# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 17,025,982 | 18,490,912 | 17,940,626 | 18,735,490 | 20,604,232
経常利益 | (千円) | 1,333,866 | 1,529,794 | 1,481,407 | 1,697,305 | 1,948,094
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 943,393 | 1,008,434 | 1,026,910 | 1,071,805 | 1,395,979
包括利益 | (千円) | 895,312 | 1,038,475 | 939,062 | 1,099,276 | 1,578,618
純資産額 | (千円) | 12,338,927 | 13,086,372 | 13,617,689 | 14,510,106 | 15,870,650
総資産額 | (千円) | 16,067,692 | 17,651,436 | 17,722,195 | 19,283,396 | 20,908,738
１株当たり純資産額 | (円) | 1,477.95 | 1,583.46 | 1,695.30 | 1,806.23 | 1,973.48
１株当たり当期 純利益金額 | (円) | 115.44 | 123.58 | 128.18 | 136.15 | 177.14
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額 | (円) | 114.35 | 122.38 | 126.86 | 134.73 | 175.30
自己資本比率 | (％) | 75.2 | 72.5 | 75.2 | 73.8 | 74.4
自己資本利益率 | (％) | 8.05 | 8.10 | 7.86 | 7.78 | 9.37
株価収益率 | (倍) | 9.53 | 7.36 | 7.35 | 7.13 | 5.53
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 881,485 | 1,407,205 | 924,589 | 1,317,997 | 308,730
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △260,941 | △478,695 | △172,280 | △833,866 | △519,999
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △796,668 | △104,869 | △644,874 | △523,353 | 116,999
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,288,392 | 2,195,242 | 2,355,902 | 2,335,386 | 2,299,921
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 571 | 583 | 572 | 599 | 627
(103) | (148) | (148) | (159) | (167)

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 14,252,255 | 14,263,644 | 13,847,841 | 14,569,723 | 16,060,535
経常利益 | (千円) | 1,059,730 | 1,103,081 | 1,069,827 | 1,298,979 | 1,627,934
当期純利益 | (千円) | 759,613 | 743,949 | 767,103 | 831,182 | 1,253,074
資本金 | (千円) | 768,590 | 768,590 | 768,590 | 768,590 | 768,590
発行済株式総数 | (株) | 8,745,408 | 8,745,408 | 8,745,408 | 8,745,408 | 8,745,408
純資産額 | (千円) | 10,283,081 | 10,672,893 | 11,027,509 | 11,641,750 | 12,673,937
総資産額 | (千円) | 13,808,632 | 14,450,502 | 14,616,553 | 15,875,681 | 17,156,119
１株当たり純資産額 | (円) | 1,251.40 | 1,313.80 | 1,394.54 | 1,471.04 | 1,600.38
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 24 | 26 | 26 | 28 | 30
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期 純利益金額 | (円) | 92.95 | 91.17 | 95.75 | 105.59 | 159.01
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額 | (円) | 92.07 | 90.29 | 94.77 | 104.48 | 157.35
自己資本比率 | (％) | 74.1 | 73.5 | 75.1 | 73.0 | 73.5
自己資本利益率 | (％) | 7.64 | 7.14 | 7.11 | 7.37 | 10.36
株価収益率 | (倍) | 11.83 | 9.98 | 9.84 | 9.20 | 6.16
配当性向 | (％) | 25.8 | 28.5 | 27.2 | 26.5 | 18.9
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 303 | 316 | 318 | 322 | 335
(66) | (67) | (69) | (74) | (76)
株主総利回り | (％) | 80 | 68 | 73 | 77 | 79
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95) | (86) | (122) | (125) | (132)
最高株価 | (円) | 1,496 | 1,241 | 1,025 | 1,000 | 1,030
最低株価 | (円) | 890 | 800 | 831 | 871 | 892

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1964年５月 | 東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立
1965年12月 | オールアンカー実用新案出願 生産体制に入る
1966年６月 | 本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転
1966年６月 | 千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立
1967年２月 | オールアンカー全国販売開始
1968年３月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置
1968年５月 | 大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置
1968年８月 | オールアンカー代理店制度確立(全国販売)
1972年７月 | 東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)
1974年４月 | 本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転
1975年７月 | 宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置
1975年８月 | 北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置
1976年10月 | 福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置
1978年10月 | 岡山県岡山市に岡山営業所を設置
1982年４月 | 東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置
1983年４月 | 神奈川県横浜市に横浜営業所を設置
1985年10月 | 東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転
1986年２月 | 広島県広島市に広島営業所(現・広島支店)を設置
1986年４月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置
1987年６月 | 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1987年７月 | 千葉県流山市に配送センターを開設
1987年10月 | 石川県金沢市に金沢営業所を設置
1988年１月 | 中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)
1988年３月 | USAロサンゼルスにSANKO FASTEM USA INC.を設立(2001年３月撤退)
1988年７月 | タイ王国バンコクにSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)
1989年10月 | 新潟県三条市に新潟営業所を設置
1990年10月 | 香川県高松市に高松営業所を設置
1993年３月 | 岡山県岡山市に西部物流センター開設
1996年４月 | 三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併 新会社名 サンコーテクノ株式会社 (三幸商事株式会社が存続会社)
1998年５月 | 千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設
1998年10月 | ISO14001認証取得(表面処理部)
2001年３月 | ISO9001認証取得
2001年５月 | 千葉県流山市の流山工場にテクノL&Iセンターを開設(研修センター・展示場)
2001年６月 | 加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)
2001年７月 | SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得
2001年12月 | 三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)
2002年３月 | 株式会社サンオーを持分法適用関連会社にする サンテック株式会社を持分法適用関連会社にする
2002年４月 | 株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)
2002年６月 | 千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)
2003年４月 | SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得
2003年７月 | 事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)
2004年９月 | ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)
2005年６月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場

