第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期間に関連する指標につきましては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に基づいて記載しております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は経済活動も緩やかな持ち直し局面に入りましたが、景気回復ペースは緩慢であり、依然として、非常に厳しい状況が続いております。

当社グループが関連する建設市場におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、一部の工事において中断等の措置が取られた影響がありました。インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症収束の長期化で、設備投資抑制の影響も引き続き見られることから、感染症発生前の水準への回復には時間を要するものと予想されます。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン2020」のもと、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」の一層の促進に努めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して189百万円(2.2%)減少し8,545百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して91百万円(3.5%)減少し2,550百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して93百万円(16.4%)増加し、662百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して9百万円(12.7%)減少し66百万円、営業外費用は、4百万円(6.7%)減少し65百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して88百万円(15.4%)増加し663百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して84百万円(23.2%)増加し450百万円となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 

・ ファスニング事業

各種設備工事等の需要は、民間工事・公共工事ともに前年を下回る水準で推移しております。これに伴い、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は減少いたしました。また、インフラ関連を中心に完成工事高が増加したものの、ドリル・ファスナー製品の販売、海外売上高については減少し、総じて軟調な推移となりました。

この結果、当セグメントの売上高は6,322百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は766百万円(同2.2%減)となりました。

 

・ 機能材事業

電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに前年を下回る水準で推移したほか、電子基板関連、FRPシート関連及びアルコール検知器関連も減少いたしました。一方、2020年3月期第2四半期より新たに加わった、包装・物流機器関連の売上高が増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,223百万円(同3.2%増)、セグメント利益は292百万円(同50.0%増)となりました。

 

 

② 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より172百万円減少して17,478百万円となりました。これは主としてたな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

負債の合計は前連結会計年度末より361百万円減少して4,203百万円となりました。これは主として未払法人税等及び長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より189百万円増加して13,275百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して46百万円(2.1%)増加し、2,241百万円となりました。

 

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、420百万円(前第2四半期連結累計期間は646百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益660百万円に加え、減価償却費が159百万円、売上債権の減少額が385百万円となった一方、たな卸資産の増加額が253百万円、法人税等の支払額が281百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、104百万円(同387百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が86百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、290百万円(同200百万円の増加)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が76百万円、配当金の支払額が209百万円となったことによるものであります。

 

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。