文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。
(2）中長期的な経営戦略
当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。引き続き、当社グループ成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」を促進させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
以下の４つの視点で経営戦略を推進してまいります。
・ 安定成長の実現
売上高平均成長率：５％以上・営業利益率：８％以上
・ メーカーとして魅了する
お客様(後工程)への魅せる化でブランド力アップ
・ 現場力アップ
４つのキーワードで現場力アップ
「開発力」、「技術力」、「品質力」、「供給力」
・ チーム人財力アップ
３つのマインド育成(マーケティング、コンプライアンス、コミュニケーション)
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な経営指標として売上高平均成長率、売上高営業利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）を重視しております。なお、今後は自己資本利益率（ROE）にも着目し、企業価値を高める指標として取り込んでまいる所存であります。
経営上の目標値については、上述（２）に記載のとおりであり、売上高平均成長率は５％以上、売上高営業利益率は８％以上を目標としております。
(4）経営環境
今後の経済見通しにつきましては、全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外の経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、設備投資の減少や個人消費の低迷などによる景気後退が懸念される状況となっております。
建設業界におきましては、政府の国土強靭化計画等に基づく公共投資は堅調に推移することが予想されますが、民間設備投資には一部慎重な動きも見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと予想されます。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の高止まりなどの、厳しい経営環境も続くものと予想されます。
このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。
なお、当社グループは、今年度よりスタートする「Vision2023」“私たちは独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して社会に役立つ集団となります”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
(5）対処すべき課題
当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発体制の強化
当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。
② 生産性の向上
当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。
③ 品質の向上
当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図ると共に、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。
④ グループ戦略の推進
当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業とが、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。
⑥ M＆A等による事業拡大
当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。
⑦ 法令及び社会ルールの遵守
当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 市場環境の動向等について
当社グループの売上高の大半が、「あと施工アンカー」をはじめとする建設関連製品の卸販売事業であることから、建設業界の動向や設備投資の動向等が急変し、主な販売先である卸問屋及び販売店の業績悪化等があった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格等の変動について
当社グループは、原材料として主に鋼材（スチール鋼、ステンレス鋼）を使用しており、これらの原材料を構成する鉄鉱石やニッケル価格の高騰などにより当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。これに対処するため、状況に応じて販売価格へ転嫁させていく方針でありますが、十分に転嫁できなかった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇への対処が十分にできなかった場合にも、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてはISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。なお、予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合を想定し、PL保険へ加入しておりますが、リコール等に伴う費用が多額に発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) カントリーリスクについて
当社グループのあと施工アンカーの一部はタイ子会社のSANKO FASTEM (THAILAND) LTD.で生産し、そのほとんどを国内に輸入しております。このため、現地における法規制等の変更、政治又は経済要因さらには自然災害等が、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 貸倒れリスクについて
当社グループの売上先の大半は、卸問屋及び販売店が占めており、そのほとんどは中小企業となっております。 販売先への現金回収率は高く顧客に偏りも生じておりませんが、倒産により取引先から支払われるべき金銭の不払いにかかわるリスクが存在します。景気動向に係わらず、今後も企業が倒産する懸念があり、信用状況が悪化する顧客が増大した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産等について
当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの主力事業は建設業界に属しており、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等により法的規制を受けております。最近における自然災害の多発やコンクリート構造物の老朽化等への対応策にかかる上記法律の改廃や新たな法規制の発生、適用基準の変更等によっては当社グループの事業が制約される場合があり、結果として業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害及び感染症によるリスクについて
当社グループにおける千葉県、静岡県、奈良県所在の主要工場をはじめとする国内外の事業所所在地において、 大規模な地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産体制並びに営業活動に著しい支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の発生及び拡大は、 原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、出張制限やWEB会議システムなどの各種ITツールの活用等を実施しながら事業活動への影響の低減に努めておりますが、今後事態がさらに悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業績の下期偏重に関するリスク
当社グループが主に製造・販売するアンカー、ファスナー等は建設業界向けの建設資材であり、年度を通じて建設投資の影響を受けやすく上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。このため、期末の売上高等が翌期にずれ込む不安要素をはらんでおり、今後も同様の傾向が続く場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
過去３期（2019年３月期～2021年３月期）における上・下期の業績表
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ. 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化いたしました。５月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動は緩やかな持ち直し局面に入りましたが、感染の再拡大により、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、一部の工事において中断等の措置が取られた影響がありました。インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大の長期化で、設備投資抑制の影響も引き続き見られることから、感染症拡大前の水準への回復には時間を要するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン2020」のもと、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」の一層の促進に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,940百万円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益1,475百万円（同2.2％減）、経常利益1,481百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,026百万円（同1.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事・公共工事ともに前年を下回る水準にとどまっております。これに伴い、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は減少いたしました。また、インフラ関連を中心に完成工事高が増加したものの、ドリル・ファスナー製品の販売が減少し、海外売上高についても減少したことから、総じて軟調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13,588百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は1,761百万円（同6.6％減）となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに前年を下回る水準で推移したほか、電子基板関連、FRPシート関連及びアルコール検知器関連の販売も減少いたしました。一方、2020年３月期第２四半期より新たに加わった、包装・物流機器関連の売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は4,352百万円（同2.9％減）、セグメント利益は526百万円（同15.7％増）となりました。
