(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、主要事業であるファスニングに関連する機能毎の本部とファスニング以外の事業を行う機能材の本部を置き、各本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ファスニング事業」は、主にあと施工アンカー、ドリル、ファスナーの製造・販売及びこれに関連する耐震補強事業、各種維持・保全事業を行っております。

「機能材事業」は、電動油圧工具、FRPシート、電子プリント基板及び各種測定器等の製造・販売に並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

ファスニング
事業

機能材事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財及び
  サービス

12,118,471

4,533,968

16,652,440

－

16,652,440

  一定の期間にわたり移転さ
  れる財及びサービス

2,083,049

－

2,083,049

－

2,083,049

  顧客との契約から生じる
　収益

14,201,521

4,533,968

18,735,490

－

18,735,490

  外部顧客への売上高

14,201,521

4,533,968

18,735,490

－

18,735,490

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

98,838

300,812

399,651

△399,651

－

計

14,300,360

4,834,781

19,135,141

△399,651

18,735,490

セグメント利益

2,022,683

547,125

2,569,809

△853,407

1,716,401

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

188,457

71,385

259,842

39,604

299,446

 

（注）１.セグメント利益の調整額△853,407千円には、セグメント間取引消去13,554千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△866,962千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

　　　４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

ファスニング
事業

機能材事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  一時点で移転される財及び
  サービス

12,901,507

4,615,491

17,516,999

－

17,516,999

  一定の期間にわたり移転さ
  れる財及びサービス

3,087,232

－

3,087,232

－

3,087,232

  顧客との契約から生じる
　収益

15,988,740

4,615,491

20,604,232

－

20,604,232

  外部顧客への売上高

15,988,740

4,615,491

20,604,232

－

20,604,232

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

99,152

347,053

446,206

△446,206

－

計

16,087,893

4,962,544

21,050,438

△446,206

20,604,232

セグメント利益

2,267,904

625,586

2,893,491

△914,802

1,978,688

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

191,738

67,344

259,083

58,867

317,950

 

（注）１.セグメント利益の調整額△914,802千円には、セグメント間取引消去1,442千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△916,244千円が含まれております。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３.資産については、報告セグメントに配分しておりません。

　　　４.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ファスニング事業

機能材事業

合計

当期償却額

3,081

5,949

9,030

－

9,030

当期末残高

27,730

13,386

41,117

－

41,117

 

 

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ファスニング事業

機能材事業

合計

当期償却額

6,162

5,949

12,111

－

12,111

当期末残高

21,568

65,952

87,520

－

87,520

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当連結会計年度
(2023年３月31日)

(1) １株当たり純資産額

1,806.23円

1,973.48円

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(千円)

14,510,106

15,870,650

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

286,315

313,004

(うち新株予約権(千円))

(57,538)

(57,538)

(うち非支配株主持分(千円))

(228,777)

(255,465)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,223,791

15,557,646

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,874,865

7,883,365

 

 

項目

前連結会計年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当連結会計年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

(2) １株当たり当期純利益金額

136.15円

177.14円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,071,805

1,395,979

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,071,805

1,395,979

期中平均株式数(株)

7,872,032

7,880,532

 

 

項目

前連結会計年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当連結会計年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

134.73円

175.30円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(千円)

－

－

普通株式増加数(株)

83,009

83,010

(うち新株予約権(株))

(83,009)

(83,010)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

－

 

 

 

 (重要な後発事象)
（取得による企業結合）

当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、新光ナイロン株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年４月６日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

１.　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：新光ナイロン株式会社

事業の内容：土木用暗渠排水材等の合成樹脂立体網状構造体の製造・販売

 

（2）企業結合を行った主な理由

新光ナイロン株式会社は主に、土木用暗渠排水材「ヘチマロン」を始めとした合成樹脂立体網状構造体の製造・販売を行っております。

当社グループが中期経営ビジョンとして掲げている「私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります」のもと、当社グループの製品バリエーションを拡充し、製品・技術・サービスをバランスよく提供する「コトづくり（ソリューション営業）」のさらなる強化を通じて、既存市場及び新市場への販売拡大を積極的に進めるために、株式を取得いたしました。

 

（3）企業結合日

2023年４月６日

 

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（5）結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

 

（6）取得した議決権比率

新光ナイロン株式会社：100％

 

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

２.　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

1,313百万円

取得原価

 

1,313百万円

 

 

３.　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等72百万円

 

４.　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５.　企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。