当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状況が続きました。企業業績の悪化に伴い、雇用・所得情勢や設備投資も弱含みで推移するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大の長期化で、設備投資抑制の影響も引き続き見られることから、感染症拡大前の水準への回復には時間を要するものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした「Vision2023」“私たちは独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して社会に役立つ集団となります”のもと、「人財育成」、「全体最適化」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して0百万円（0.0％）減少し4,117百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して0百万円（0.0％）減少し1,253百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して3百万円（1.1％）増加し314百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して1百万円（3.9％）減少し38百万円、営業外費用は、4百万円（11.8％）減少し31百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して6百万円（1.9％）増加し321百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して9百万円（4.3％）増加し222百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響は、軽微であります。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
各種設備工事等の需要は、民間工事においては前年を下回りましたが、公共工事においては前年を上回る水準を維持しており、全体としての需要は少しずつではありますが、回復の傾向が見られます。これに伴い、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は堅調に推移いたしました。また、完成工事高が減少した一方、ドリル・ファスナー製品の販売が増加し、総じて堅調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,035百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は379百万円（同11.8％増）となりました。
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに堅調に推移いたしました。また、電子基板関連、FRPシート関連及びアルコール検知器関連の販売が増加した一方、包装・物流機器関連の販売は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は1,082百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は140百万円（同19.0％減）となりました。
② 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より37百万円減少して17,684百万円となりました。これは主として現金及び預金、棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より96百万円減少して4,007百万円となりました。これは主として賞与引当金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より59百万円増加して13,677百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。