文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業を目指す”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。
(2）中長期的な経営戦略
当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。引き続き、当社グループ成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」を促進させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
以下の４つの視点で経営戦略を推進してまいります。
・ 安定成長の実現
売上高平均成長率：５％以上・営業利益率：８％以上
・ メーカーとして魅了する
お客様(後工程)への魅せる化でブランド力アップ
・ 現場力アップ
４つのキーワードで現場力アップ
「開発力」、「技術力」、「品質力」、「供給力」
・ チーム人財力アップ
３つのマインド育成(マーケティング、コンプライアンス、コミュニケーション)
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な経営指標として売上高平均成長率、売上高営業利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）を重視しております。なお、今後は自己資本利益率（ROE）にも着目し、企業価値を高める指標として取り込んでまいる所存であります。
経営上の目標値については、上述（2）に記載のとおりであり、売上高平均成長率は５％以上、売上高営業利益率は８％以上を目標としております。
(4）経営環境
今後の経済見通しにつきましては、全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外の経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、設備投資の減少や個人消費の低迷などによる景気後退が懸念される状況になっております。
建設業界におきましては、首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が一段落したほか、今後は新型コロナウイルス感染症の影響等により、一部の建設工事の中断等が予想されます。また、依然として技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の高止まりに対応するための体制確保が課題となっております。
このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン 2020」のもと、外部環境に左右されず安定成長を実現する基盤・体制を構築してまいります。
なお、次期（2021年３月期）の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による一部建設工事の中断等を受け、あと施工アンカーをはじめとした当社グループの製品・サービスの需要は上半期においては一定の影響を受けるものの、徐々に安定化し、下半期における影響は限定的なものとなることを想定しております。
(5）対処すべき課題
当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発体制の強化
当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。
② 生産性の向上
当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。
③ 品質の向上
当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図ると共に、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。
④ グループ戦略の推進
当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業とが、それぞれの目的を果たせるよう、当社グループは経営資源を適切に配分してまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。
⑥ 法令及び社会ルールの遵守
当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 市場環境の動向等について
当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の変動について
当社グループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入れ調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分にできなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入しておりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) カントリーリスクについて
当社グループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、そのほとんどを国内に輸入しております。このため、現地における法規制等の変更、政治または経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 貸倒れリスクについて
当社グループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向に係わらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産等について
当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害及び感染症によるリスクについて
当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の発生及び拡大は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、出張制限やテレワーク等の勤務形態の見直し等を実施しながら事業活動への影響の低減に努めておりますが、今後事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該影響を現時点において合理的に算定することは困難であります。
(9) 業績の下期偏重に関するリスク
当社グループが主に製造・販売するアンカー、ファスナー等は建設業界向けの建設資材であり、年度を通じて建設投資の影響を受けやすく上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。このため、期末の売上高等が翌期にずれ込む不安要素をはらんでおり、今後も同様の傾向が続く場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
過去３期（2018年３月期～2020年３月期）における上・下期の業績表
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ. 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下では急速な景気減速が見られ、今後についても先行き不透明な状況となっております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発やインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、建設技能労働者の慢性的な不足が解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっております。また、資材価格や労務費の高止まりが続くなど、決して楽観できない経営環境が続くものと予想されます。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,490百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益1,508百万円（同14.5％増）、経常利益1,529百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,008百万円（同6.9％増）となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事においては前年を下回りましたが、公共工事においては前年を上回る水準を維持しており、全体としての需要は堅調に推移しております。これに伴い、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は好調に推移いたしました。また、完成工事高が減少した一方、ドリル・ファスナー製品の販売が微増となったことから、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は14,007百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は1,886百万円（同2.5％増）となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内を中心に好調に推移いたしました。また、電子基板関連及びアルコール検知器関連が好調に推移した一方、FRPシート関連は減少いたしました。さらに、新たに包装・物流機器関連が加わったことにより売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は4,482百万円（同48.0％増）、セグメント利益は455百万円（同71.1％増）となりました。
