【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    13

連結子会社の名称

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.

三幸商事顧問股有限公司

株式会社IKK

株式会社スイコー

アイエスエム・インタナショナル株式会社

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.

浦和電研株式会社

成光産業株式会社

成光パック株式会社

日本メカニック株式会社

株式会社WDS

新光ナイロン株式会社

株式会社光洋

当連結会計年度において、新たに株式を取得した新光ナイロン株式会社及び株式会社光洋を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社イーオプティマイズ

光洋エレクトロニクス株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社2社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数    1

関連会社の名称

株式会社サンオー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社イーオプティマイズ

光洋エレクトロニクス株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.、浦和電研株式会社、成光産業株式会社、成光パック株式会社、日本メカニック株式会社、株式会社WDS、新光ナイロン株式会社、株式会社光洋の決算日は12月31日であります。

なお、決算日が6月30日であった株式会社WDSは、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2023年4月1日から2023年12月31日までの9ヶ月間を連結しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        2年から50年

機械装置及び運搬具    2年から17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生した連結会計年度に一括処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品又は製品の国内販売にかかる収益

商品及び製品の国内販売においては、主にあと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建築資材の企画開発・原材料調達から製造・販売までを行っております。このような商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引対価は履行義務の充足後、通常6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② 工事契約に係る収益

工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行っております。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち通常6ヶ月以内で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価方法

為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判断は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

3,087,232

2,668,852

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法のうち、発生したコストに基づき、見積総原価に対する発生原価の割合に応じて進捗度を見積もる方法)により完成工事高を計上しております。計上に当たり、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。

工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、外注価格及び資材価格等の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定外の事象により、工事原価総額が増加した場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

461,123

445,871

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

期末における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、主に翌年度の事業計画を含む将来の利益計画に基づいております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、外部環境や内部情報を踏まえた一定の仮定に基づいて策定しており、今後の不確実な経済状況や当社グループの経営状況によって影響を受ける可能性があります。

その結果、実際の課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,329千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△78,668千円、「その他」68,338千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

35,753

千円

42,062

千円

 

 

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

58,635

千円

55,488

千円

土地

266,393

千円

266,393

千円

325,029

千円

321,881

千円

 

 

(2) 上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

210,000

千円

1,880

千円

1年以内返済予定の長期借入金

128,404

千円

59,572

千円

長期借入金

51,637

千円

398,547

千円

390,041

千円

460,000

千円

 

なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地(千葉県流山市所在)に有する土地(当期末帳簿価額700,661千円、前期末帳簿価額700,661千円)・建物(当期末帳簿価額185,537千円、前期末帳簿価額205,509千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金(当期末残高292,084千円、前期末残高332,134千円)に対し、担保に供しております。

 

4.債務保証

(1)当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

三倉工業株式会社

22,560

千円

三倉工業株式会社

30,512

千円

サンコー・トーカイ株式会社

4,157

千円

サンコー・トーカイ株式会社

8,321

千円

 計

26,718

千円

 計

38,834

千円

 

 

(2)受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

38,064

千円

 

29,516

千円

 

 

5.当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

5,570,000

千円

5,800,000

千円

借入実行残高

280,000

千円

260,000

千円

差引額

5,290,000

千円

5,540,000

千円

 

 

 

※6.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

23,703

千円

136,525

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

3,128

千円

41,920

千円

 

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

151,722

千円

160,128

千円

 

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

3,629

千円

 

 -

機械装置及び運搬具

77

千円

376

千円

工具、器具及び備品

 

 -

46

千円

土地

474

千円

 

 -

 計

4,182

千円

422

千円

 

 

 

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

131

千円

 

 -

 

 

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

3,034

千円

61

千円

機械装置及び運搬具

204

千円

1,975

千円

工具、器具及び備品

172

千円

374

千円

無形固定資産

180

千円

 

 -

3,591

千円

2,411

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

16,810

千円

88,754

千円

組替調整額

△21,576

千円

△50,183

千円

税効果調整前

△4,765

千円

38,571

千円

税効果額

1,700

千円

△218

千円

その他有価証券評価差額金

△3,065

千円

38,352

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

179,316

千円

154,596

千円

その他の包括利益合計

176,251

千円

192,949

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,745,408

8,745,408

合計

8,745,408

8,745,408

自己株式

 

 

 

 

