１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.
三幸商事顧問股份有限公司
株式会社IKK
株式会社スイコー
アイエスエム・インタナショナル株式会社
SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.
浦和電研株式会社
成光産業株式会社
成光パック株式会社
日本メカニック株式会社
当連結会計年度において、新たに株式を取得した日本メカニック株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社イーオプティマイズ
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社イーオプティマイズにつきましては、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
関連会社の名称
株式会社サンオー
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社イーオプティマイズ
(持分法を適用しない理由)
株式会社イーオプティマイズの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.、浦和電研株式会社、成光産業株式会社、成光パック株式会社、日本メカニック株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から47年
機械装置及び運搬具 ２年から17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生した連結会計年度に一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品又は製品の国内販売にかかる収益
商品及び製品の国内販売においては、主にあと施行アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建築資材の企画開発・原材料調達から製造・販売までを行っております。このような商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引対価は履行義務の充足後、通常６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約に係る収益
工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行っております。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領すると共に、残額については履行義務をすべて充足したのち通常６ヶ月以内で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価方法
為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション（ゼロコストオプション）については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判断は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法のうち、発生したコストに基づき、見積総原価に対する発生原価の割合に応じて進捗度を見積もる方法）により完成工事高を計上しております。計上に当たり、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、外注価格及び資材価格等の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定外の事象により、工事原価総額が増加した場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
期末における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、主に翌年度の事業計画を含む将来の利益計画に基づいております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、外部環境や内部情報を踏まえた一定の仮定に基づいて策定しており、今後の不確実な経済状況や当社グループの経営状況によって影響を受ける可能性があります。
その結果、実際の課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた 「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は20百万円増加し、売上原価は17百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、当連結決会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当連結会計年度において当社グループに重要な影響はなく、また、不確実性が高く、収束時期等を予測することが困難ではありますが、翌連結会計年度以降も当面の間継続するものの、引き続き当社グループに重要な影響はないとの仮定を定めた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地(千葉県流山市所在)に有する土地(当期末帳簿価額700,661千円、前期末帳簿価額700,661千円)・建物(当期末帳簿価額225,778千円、前期末帳簿価額246,182千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高392,761千円、前期末残高460,585千円）に対し、担保に供しております。
４．債務保証
(1）当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
(2）受取手形裏書譲渡高
５．当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※６．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加222,002株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加222,000株、単元未満株式の買取による増加２株であります。また、減少8,500株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式等の取得により新たに日本メカニック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ファスニング事業における製造設備（機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入によっており、短期的な運転資金は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。なお、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにＭ＆Ａに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「１連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定することで、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。なお、変動金利によるものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注)２を参照ください。）
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未収入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
② 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
③ 長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
⑤ デリバティブ取引
時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注）４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達しております。短期的な運転資金は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。なお、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引はリスク回避を目的として実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにＭ＆Ａに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ方針を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「１連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている「（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。なお、変動金利によるものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。（*２)を参照ください。）
（*１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）「市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は86,353千円であります。
（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（注）２. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類 しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価評価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額44,385千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額51,265千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約であるため、一括して記載しております。なお、オプション料の授受はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度、連結子会社株式会社IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、成光産業株式会社及び成光パック株式会社は退職一時金制度、連結子会社株式会社スイコー、浦和電研株式会社及び日本メカニック株式会社は中小企業退職金共済制度を設けております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
記載事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
記載事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,210千円、当連結会計年度1,940千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１．監査等委員及び社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
２．2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株、2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金31,168千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,376千円を計上しております。当該繰延税金資産1,376千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高31,168千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金46,684千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,060千円を計上しております。当該繰延税金資産3,060千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高46,684千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」、「未払賞与」及び「賞与引当金に係る法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」及び「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました81,547千円は、「株式報酬費用」19,921千円、「未払賞与」24,379千円、「賞与引当金に係る法定福利費」9,501千円、「その他」27,745千円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」127千円は及び「役員退職慰労引当金」5,667千円は、「その他」にそれぞれ組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,872千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,498千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
３．期中増減額のうち主な減少額は、固定資産の売却であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,385千円であります。また、当連結会計年度において工事の進捗に伴い、契約資産が252,267千円増加しております。
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）