ｂ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,583百万円（9.9％）増加し、17,651百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して836百万円（22.4％）増加の4,565百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、13,086百万円となり、前連結会計年度末と比較して747百万円（6.1％）の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して906百万円（70.4％）増加し、当連結会計年度末には2,195百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,407百万円の増加（前連結会計年度は881百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,526百万円に加え、減価償却費が328百万円、売上債権の減少額が461百万円となった一方、たな卸資産の増加額が330百万円、仕入債務の減少額が177百万円及び法人税等の支払額が471百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、478百万円の減少（前連結会計年度は260百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が134百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が324百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、104百万円の減少（前連結会計年度は796百万円の減少）となりました。これは主として長期借入れによる収入が574百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が324百万円、配当金の支払額が196百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
これは機能材事業におきまして、主に連結子会社が増加したことによるものであります。
ｂ. 受注状況
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これは機能材事業におきまして、主に連結子会社が増加したことによるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、特に重要なものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の課税所得見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当連結会計年度において当社グループに重要な影響はなく、また2021年３月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとともに、引き続き当社グループに重要な影響はないとの仮定を定めた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して1,464百万円（8.6％）増加し18,490百万円となりました。これは主として、新たに包装・物流機器関連が加わったことにより機能材事業の売上が増加したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して530百万円（10.2％）増加し5,741百万円となりました。これは主として、新たに包装・物流機器関連が加わったこと等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、退職給付費用が減少した一方、新たに包装・物流機器関連が加わったこと等により、給与及び手当、法定福利費が増加し、前連結会計年度と比較して339百万円（8.7％）増加し4,233百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して191百万円（14.5％）増加し1,508百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して10百万円（6.4％）増加し166百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して5百万円（3.8％）増加し145百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して195百万円（14.7％）増加し1,529百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して65百万円（6.9％）増加し1,008百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度（以下、「当期」という）は新たに包装・物流機器関連の連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度（以下、「前期」という）末から資産及び負債が増加しております。
当期末の総資産は、前期末比1,583百万円（9.9％）増加し、17,651百万円となりました。
流動資産は同1,328百万円（14.1％）増加の10,754百万円、固定資産は同255百万円（3.8％）増加の6,896百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が929百万円、商品及び製品の増加が495百万円、有形固定資産の増加が297百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して836百万円（22.4％）増加の4,565百万円となりました。流動負債は同488百万円（21.3％）増加の2,779百万円、固定負債は同347百万円（24.2％）増加の1,785百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金の減少が125百万円となった一方、短期借入金の増加が379百万円、長期借入金の増加が330百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は13,086百万円となり、前連結会計年度末と比較して747百万円（6.1％）の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が812百万円となったことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、909百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,195百万円となっております。
ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画５年目である当期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比190百万円増（1.0％増）となりました。これは主にあと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売の増加によるものであります。営業利益は原材料等の価格上昇の影響を受けたものの、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより計画比118百万円増（8.5％増）となりました。
該当事項はありません。
当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。
現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、技術研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法・システム等の開発の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術研究所研究開発費
(1) ファスニング事業
あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（基礎・躯体・設備・仕上）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。
当期は、懸垂物取付け用あと施工アンカー「イージーアイアンカーEZI」の開発や、土木分野に注力した製品開発として無機系アンカー「サイズミックエコフィラー」のシステム開発や、拡底式アンカーの開発を継続したほか、アスファルト用アンカーの開発など、主にこれまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いました。（ファスニング事業研究開発費
(2) 機能材事業
施工性向上等を目的として、VOC（揮発性有機化合物）を含まない「e-シート」のシステム開発を継続したほか、「簡単操作で確実なアルコール測定」をコンセプトに呼気アルコール検知器「ALC Face ST-2000」の開発を行いました。また、電動油圧工具関連では、主にコードレス製品における36Vへの高電圧化の開発・改良を行いました。（機能材事業研究開発費