【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2年から50年

機械装置及び運搬具 2年から17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 商品又は製品の国内販売にかかる収益

商品及び製品の国内販売においては、主にあと施行アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建築資材の企画開発・原材料調達から製造・販売までを行っております。このような商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引対価は履行義務の充足後、通常6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 工事契約に係る収益

工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行っております。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち通常6ヶ月以内で受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判定は省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

3,087,232

2,668,852

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

400,074

386,728

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

58,635

千円

55,488

千円

土地

266,393

千円

266,393

千円

325,029

千円

321,881

千円

 

(2) 上記に対する債務

短期借入金

210,000

千円

1,880

千円

1年内返済予定の長期借入金

128,404

千円

59,572

千円

長期借入金

51,637

千円

398,547

千円

390,041

千円

460,000

千円

 

なお、当社流山事業所(千葉県流山市所在)の土地(当期末帳簿価額643,291千円、前期末帳簿価額643,291千円)・建物(当期末帳簿価額174,445千円、前期末帳簿価額193,658千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金(当期末残高 292,084千円、前期末残高332,134千円)に対し、担保に供しております。

 

2.保証債務

当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

三倉工業株式会社

22,560

千円

三倉工業株式会社

30,512

千円

サンコー・トーカイ株式会社

4,157

千円

サンコー・トーカイ株式会社

8,321

千円

 計

26,718

千円

 計

38,834

千円

 

 

※3.関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

134,587

千円

101,827

千円

長期金銭債権

540,716

千円

662,800

千円

短期金銭債務

342,551

千円

174,733

千円

長期金銭債務

300,000

千円

400,000

千円

 

 

4.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

4,900,000

千円

4,900,000

千円

借入実行残高

230,000

千円

30,000

千円

差引額

4,670,000

千円

4,870,000

千円

 

 

※5.事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。

なお、当該事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

 

 -

89,868

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

106,936

千円

107,193

千円

仕入高

1,476,610

千円

1,344,803

千円

有償支給

18,017

千円

14,031

千円

販売費及び一般管理費

30,511

千円

41,184

千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

(収益)

159,936

千円

204,058

千円

(費用)

2,100

千円

1,937

千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃

300,880

千円

287,353

千円

貸倒引当金繰入額

623

千円

71

千円

役員報酬

95,115

千円

94,650

千円

給与及び手当

1,141,267

千円

1,204,106

千円

賞与

320,158

千円

314,251

千円

賞与引当金繰入額

86,503

千円

93,921

千円

退職給付費用

48,687

千円

45,347

千円

法定福利費

245,902

千円

256,870

千円

賃借料

12,344

千円

5,832

千円

減価償却費

120,502

千円

129,989

千円

その他

935,339

千円

990,330

千円

3,306,080

千円

3,422,582

千円

 

 

おおよその割合

販売費

12.0%

10.8%

一般管理費

88.0%

89.2%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

子会社株式

2,683,744

千円

4,671,894

千円

関連会社株式

12,750

千円

12,750

千円

  計

2,696,494

千円

4,684,644

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

36,939

千円

38,639

千円

未払事業税

19,620

千円

14,550

千円

未払賞与

57,977

千円

53,878

千円

棚卸資産評価損否認

10,640

千円

22,144

千円

未払役員退職慰労金

9,856

千円

9,856

千円

退職給付引当金

300,340

千円

289,124

千円

株式報酬費用

24,697

千円

20,074

千円

関係会社株式評価損

20,705

千円

20,705

千円

その他

30,135

千円

33,267

千円

繰延税金資産小計

510,914

千円

502,240

千円

評価性引当額

△47,088

千円

△48,763

千円

繰延税金資産合計

463,826

千円

453,476

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

土地圧縮積立金

△40,471

千円

△40,471

千円

その他有価証券評価差額金

△10,801

千円

△13,797

千円

その他

△12,478

千円

△12,478

千円

繰延税金負債合計

△63,752

千円

△66,748

千円

繰延税金資産(負債)の純額

400,074

千円

386,728

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

受取配当金等の益金不算入

△2.5

△3.0

住民税均等割

1.1

1.0

試験研究費等の税額控除

△0.6

△0.9

賃上げ促進税制による税額控除

△2.0

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

25.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。