要な影響はないとの仮定を定めた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

#### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) | 32,274千円 | 33,065千円

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
建物及び構築物 | 84,379千円 | 80,628千円
土地 | 281,840千円 | 281,840千円
投資不動産 | 151,780千円 | 150,527千円
計 | 517,999千円 | 512,995千円

(2) 上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
短期借入金 | 34,155千円 | 140,404千円
長期借入金 | 131,653千円 | 440,849千円
計 | 165,808千円 | 581,253千円

なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地(千葉県流山市所在)に有する土地(当期末帳簿価額700,661千円、前期末帳簿価額700,661千円)・建物(当期末帳簿価額267,160千円、前期末帳簿価額289,885千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高551,653千円、前期末残高598,162千円）に対し、担保に供しております。

３．債務保証

(1）当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
三倉工業株式会社 | 17,190千円 | 三倉工業株式会社 | 25,714千円
サンコー・トーカイ株式会社 | 57,912千円 | サンコー・トーカイ株式会社 | 9,358千円
計 | 75,103千円 | 計 | 35,073千円

(2）一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
| 451千円 |  | -

(3）受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)

受取手形割引高 | 29,563千円 |  | -
受取手形裏書譲渡高 | - |  | 53,119千円

４．当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 5,300,000千円 | 5,570,000千円
借入実行残高 | 30,000千円 | 280,000千円
差引額 | 5,270,000千円 | 5,290,000千円

※５．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 30,822千円 | 34,922千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| △4,011 | 千円 | 6,619 | 千円

※２．　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 143,517 | 千円 | 164,363 | 千円

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 510千円 | 1,852千円
工具、器具及び備品 | 32千円 | 100千円
投資不動産 | 25,055千円 | -
計 | 25,598千円 | 1,952千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 0千円 | 1,852千円
機械装置及び運搬具 | 81千円 | 2,804千円
工具、器具及び備品 | 80千円 | 137千円
無形固定資産 | 163千円 | 145千円
計 | 326千円 | 4,939千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △2,850千円 | △33,837千円
組替調整額 | - | 719千円
税効果調整前 | △2,850千円 | △33,117千円
税効果額 | 1,102千円 | 10,314千円
その他有価証券評価差額金 | △1,748千円 | △22,803千円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △27,132千円 | △68,919千円
税効果調整前 | △27,132千円 | △68,919千円
税効果額 | 8,264千円 | 20,992千円
繰延ヘッジ損益 | △18,868千円 | △47,926千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △35,826千円 | 88,623千円
その他の包括利益合計 | △56,443千円 | 17,893千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,745,408 | - | - | 8,745,408
合計 | 8,745,408 | - | - | 8,745,408
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 593,349 | 69 | 23,900 | 569,518
合計 | 593,349 | 69 | 23,900 | 569,518

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 51,733
合計 | - | - | - | - | 51,733

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 179,345 | 22 | 2018年３月31日 | 2018年６月13日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 196,221 | 利益剰余金 | 24 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,745,408 | - | - | 8,745,408
合計 | 8,745,408 | - | - | 8,745,408
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 569,518 | 96,023 | - | 665,541
合計 | 569,518 | 96,023 | - | 665,541

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96,023株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加96,000株、単元未満株式の買取による増加23株であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 57,538
合計 | - | - | - | - | 57,538

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 196,221 | 24 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 210,076 | 利益剰余金 | 26 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,350,454千円 | 2,279,824千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △62,062千円 | △84,582千円
現金及び現金同等物 | 1,288,392千円 | 2,195,242千円

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

株式の取得により新たに浦和電研株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 255,640千円
固定資産 | 39,757千円
流動負債 | △72,620千円
固定負債 | △170,000千円
負ののれん発生益 | △22,778千円
株式の取得価額 | 30,000千円
アドバイザリー手数料 | 1,000千円
現金及び現金同等物 | △24,876千円
差引：取得のための支出 | 6,123千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