年月 | 事項
2006年１月 | 海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)
2006年１月 | 岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立
2006年２月 | 当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く
2006年６月 | 開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設
2007年２月 | 岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(2009年１月事業停止)
2007年８月 | 千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転
2008年１月 | 事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)
2009年２月 | 千葉県流山市に南流山事業所を設置
2010年１月 | 広島県広島市に広島事業所(現・広島支店)を設置
2010年３月 | サンコーストナジー株式会社の清算結了
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年５月 | 千葉県柏市に柏事業所を設置（2017年５月移転）
2011年８月 | ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKO FASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場
2013年８月 | 千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)
2015年５月 | JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2019年２月 | 電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する（連結子会社）
2019年４月 | 事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社を子会社化する（連結子会社）
2021年８月 | ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する（連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年２月 | センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する（連結子会社）

（注）１．2023年４月６日付で、新光ナイロン株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

２．2023年４月25日付で、株式会社光洋の全株式を取得し、子会社化いたしました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

(1) ファスニング事業

あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。

① あと施工アンカー

あと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（または固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。

② ドリル

アンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。

③ ファスナー

壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。

④ 耐震補強事業

あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。

⑤ 太陽光関連事業

ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導と共に施工管理をしております。

(2) 機能材事業

紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP ：Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー（同）及び浦和電研株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫製造、販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。

※報告セグメント対象外

株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）

販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
SANKO FASTEM(THAILAND)LTD. (注)２ | タイ王国 (バンコク) | 100,000千 バーツ | ファスニング事業 | 84.50 | あと施工アンカーを製造し、当社へ供給しております。 役員の兼任１名。
三幸商事顧問股份有限公司 | 中華民国 (台北) | 1,000千 台湾ドル | ファスニング事業 | 100.00 | 主に当社向け輸出商品のチェック・発掘・提案をしております。 役員の兼任１名。
アイエスエム・インタナショナル株式会社 | 千葉県流山市 | 10,000千円 | ファスニング事業 | 100.00 | あと施工アンカー関連商品を当社へ供給しております。 役員の兼任１名。
SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD. (注)２ | ベトナム社会主義共和国 (ハノイ) | 23,676,500千　ベトナムドン | ファスニング事業 | 100.00 | 当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。
日本メカニック株式会社 | 茨城県稲敷郡阿見町 | 30,000千円 | ファスニング事業 | 100.00 | 当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。
株式会社IKK (注)２ | 静岡県沼津市 | 90,729千円 | 機能材事業 | 99.86 | 当社と同社は相互に製品を供給し、販売しております。 当社は、同社より資金の借入をしております。 役員の兼任１名。
株式会社スイコー | 千葉県流山市 | 33,800千円 | 機能材事業 | 100.00 | 当社は、同社の部材を購入し、同社に供給しております。 当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。
浦和電研株式会社 | 埼玉県さいたま市 | 30,000千円 | 機能材事業 | 100.00 | 当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。
成光産業株式会社 (注)２ | 東京都杉並区 | 80,000千円 | 機能材事業 | 100.00 | 当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。
成光パック株式会社 | 千葉県香取市 | 10,000千円 | 機能材事業 | 100.00 (100.00) | 役員の兼任１名。
株式会社WDS | 東京都荒川区 | 55,000千円 | 機能材事業 | 100.00 | 当社より資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。

(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社サンオー | 千葉県流山市 | 60,000千円 | ファスニング事業 | 20.67 | 当社の主製品の組付け(製品化)を行い、当社へ供給しております。 当社より資金の貸付をしております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ファスニング事業 | 455 | ( 74)
機能材事業 | 116 | ( 82)
報告セグメント計 | 571 | (156)
全社(共通) | 56 | ( 11)
合計 | 627 | (167)

(注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
335 | (76) | 40.8 | 13.3 | 5,232

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ファスニング事業 | 260 | (61)
機能材事業 | 25 | ( 8)
報告セグメント計 | 285 | (69)
全社(共通) | 50 | ( 7)
合計 | 335 | (76)

(注) １．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
3.6 | 50.0 | 70.7 | 74.1 | 50.8 | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。