普通株式

870,543

8,500

862,043

合計

870,543

8,500

862,043

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

57,538

合計

57,538

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月18日
取締役会

普通株式

220,496

28

2022年3月31日

2022年6月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月17日
取締役会

普通株式

236,500

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,745,408

8,745,408

合計

8,745,408

8,745,408

自己株式

 

 

 

 

普通株式

862,043

11,000

28,700

844,343

合計

862,043

11,000

28,700

844,343

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加11,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり、減少28,700株は、新株予約権行使による減少22,200株、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,500株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

42,129

合計

42,129

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月17日
取締役会

普通株式

236,500

30

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

268,636

利益剰余金

34

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,358,051

千円

3,276,884

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△58,129

千円

△63,725

千円

現金及び現金同等物

2,299,921

千円

3,213,159

千円

 

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

株式等の取得により新たに株式会社WDSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

133,691

千円

固定資産 

4,329

千円

のれん

58,515

千円

流動負債

△6,536

千円

固定負債 

△90,000

千円

株式の取得価額

100,000

千円

アドバイザリー手数料

3,350

千円

現金及び現金同等物

△111,312

千円

差引:取得による収入

△7,962

千円

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

株式等の取得により新たに新光ナイロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

458,468

千円

固定資産

1,127,028

千円

流動負債

△26,162

千円

固定負債

△36,551

千円

負ののれん発生益

△209,783

千円

株式の取得価額

1,313,000

千円

現金及び現金同等物

△303,895

千円

差引:取得による支出

1,009,104

千円

 

 

株式等の取得により新たに株式会社光洋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

497,352

千円

固定資産

752,947

千円

流動負債

△242,218

千円

固定負債

△318,756

千円

負ののれん発生益

△89,325

千円

株式の取得価額

600,000

千円

現金及び現金同等物

△113,012

千円

差引:取得による支出

486,987

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達しております。短期的な運転資金は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。なお、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引はリスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにM&Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ方針を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は1ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。なお、変動金利によるものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

184,385

184,385

(2) 長期貸付金

9,939

9,799

△139

資産計

194,324

194,184

△139

(1) 長期借入金

581,344

579,850

△1,493

負債計

581,344

579,850

△1,493

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は88,638千円であります。

 

(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,354,187

受取手形

1,335,403

売掛金

2,761,969

未収入金

15,729

長期貸付金

9,939

合計

6,467,289

9,939

 

 

(注)2. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

280,000

長期借入金

201,067

99,333

99,320

90,985

79,356

212,350

合計

481,067

99,333

99,320

90,985

79,356

212,350

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類 しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

184,385

184,385

  その他

資産計

184,385

184,385

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

9,799

9,799

資産計

9,799

9,799

長期借入金

579,850

579,850

負債計

579,850

579,850

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価評価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当該帳簿価額によっており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な資金需要に対しては、主に自己資金及び銀行借入により調達しております。短期的な運転資金は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。なお、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引はリスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにM&Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ方針を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は1ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。なお、変動金利によるものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,077,345

1,077,345

(2) 長期貸付金

21,691

21,291

△400

資産計

1,099,037

1,098,636

△400

(1) 社債

30,000

29,839

△160

(2) 長期借入金

2,007,778

2,007,096

△681

負債計

2,037,778

2,036,936

△841

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は97,727千円であります。

 

(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,271,272

受取手形

1,733,780

売掛金

3,017,295

未収入金

6,219

長期貸付金

15,691

6,000

合計

8,028,567

15,691

6,000

 

 

(注)2. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

210,000

社債

10,000

10,000

10,000

10,000

長期借入金

331,497

325,672

311,821

300,192

279,859

790,234

合計

551,497

335,672

321,821

310,192

279,859

790,234

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類 しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,077,345

1,077,345

  その他

資産計

1,077,345

1,077,345

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

21,291

21,291

資産計

21,291

21,291

社債

29,839

29,839

長期借入金

2,007,096

2,007,096

負債計

2,036,936

2,036,936

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価評価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、元利金の合計額と、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当該帳簿価額によっており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

179,524

93,873

85,650

(2) 債券

(3) その他

小計

179,524

93,873

85,650

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

4,861

6,147

△1,286

(2) 債券

(3) その他

小計

4,861

6,147

△1,286

合計

184,385

100,021

84,364

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額52,885千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

