第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

18,490,912

17,940,626

18,735,490

20,604,232

21,142,218

経常利益

(千円)

1,529,794

1,481,407

1,697,305

1,948,094

2,042,398

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,008,434

1,026,910

1,071,805

1,395,979

1,740,081

包括利益

(千円)

1,038,475

939,062

1,099,276

1,578,618

1,948,132

純資産額

(千円)

13,086,372

13,617,689

14,510,106

15,870,650

17,564,049

総資産額

(千円)

17,651,436

17,722,195

19,283,396

20,908,738

24,629,028

1株当たり純資産額

(円)

1,583.46

1,695.30

1,806.23

1,973.48

2,182.24

1株当たり当期
純利益金額

(円)

123.58

128.18

136.15

177.14

220.24

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額

(円)

122.38

126.86

134.73

175.30

218.41

自己資本比率

(%)

72.5

75.2

73.8

74.4

70.0

自己資本利益率

(%)

8.10

7.86

7.78

9.37

10.61

株価収益率

(倍)

7.36

7.35

7.13

5.53

6.93

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,407,205

924,589

1,317,997

308,730

1,431,533

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

478,695

172,280

833,866

519,999

1,616,747

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

104,869

644,874

523,353

116,999

1,067,082

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,195,242

2,355,902

2,335,386

2,299,921

3,213,159

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

583

572

599

627

682

(148)

(148)

(159)

(167)

(191)

 

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

14,263,644

13,847,841

14,569,723

16,060,535

15,846,617

経常利益

(千円)

1,103,081

1,069,827

1,298,979

1,627,934

1,745,727

当期純利益

(千円)

743,949

767,103

831,182

1,253,074

1,292,700

資本金

(千円)

768,590

768,590

768,590

768,590

768,590

発行済株式総数

(株)

8,745,408

8,745,408

8,745,408

8,745,408

8,745,408

純資産額

(千円)

10,672,893

11,027,509

11,641,750

12,673,937

13,730,499

総資産額

(千円)

14,450,502

14,616,553

15,875,681

17,156,119

19,602,041

1株当たり純資産額

(円)

1,313.80

1,394.54

1,471.04

1,600.38

1,732.47

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

26

26

28

30

34

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期
純利益金額

(円)

91.17

95.75

105.59

159.01

163.62

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額

(円)

90.29

94.77

104.48

157.35

162.26

自己資本比率

(%)

73.5

75.1

73.0

73.5

69.8

自己資本利益率

(%)

7.14

7.11

7.37

10.36

9.83

株価収益率

(倍)

9.98

9.84

9.20

6.16

9.33

配当性向

(%)

28.5

27.2

26.5

18.9

20.8

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

316

318

322

335

356

(67)

(69)

(74)

(76)

(75)

株主総利回り

(%)

85

90

96

99

152

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

1,241

1,025

1,000

1,030

1,532

最低株価

(円)

800

831

871

892

970

 

(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1964年5月

東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立

1965年12月

オールアンカー実用新案出願  生産体制に入る

1966年6月

本社を東京都台東区下谷3丁目16番地15号に移転

1966年6月

千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立

1967年2月

オールアンカー全国販売開始

1968年3月

愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置

1968年5月

大阪府東大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置

1968年8月

オールアンカー代理店制度確立(全国販売)

1972年7月

東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)

1974年4月

本社を東京都荒川区東日暮里6丁目に移転

1975年7月

宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置

1975年8月

北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置

1976年10月

福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置

1978年10月

岡山県岡山市に岡山営業所を設置

1982年4月

東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置

1983年4月

神奈川県横浜市に横浜営業所を設置

1985年10月

東京都荒川区東日暮里1丁目に本社を移転

1986年2月

広島県広島市に広島営業所(現・広島支店)を設置

1986年4月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置

1987年6月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1987年7月

千葉県流山市に配送センターを開設

1987年10月

石川県金沢市に金沢営業所を設置

1988年3月

USAロサンゼルスにSANKO FASTEM USA INC.を設立(2001年3月撤退)

1988年7月

タイ王国バンコクにSANKO FASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)

1989年10月

新潟県三条市に新潟営業所を設置

1990年10月

香川県高松市に高松営業所を設置

1991年10月

中華民国(台湾)に三幸商事顧問股有限公司を設立(連結子会社)

1993年3月

岡山県岡山市に西部物流センター開設

1996年4月

三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併  新会社名  サンコーテクノ株式会社
(三幸商事株式会社が存続会社)

1998年5月

千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設

1998年10月

ISO14001認証取得(表面処理部)

2001年3月

ISO9001認証取得

2001年5月

千葉県流山市の流山工場にテクノL&Iセンターを開設(研修センター・展示場)

2001年6月

加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)

2001年7月

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得

2001年12月

三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)

