当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環となるワクチン接種が進み、行動制限が緩和され、景気持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢をはじめとした各国の貿易摩擦、円安や資材価格の高騰等に加え、変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、徐々に安定化傾向が見られるものの、感染症拡大防止策に伴う経済活動の停滞長期化、設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格の上昇が続いており、動向に注視が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年３月期よりスタートした「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して189百万円（4.6％）増加し4,307百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して90百万円（7.2％）増加し1,343百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して38百万円（12.3％）増加し353百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して16百万円（42.2％）減少し22百万円、営業外費用は、9百万円（31.3％）増加し41百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して12百万円（4.0％）増加し334百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して25百万円（11.5％）増加し248百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は減少した一方で、完成工事高は好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,316百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は432百万円（同13.9％増）となりました。
電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を若干下回る水準で推移いたしましたが、海外販売が回復したことで前年を上回りました。また、電子基板関連及びアルコール検知器関連の販売が増加した一方、FRPシート関連並びに包装・物流機器関連の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は991百万円（同8.5％減）、セグメント利益は133百万円（同4.9％減）となりました。
② 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円（1.3％）増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は7,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円（0.6％）増加いたしました。これは主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円（1.0％）増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円（8.1％）減少いたしました。減少の主な要因は買掛金、未払法人税等が減少した一方、賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は2,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円（18.0％）増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円（1.4％）増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ、132百万円（0.9％）増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。