309,705

210,426

99,278

(2) 債券

(3) その他

小計

309,705

210,426

99,278

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

767,640

1,029,702

△262,062

(2) 債券

(3) その他

小計

767,640

1,029,702

△262,062

合計

1,077,345

1,240,129

△162,783

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,665千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

45,945

21,576

合計

45,945

21,576

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

222,565

50,183

合計

222,565

50,183

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度、連結子会社株式会社IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、成光産業株式会社、成光パック株式会社及び新光ナイロン株式会社は退職一時金制度、連結子会社株式会社スイコー、浦和電研株式会社、日本メカニック株式会社及び株式会社光洋は中小企業退職金共済制度を設けております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

951,513

千円

986,015

千円

勤務費用

77,404

千円

76,880

千円

利息費用

1,750

千円

3,470

千円

数理計算上の差異の発生額

△13,314

千円

△19,342

千円

退職給付の支払額

△31,338

千円

△97,829

千円

退職給付債務の期末残高

986,015

千円

949,195

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

記載事項はありません。

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

165,069

千円

168,333

千円

退職給付費用

23,017

千円

20,647

千円

退職給付の支払額

△25,914

千円

△38,706

千円

新規連結に伴う増加額

 

45,770

千円

その他

6,160

千円

5,244

千円

退職給付に係る負債の期末残高

168,333

千円

201,288

千円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

21,040

千円

25,291

千円

年金資産

△15,264

千円

△16,562

千円

 

5,776

千円

8,728

千円

非積立型制度の退職給付債務

1,148,573

千円

1,141,755

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,154,349

千円

1,150,484

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,154,349

千円

1,150,484

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,154,349

千円

1,150,484

千円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

77,404

千円

76,880

千円

利息費用

1,750

千円

3,470

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△13,314

千円

△19,342

千円

簡便法で計算した退職給付費用

23,017

千円

20,647

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

88,858

千円

81,656

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

記載事項はありません。

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

記載事項はありません。

 

(8) 年金資産に関する事項

記載事項はありません。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.4

0.6

予想昇給率

1.03.1

1.03.1

 

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,910千円、当連結会計年度1,890千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月11日

付与対象者の区分及び人数

取締役2名(注1)

取締役2名(注1)

取締役2名(注1)

株式の種類及び付与数

普通株式 12,800株(注2)

普通株式 11,600株(注2)

普通株式 4,600株(注2)

付与日

2012年8月10日

2013年8月12日

2014年8月12日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2012年8月11日

至 2042年8月10日

自 2013年8月13日

至 2043年8月12日

自 2014年8月13日

至 2044年8月12日

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2015年7月13日

2016年7月14日

2017年7月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役2名(注1)

取締役2名(注1)

取締役2名(注1)

株式の種類及び付与数

普通株式 4,700株

普通株式 9,200株

普通株式 7,200株

付与日

2015年8月11日

2016年8月17日

2017年8月17日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2015年8月12日

至 2045年8月11日

自 2016年8月18日

至 2046年8月17日

自 2017年8月18日

至 2047年8月17日

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2018年7月13日

2019年7月12日

付与対象者の区分及び人数

取締役2名(注1)

取締役2名(注1)

株式の種類及び付与数

普通株式 5,400株

普通株式 5,400株

付与日

2018年8月22日

2019年8月21日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2018年8月23日

至 2048年8月22日

自 2019年8月22日

至 2049年8月21日

 

(注)1.監査等委員及び社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

   2.2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月11日

2015年7月13日

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

17,200

15,600

6,200

6,300

  権利確定

  権利行使

4,400

4,000

1,600

1,600

  失効

  未行使残

12,800

11,600

4,600

4,700

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2016年7月14日

2017年7月18日

2018年7月13日

2019年7月12日

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

12,700

10,100

7,500

7,500

  権利確定

  権利行使

3,500

2,900

2,100

2,100

  失効

  未行使残

9,200

7,200

5,400

5,400

 

(注)2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月11日

2015年7月13日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

593.38

593.38

593.38

593.38

付与日における       

公正な評価単価(円)

347

488

1,202

1,461

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2016年7月14日

2017年7月18日

2018年7月13日

2019年7月12日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

593.38

593.38

593.38

593.38

付与日における

公正な評価単価(円)

528.5

751

963

774

 

(注)2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金(注)

