当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環となるワクチン接種が進み、行動制限が緩和され、景気持ち直しの動きがみられる一方、雇用・所得情勢や設備投資等が弱含みで推移していることに加え、変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大防止策に伴う経済活動の停滞長期化、設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格の上昇が続いており、動向に注視が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした「Vision2023」“私たちは独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して社会に役立つ集団となります”のもと、「人財育成」、「全体最適化」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して435百万円（3.3％）増加し13,509百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して219百万円（5.6％）増加し4,144百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して120百万円（11.6％）増加し1,160百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して21百万円（20.5％）減少し84百万円、営業外費用は、15百万円（15.5％）減少し86百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して114百万円（11.0％）増加し1,157百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して95百万円（13.5％）増加し807百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
各種設備工事等の需要は、民間工事においては前年を上回りましたが、公共工事においては前年を下回る水準で推移しており、全体としての需要は少しずつではありますが、回復の傾向が見られます。このような中、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は、一部製品の販売価格の改定が進んだことにより、堅調に推移いたしました。また、完成工事高が減少した一方、ドリル・ファスナー製品の販売が増加し、総じて堅調な推移となりました。これに加え、新規連結した日本メカニック株式会社が収益に寄与しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,198百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は1,431百万円（同17.3％増）となりました。
電動油圧工具関連の販売が、海外販売の回復もあり、堅調に推移いたしました。また、電子基板関連、FRPシート関連及びアルコール検知器関連の販売が増加した一方、包装・物流機器関連の販売は減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,310百万円（同0.4％減）、セグメント利益は355百万円（同16.3％減）となりました。
②当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より810百万円増加して18,532百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より242百万円増加して4,347百万円となりました。これは主として未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より568百万円増加して14,185百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。