ｂ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して70百万円（0.4％）増加し、17,722百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して460百万円（10.1％）減少の4,104百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、13,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して531百万円（4.1％）の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して160百万円（7.3％）増加し、当連結会計年度末には2,355百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、924百万円の増加（前連結会計年度は1,407百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,515百万円に加え、減価償却費が326百万円となった一方、売上債権の増加額が187百万円及び法人税等の支払額が533百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、172百万円の減少（前連結会計年度は478百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が174百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の減少（前連結会計年度は104百万円の減少）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が171百万円、自己株式の取得による支出が198百万円及び配当金の支払額が209百万円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注状況
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループの連結財務諸表作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を使用することが必要となります。当社グループは、過去の実績値・状況等を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して550百万円（3.0％）減少し17,940百万円となりました。これは主として、完成工事高及び包装・物流機器関連の売上高が増加した一方、あと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売が減少したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較して379百万円（6.6％）減少し5,361百万円となりました。これは、あと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売が減少したこと等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、出張費用が大幅に減少したことに加え、給料及び手当、賞与が減少し、前連結会計年度と比較して346百万円（8.2％）減少し3,886百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して32百万円（2.2％）減少し1,475百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して24百万円（14.6％）減少し142百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して8百万円（6.2％）減少し136百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して48百万円（3.2％）減少し1,481百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益により、前連結会計年度と比較して37百万円（1,913.4％）増加し39百万円となりました。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して0百万円（7.1％）減少し5百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して18百万円（1.8％）増加し1,026百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度（以下、「当期」という）末の総資産は、前連結会計年度（以下、「前期」という）末比70百万円（0.4％）増加し、17,722百万円となりました。
流動資産は同198百万円（1.8％）増加の10,953百万円、固定資産は同127百万円（1.9％）減少の6,769百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加が136百万円、受取手形及び売掛金の増加が179百万円、前渡金の増加等により、その他流動資産の増加が127百万円となった一方、未収入金の減少が176百万円、有形固定資産の減少が184百万円となったことによるものであります。
当期末の負債の合計は、前期末比460百万円（10.1％）減少の4,104百万円となりました。流動負債は同301百万円（10.8％）減少の2,478百万円、固定負債は同159百万円（8.9％）減少の1,626百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の減少が100百万円、長期借入金の減少が152百万円となったことによるものであります。
当期末の純資産は13,617百万円となり、前期末に比較して531百万円（4.1％）の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加が816百万円となった一方、自己株式取得による減少が198百万円となったことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｅ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、出資等の長期的な資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、680百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,355百万円となっております。
ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画６年目（最終年）である当期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比59百万円減（0.3％減）となりました。これは主にあと施工アンカー及び電動油圧工具関連の販売減によるものであります。営業利益は売上高減少の影響を受けたものの、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことにより計画比305百万円増（26.1％増）となりました。
該当事項はありません。
当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。
現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、技術研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法・システム等の開発の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術研究所研究開発費 97,372千円）
(1) ファスニング事業
あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（基礎・躯体・設備・仕上）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。
当期は、懸垂物取付け用あと施工アンカー「イージーアイアンカーEZI」の開発、土木分野に注力した製品開発として無機系アンカー「サイズミックエコフィラー」のシステム開発、拡底式あと施工アンカー「メタルアンダーカットアンカー」の開発を継続したほか、アスファルト用アンカーの開発や落下防止対策用アンカーの開発など、主にこれまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いました。（ファスニング事業研究開発費
(2) 機能材事業
施工性向上等を目的として、VOC（揮発性有機化合物）を含まない「e-シート」のシステム開発を継続したほか、電動油圧工具関連では、チップソーで切断できるチップソーカッターのコードレス化・クランプ装置の改良を行いました。（機能材事業研究開発費