株式の取得により新たに成光産業株式会社及びその100％子会社である成光パック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 838,668千円
固定資産 | 453,472千円
のれん | 29,748千円
流動負債 | △581,825千円
固定負債 | △190,064千円
株式の取得価額 | 550,000千円
現金及び現金同等物 | △225,626千円
差引：取得のための支出 | 324,373千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、機能材事業における製造設備（機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内 | 1,548千円 | 1,078千円
１年超 | 2,607千円 | 1,528千円
合計 | 4,155千円 | 2,607千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な資金需要に対しては、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権の流動化により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定することで、信用リスクの低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利とし、リスクの低減を図っております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２を参照ください。）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 1,350,454 | 1,350,454 | -
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,797,889 | 3,797,889 | -
(3) 未収入金 | 348,496 | 348,496 | -
(4) 投資有価証券 | 169,840 | 169,840 | -
(5) 長期貸付金 | 36,120 | 36,072 | △48
資産計 | 5,702,801 | 5,702,753 | △48
(1) 買掛金 | 1,353,387 | 1,353,387 | -
(2) 短期借入金 | 54,155 | 54,155 | -
(3) 未払法人税等 | 253,494 | 253,494 | -
(4) 長期借入金 | 131,653 | 131,602 | △50
負債計 | 1,792,690 | 1,792,639 | △50
デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 127,136 | 127,136 | -

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 75,794

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,347,229 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 3,797,889 | - | - | -
未収入金 | 348,496 | - | - | -
長期貸付金 | - | 26,191 | 9,929 | -
合計 | 5,493,614 | 26,191 | 9,929 | -

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 30,000 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 24,155 | 20,004 | 20,004 | 20,004 | 20,004 | 51,637
合計 | 54,155 | 20,004 | 20,004 | 20,004 | 20,004 | 51,637

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な資金需要に対しては、主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権の流動化により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにＭ＆Ａに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定することで、信用リスクの低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。なお、変動金利によるものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２を参照ください。）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 2,279,824 | 2,279,824 | -
(2) 受取手形及び売掛金 | 3,709,586 | 3,709,586 | -
(3) 未収入金 | 304,665 | 304,665 | -
(4) 投資有価証券 | 136,965 | 136,965 | -
(5) 長期貸付金 | 29,121 | 28,627 | △494
資産計 | 6,460,164 | 6,459,669 | △494
(1) 買掛金 | 1,227,662 | 1,227,662 | -
(2) 短期借入金 | 433,240 | 433,240 | -
(3) 未払法人税等 | 292,432 | 292,432 | -
(4) 長期借入金 | 462,471 | 462,200 | △270
負債計 | 2,415,806 | 2,415,536 | △270
デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 58,216 | 58,216 | -

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 | 76,970

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,273,956 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 3,709,586 | - | - | -
未収入金 | 304,665 | - | - | -
長期貸付金 | - | 28,430 | 691 | -
合計 | 6,288,208 | 28,430 | 691 | -

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 280,000 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 153,240 | 146,596 | 135,834 | 128,404 | 20,004 | 31,633
合計 | 433,240 | 146,596 | 135,834 | 128,404 | 20,004 | 31,633

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 164,962 | 100,446 | 64,515
(2) 債券 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
小計 | 164,962 | 100,446 | 64,515
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4,878 | 5,548 | △670
(2) 債券 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
小計 | 4,878 | 5,548 | △670
合計 | 169,840 | 105,995 | 63,844

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額43,520千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 87,468 | 47,960 | 39,508
(2) 債券 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
小計 | 87,468 | 47,960 | 39,508
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 49,496 | 58,277 | △8,781
(2) 債券 | - | - | -
(3) その他 | - | - | -
小計 | 49,496 | 58,277 | △8,781
合計 | 136,965 | 106,238 | 30,727

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額43,905千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について719千円(その他有価証券の株式719千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計　の方針 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
売建　プット |  |  |  |
タイバーツ | 外貨建予定取引 | 596,664 | 331,480 | 127,136
買建　コール |  |  |  |
タイバーツ |  |  |  |
合計 | 596,664 | 331,480 | 127,136

