当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、円安基調の継続による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しております。さらに鋼材価格の高止まりが続くなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”(最終年度2027年3月期)のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較して79百万円(0.8%)減少し10,078百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して184百万円(5.8%)減少し3,019百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して219百万円(22.8%)減少し742百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して30百万円(79.3%)増加し69百万円、営業外費用は、2百万円(4.4%)減少し62百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して185百万円(19.9%)減少し750百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に負ののれん発生益を特別利益に計上したこともあり、321百万円(34.6%)減少し608百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
・ ファスニング事業
当社の主力製品である、あと施工アンカーの販売は、前年を上回る水準で堅調に推移いたしましたが、電動油圧工具関連の販売並びに完成工事高は、前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は8,219百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は1,150百万円(同11.3%減)となりました。
・ 機能材事業
FRPシート関連、アルコール検知器関連並びに包装・物流機器関連の販売は、前年を上回る水準で推移いたしましたが、電子基板関連の販売は、前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は1,858百万円(同16.7%増)、セグメント利益は58百万円(同61.6%減)となりました。セグメント利益の減少は、主に電子基板関連のコスト増の影響によるものであります。
② 当中間連結会計期間末における流動資産は14,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円(3.6%)減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は9,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円(4.8%)増加いたしました。
この結果、総資産は24,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円(0.4%)減少いたしました。
流動負債は2,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円(18.3%)減少いたしました。これは主に短期借入金、未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は3,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円(4.7%)減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ801百万円(11.4%)減少いたしました。
純資産合計は18,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ、714百万円(4.1%)増加いたしました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して76百万円(2.4%)減少(合併に伴う増加5百万円、その他の減少81百万円)し、3,136百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、820百万円(前中間連結会計期間は561百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益836百万円に加え、減価償却費が190百万円、売上債権の減少額が518百万円、棚卸資産の減少額が137百万円となった一方、投資有価証券売却益が114百万円、未払消費税等の減少額が187百万円、法人税等の支払額が358百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、327百万円(同1,550百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が620百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が391百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、594百万円(同1,265百万円の増加)となりました。これは主として短期借入金の減少額が150百万円、長期借入金の返済による支出が167百万円、配当金の支払額が269百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。