2002年3月

株式会社サンオーを持分法適用関連会社にする
サンテック株式会社を持分法適用関連会社にする

2002年4月

株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)

2002年6月

千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)

2003年4月

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得

2003年7月

事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)

2004年9月

ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)

2005年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

 

 

 

年月

事項

2006年1月

海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)

2006年1月

岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立

2006年2月

当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く

2006年6月

開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設

2007年2月

岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(2009年1月事業停止)

2007年8月

千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転

2008年1月

事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)

2009年2月

千葉県流山市に南流山事業所を設置

2010年1月

広島県広島市に広島事業所(現・広島支店)を設置

2010年3月

サンコーストナジー株式会社の清算結了

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年5月

千葉県柏市に柏事業所を設置(2017年5月移転)

2011年8月

ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.を設立(連結子会社)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年8月

千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)

2015年5月

JASDAQから東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2019年2月

電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する(連結子会社)

2019年4月

事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社(2024年1月成光産業株式会社に合併し解散)を子会社化する(連結子会社)

2021年8月

ファスニング事業の顧客対応の充実を図るため、日本メカニック株式会社を子会社化する(連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年2月

センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社WDSを子会社化する(連結子会社)

2023年4月

ファスニング事業の強化と拡大を図るため、新光ナイロン株式会社を子会社化する(連結子会社)

2023年4月

センサー事業の強化と拡大を図るため、株式会社光洋を子会社化する(連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社1社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

 

(1) ファスニング事業

あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。

① あと施工アンカー

あと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける(又は固定する)ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他(プラスチック系等)のアンカーに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・橋梁・高速道路といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐にわたります。

② ドリル

アンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造するとともに、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。

③ ファスナー

壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ(留め具)を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。

④ 耐震補強事業

あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。

⑤ 太陽光関連事業

ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導とともに施工管理をしております。

 

(2) 機能材事業

紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック(FRP :Fiber-Reinforced Plastics) 製のシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK(連結子会社)において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー(同)及び浦和電研株式会社(同)において、設計からマウントまでの一貫製造、販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社(同)において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。

 

※報告セグメント対象外

株式会社イーオプティマイズ(非連結子会社)

販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。

 

 

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.
(注)2

タイ王国
(バンコク)

100,000千
バーツ

ファスニング事業

84.50

あと施工アンカーを製造し、当社へ供給しております。

役員の兼任1名。

三幸商事顧問股有限公司

中華民国
(台北)

1,000千
台湾ドル

ファスニング事業

100.00

主に当社向け輸出商品のチェック・発掘・提案をしております。

役員の兼任1名。

アイエスエム・インタナショナル株式会社

千葉県流山市

10,000千円

ファスニング事業

100.00

あと施工アンカー関連商品を当社へ供給しております。

役員の兼任1名。

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.
(注)2

ベトナム社会主義共和国

(ハノイ)

23,676,500千

ベトナムドン

ファスニング事業

100.00

当社より資金の貸付をしております。

役員の兼任1名。

日本メカニック株式会社

茨城県稲敷郡阿見町

30,000千円

ファスニング事業

100.00

当社より資金の貸付をしております。
役員の兼任1名。

新光ナイロン株式会社

(注)2

大阪府箕面市

96,000千円

ファスニング事業

100.00

役員の兼任2名。

株式会社IKK

(注)2

静岡県沼津市

90,729千円

機能材事業

99.86

当社と同社は相互に製品を供給し、販売しております。

当社は、同社より資金の借入をしております。

役員の兼任1名。

株式会社スイコー

千葉県流山市

33,800千円

機能材事業

100.00

当社は、同社の部材を購入し、同社に供給しております。

当社より資金の貸付をしております。

役員の兼任1名。

浦和電研株式会社

埼玉県さいたま市

30,000千円

機能材事業

100.00

当社より資金の貸付をしております。

役員の兼任1名。

成光産業株式会社

(注)2

東京都杉並区

80,000千円

機能材事業

100.00

当社より資金の貸付をしております。

役員の兼任1名。

株式会社WDS

東京都荒川区

55,000千円

機能材事業

100.00

当社より資金の貸付をしております。

役員の兼任1名。

株式会社光洋

東京都台東区

40,000千円

機能材事業

100.00

役員の兼任1名。

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社サンオー

千葉県流山市

60,000千円

ファスニング事業

20.67

当社の主製品の組付け(製品化)を行い、当社へ供給しております。
当社より資金の貸付をしております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

ファスニング事業

485

( 76)

機能材事業

142

(102)

  報告セグメント計

627

(178)

全社(共通)

55

13)

合計

682

(191)

 

(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近1年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

356

(75)

40.4

12.6

5,139

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ファスニング事業

282

(53)

機能材事業

23

(11)

  報告セグメント計

305

(64)

全社(共通)

51

(11)

合計

356

(75)

 

(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、最近1年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.8

90.0

73.3

74.9

57.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。