（注）１ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約であるため、一括して記載しております。

３ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計　の方針 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
売建　プット |  |  |  |
タイバーツ | 外貨建予定取引 | 331,480 | 66,296 | 58,216
買建　コール |  |  |  |
タイバーツ |  |  |  |
合計 | 331,480 | 66,296 | 58,216

（注）１ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約であるため、一括して記載しております。

３ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度、連結子会社㈱IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、成光産業㈱及び成光パック㈱は退職一時金制度、連結子会社㈱スイコー及び浦和電研㈱は中小企業退職金共済制度を設けております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 977,842 | 1,025,200
勤務費用 | 82,273 | 84,064
利息費用 | 528 | 553
数理計算上の差異の発生額 | 7,830 | △8,250
退職給付の支払額 | △43,274 | △96,000
退職給付債務の期末残高 | 1,025,200 | 1,005,568

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

記載事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 130,261 | 115,889
退職給付費用 | 17,707 | 21,446
退職給付の支払額 | △30,572 | △20,559
制度への拠出額 | △1,215 | △1,059
新規連結に伴う増加額 | - | 21,886
その他 | △292 | 1,326
退職給付に係る負債の期末残高 | 115,889 | 138,931

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 14,213 | 14,517
年金資産 | △9,603 | △11,186
| 4,609 | 3,330
非積立型制度の退職給付債務 | 1,136,480 | 1,141,169
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,141,090 | 1,144,499
退職給付に係る負債 | 1,141,090 | 1,144,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,141,090 | 1,144,499

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
勤務費用 | 82,273 | 84,064
利息費用 | 528 | 553
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,830 | △8,250
簡便法で計算した退職給付費用 | 17,707 | 21,446
確定給付制度に係る退職給付費用 | 108,339 | 97,814

(6) 退職給付に係る調整額

記載事項はありません。

(7) 退職給付に係る調整累計額

記載事項はありません。

(8) 年金資産に関する事項

記載事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
割引率 | 0.0％ | 0.0％
予想昇給率 | 1.0～3.1％ | 1.0～3.1％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,100千円、当連結会計年度2,240千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 7,222千円 | 5,805千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2012年７月13日 | 2013年７月12日 | 2014年７月11日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役３名(注１) | 取締役３名(注１) | 取締役３名(注１)
株式の種類及び付与数 | 普通株式 17,200株(注２) | 普通株式 15,600株(注２) | 普通株式 6,200株(注２)
付与日 | 2012年８月10日 | 2013年８月12日 | 2014年８月12日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2012年８月11日 至　2042年８月10日 | 自　2013年８月13日 至　2043年８月12日 | 自　2014年８月13日 至　2044年８月12日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
決議年月日 | 2015年７月13日 | 2016年７月14日 | 2017年７月18日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役３名(注１) | 取締役３名(注１) | 取締役３名(注１)
株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,300株(注２) | 普通株式 12,700株 | 普通株式 10,100株
付与日 | 2015年８月11日 | 2016年８月17日 | 2017年８月17日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2015年８月12日 至　2045年８月11日 | 自　2016年８月18日 至　2046年８月17日 | 自　2017年８月18日 至　2047年８月17日

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2018年７月13日 | 2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役３名(注１) | 取締役３名(注１)
株式の種類及び付与数 | 普通株式 7,500株(注２) | 普通株式 7,500株(注２)
付与日 | 2018年８月22日 | 2019年８月21日
権利確定条件 | 定めておりません。 | 定めておりません。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2018年８月23日 至　2048年８月22日 | 自　2019年８月22日 至　2049年８月21日

（注）１ 監査等委員及び社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

２ 2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2012年７月13日 | 2013年７月12日 | 2014年７月11日 | 2015年７月13日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | - | -
付与 | - | - | - | -
失効 | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | -
未確定残 | - | - | - | -
権利確定後(株) |  |  |  | -
前連結会計年度末 | 17,200 | 15,600 | 6,200 | 6,300
権利確定 | - | - | - | -
権利行使 | - | - | - | -
失効 | - | - | - | -
未行使残 | 17,200 | 15,600 | 6,200 | 6,300