35,625

千円

132,541

千円

賞与引当金

43,256

千円

46,024

千円

未払事業税

24,667

千円

25,713

千円

連結会社間内部利益消去

55,706

千円

56,834

千円

棚卸資産評価損否認

19,840

千円

32,642

千円

退職給付に係る負債

347,359

千円

332,172

千円

株式報酬費用

24,697

千円

20,074

千円

未払賞与

57,977

千円

53,878

千円

賞与引当金に係る法定福利費

15,173

千円

14,885

千円

その他

31,961

千円

33,559

千円

繰延税金資産小計

656,266

千円

748,326

千円

税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)

△30,654

千円

△125,759

千円

評価性引当額

△26,382

千円

△28,058

千円

繰延税金資産合計

599,229

千円

594,507

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

土地評価差額

△203,317

千円

△229,150

千円

企業結合に伴う評価差額

 

 -

△106,742

千円

土地圧縮積立金

△40,471

千円

△40,471

千円

その他有価証券評価差額金

△27,716

千円

△29,257

千円

その他

△26,380

千円

△25,505

千円

繰延税金負債合計

△297,886

千円

△431,128

千円

繰延税金資産(負債)の純額

301,343

千円

163,379

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

7,570

16,050

2,191

283

9,530

35,625

千円

評価性引当額

△2,599

△16,050

△2,191

△283

△9,530

△30,654

繰延税金資産

4,970

(b)4,970

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金35,625千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,970千円を計上しております。当該繰延税金資産4,970千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高35,625千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

17,415

2,191

12,344

15,257

6,418

78,913

132,541

千円

評価性引当額

△10,633

△2,191

△12,344

△15,257

△6,418

△78,913

△125,759

繰延税金資産

6,781

(d)6,781

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金132,541千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,781千円を計上しております。当該繰延税金資産6,781千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高132,541千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

受取配当金等の益金不算入

△0.7%

0.0%

住民税均等割

1.1%

0.9%

試験研究費等の税額控除

△0.6%

△0.7%

賃上げ促進税制による税額控除

△1.7%

△1.4%

のれん償却費

0.0%

0.2%

評価性引当額の増減

△0.9%

△0.5%

国内子会社税率差異

0.8%

0.9%

子会社株式取得関連費用

1.0%

負ののれん発生益

△3.9%

その他

0.3%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8%

26.7%

 

 

(企業結合等関係)

  取得による企業結合

当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、新光ナイロン株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年4月6日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称:新光ナイロン株式会社

事業の内容:土木用暗渠排水材等の合成樹脂立体網状構造体の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

新光ナイロン株式会社は主に、土木用暗渠排水材「ヘチマロン」を始めとした合成樹脂立体網状構造体の製造・販売を行っております。

当社グループが中期経営ビジョンとして掲げている「私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります」のもと、当社グループの製品バリエーションを拡充し、製品・技術・サービスをバランスよく提供する「コトづくり(ソリューション営業)」のさらなる強化を通じて、既存市場及び新市場への販売拡大を積極的に進めるために、株式を取得いたしました。

(3) 企業結合日

2023年4月6日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

新光ナイロン株式会社:100%

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年7月1日から2023年12月31日

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

1,313百万円

取得原価

 

1,313百万円

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等72百万円

 

5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

209百万円

(2) 発生原因

取得価額が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。なお、取得時において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

1,225,933

1,335,403

 売掛金

2,840,603

2,761,969

契約資産

559,186

531,096

契約負債

1,390

8,167

 

 

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて(もしくは履行した時点で)収益に振り替えられます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,390千円であります。また、前連結会計年度において工事の進捗に伴い、契約資産が28,089千円減少しております。

過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

期末日において未充足又は部分的に未充足の

履行義務に配分した取引価格

3,410,946

収益認識が見込まれる時期

 

1年以内

970,316

1年超2年以内

1,079,638

2年超3年以内

519,756

3年超

841,234

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

1,335,403

1,733,780

 売掛金

2,761,969

3,017,295

契約資産

531,096

412,672

契約負債

8,167

2,985

 

 

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて(もしくは履行した時点で)収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,167千円であります。また、当連結会計年度において工事の進捗に伴い、契約資産が118,424千円減少しております。

過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

期末日において未充足又は部分的に未充足の

履行義務に配分した取引価格

2,032,993

収益認識が見込まれる時期

 

1年以内

685,329

1年超2年以内

221,573

2年超3年以内

851,291

3年超

274,799