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2016年７月14日 | 2017年７月18日 | 2018年７月13日 | 2019年７月12日
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | - | -
付与 | - | - | - | 7,500
失効 | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | 7,500
未確定残 | - | - | - | -
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 12,700 | 10,100 | 7,500 | -
権利確定 | - | - | - | 7,500
権利行使 | - | - | - | -
失効 | - | - | - | -
未行使残 | 12,700 | 10,100 | 7,500 | 7,500

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2012年７月13日 | 2013年７月12日 | 2014年７月11日 | 2015年７月13日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | - | - | - | -
付与日における 公正な評価単価(円) | 347 | 488 | 1,202 | 1,461

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2016年７月14日 | 2017年７月18日 | 2018年７月13日 | 2019年７月12日
権利行使価格(円) | 1 | １ | 1 | 1
行使時平均株価(円) | - | - | - | -
付与日における 公正な評価単価(円) | 528.5 | 751 | 963 | 774

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

| 第８回新株予約権
株価変動性　　　　　（注）１ | 37.10％
予想残存期間　　　　（注）２ | 9.17年
予想配当　　　　　　（注）３ | 24円/株
無リスク利子率　　　（注）４ | △0.2811%

（注）１ 予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２ 過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積もっております。

３ 過去一年間の実績配当であります。

４ 予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りであります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 38,988千円 | 38,909千円
未払事業税 | 16,628千円 | 19,766千円
連結会社間内部利益消去 | 21,350千円 | 27,380千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 380千円 | 423千円
たな卸資産評価損否認 | 20,565千円 | 22,954千円
役員退職慰労引当金 | 7,047千円 | 5,111千円
退職給付に係る負債 | 348,833千円 | 349,561千円
その他 | 71,219千円 | 133,464千円
繰延税金資産小計 | 525,014千円 | 597,572千円
評価性引当額 | △43,060千円 | △67,757千円
繰延税金資産合計 | 481,953千円 | 529,814千円
繰延税金負債 |  |
土地評価差額 | △135,142千円 | △186,471千円
土地圧縮積立金 | △40,471千円 | △40,471千円
特別償却準備金 | △1,478千円 | △739千円
その他有価証券評価差額金 | △22,694千円 | △12,667千円
繰延ヘッジ損益 | △38,725千円 | △17,732千円
その他 | △15,273千円 | △28,466千円
繰延税金負債合計 | △253,787千円 | △286,549千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 228,166千円 | 243,264千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | - | 30.5％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 0.3％
受取配当金等の益金不算入 | - | △1.9％
住民税均等割 | - | 1.4％
試験研究費等の税額控除 | - | △0.8％
評価制引当額の増減 | - | 1.3％
のれん償却額 | - | 0.7％
国内子会社税率差異 | - | 0.9％
その他 | - | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 33.1％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、成光産業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2019年４月10日付で株式を取得し同社及び同社の子会社である成光パック株式会社を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

①被取得企業の名称：成光産業株式会社

事業の内容：プラスチック成形機及び包装機の販売

②被取得企業の名称：成光パック株式会社

事業の内容：プラスチック成形加工及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

成光産業株式会社は主に、ヨーロッパより競争力の高いプラスチック成形機やシュリンク包装機を輸入し、日本国内において販売を行っております。また、同社の子会社である成光パック株式会社においては、プラスチックの成形加工を手掛けております。

当社グループが中期戦略目標として掲げている「外部環境に左右されず安定成長を実現する基盤・体制の構築」を積極的に進めるために、株式を取得いたしました。

(3) 企業結合日

2019年４月10日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①成光産業株式会社　：100％

②成光パック株式会社：100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金 | 550,000 | 千円
取得原価 | 550,000 | 千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 1,500 | 千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

29,748 | 千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,151千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円) | 当連結会計年度末の時価 (千円)
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
346,755 | △23,209 | 323,546 | 303,381

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

３ 期中増減額のうち主な減少額は、不動産の売却であります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,497千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円) | 当連結会計年度末の時価 (千円)
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
323,546 | △3,050 | 320,495 | 300,330

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。