【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    13

連結子会社の名称

SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.

三幸商事顧問股有限公司

株式会社IKK

株式会社スイコー

アイエスエム・インタナショナル株式会社

SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.

浦和電研株式会社

成光産業株式会社

日本メカニック株式会社

株式会社WDS

新光ナイロン株式会社

株式会社光洋

アキヤ電気株式会社

当連結会計年度において、新たに株式を取得したアキヤ電気株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、当社の連結子会社であった成光パック株式会社においては、2024年1月1日を効力発生日として、成光産業株式会社を存続会社、成光パック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社イーオプティマイズ

日光精機株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社2社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数    1

関連会社の名称

株式会社サンオー

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社イーオプティマイズ

日光精機株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.、浦和電研株式会社、成光産業株式会社、日本メカニック株式会社、株式会社WDS、新光ナイロン株式会社、株式会社光洋、アキヤ電気株式会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        2年から50年

機械装置及び運搬具    2年から17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

発生した連結会計年度に一括処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品又は製品の国内販売にかかる収益

商品及び製品の国内販売においては、主にあと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建築資材の企画開発・原材料調達から製造・販売までを行っております。このような商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引対価は履行義務の充足後、通常6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② 工事契約に係る収益

工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行っております。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち通常6ヶ月以内で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価方法

為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション(ゼロコストオプション)については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判断は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

2,668,852

1,866,224

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法のうち、発生したコストに基づき、見積総原価に対する発生原価の割合に応じて進捗度を見積もる方法)により完成工事高を計上しております。計上に当たり、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。

工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、外注価格及び資材価格等の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定外の事象により、工事原価総額が増加した場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

445,871

523,544

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

期末における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、主に翌年度の事業計画を含む将来の利益計画に基づいております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、外部環境や内部情報を踏まえた一定の仮定に基づいて策定しており、今後の不確実な経済状況や当社グループの経営状況によって影響を受ける可能性があります。

その結果、実際の課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,733,780千円は、「受取手形」1,052,280千円、「電子記録債権」681,499千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 


(2024年3月31日)


(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

42,062

千円

231,162

千円

 

 

※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

 


(2024年3月31日)


(2025年3月31日)

建物及び構築物

55,488

千円

52,372

千円

土地

266,393

千円

266,393

千円

321,881

千円

318,765

千円

 

 

(2) 上記に対応する債務

 


(2024年3月31日)


(2025年3月31日)

短期借入金

1,880

千円

 

 -

1年以内返済予定の長期借入金

59,572

千円

69,058

千円

長期借入金

398,547

千円

390,941

千円

460,000

千円

460,000

千円

 

なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地(千葉県流山市所在)に有する土地(当期末帳簿価額700,661千円、前期末帳簿価額700,661千円)・建物(当期末帳簿価額157,415千円、前期末帳簿価額185,537千円)については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金(当期末残高64,720千円、前期末残高292,084千円)に対し、担保に供しております。

 

4.債務保証

(1)当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり保証を行っております。


(2024年3月31日)


(2025年3月31日)

三倉工業株式会社

30,512

千円

三倉工業株式会社

31,777

千円

サンコー・トーカイ株式会社

8,321

千円

サンコー・トーカイ株式会社

11,565

千円

 計

38,834

千円

 計

43,343

千円

 

 

(2)受取手形裏書譲渡高


(2024年3月31日)


(2025年3月31日)

 

29,516

千円

 

15,668

千円

 

 

5.当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 


(2024年3月31日)


(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

5,800,000

千円

5,800,000

千円

借入実行残高

260,000

千円

40,000

千円

差引額

5,540,000

千円

5,760,000

千円

 

 

 

※6.連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度におきましては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度におきましては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 


(2024年3月31日)


(2025年3月31日)

受取手形

63,082

千円

6,690

千円

電子記録債権

73,442

千円

45,236

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

41,920

千円

278,273

千円

 

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

160,128

千円

227,207

千円

 

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

376

千円

1,583

千円

工具、器具及び備品

46

千円

67

千円

 計

422

千円

1,650

千円

 

 

 

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

工具、器具及び備品

 

  -

246

千円

 

 

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

61

千円

29,537

千円

機械装置及び運搬具

1,975

千円

36

千円

工具、器具及び備品

374

千円

336

千円

2,411

千円

29,909

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

88,754

千円

224,822

千円

組替調整額

△50,183

千円

△151,988

千円

法人税等及び税効果調整前

38,571

千円

72,833

千円

法人税等及び税効果額

△218

千円

7,987

千円

その他有価証券評価差額金

38,352

千円

80,821

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

154,596

千円

243,275

千円

その他の包括利益合計

192,949

千円

324,097

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,745,408

8,745,408

合計

8,745,408

8,745,408

自己株式

 

 

 

 

普通株式

862,043

11,000

28,700

844,343

合計

862,043

11,000

28,700

844,343

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加11,000株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり、減少28,700株は、新株予約権行使による減少22,200株、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,500株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

42,129

合計

42,129

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月17日
取締役会

普通株式

236,500

30

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

268,636

利益剰余金

34

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,745,408

8,745,408

合計

8,745,408

8,745,408

自己株式

 

 

 

 

普通株式

844,343

6,500

837,843

合計

844,343

6,500

837,843

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少6,500株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

42,129

合計

42,129

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日
取締役会

普通株式

268,636

34

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月16日
取締役会

普通株式

300,487

利益剰余金

38

2025年3月31日

2025年6月10日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,276,884

千円

4,002,056

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△63,725

千円

△61,790

千円

現金及び現金同等物

3,213,159

千円

3,940,265

千円

 

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

株式等の取得により新たに新光ナイロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

458,468

千円

固定資産

1,127,028

千円

流動負債

△26,162

千円

固定負債

△36,551

千円

負ののれん発生益

△209,783

千円

株式の取得価額

1,313,000

千円

現金及び現金同等物

△303,895

千円

差引:取得による支出

1,009,104

千円

 

 

株式等の取得により新たに株式会社光洋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

497,352

千円

固定資産

752,947

千円

流動負債

△242,218

千円

固定負債

△318,756

千円

負ののれん発生益

△89,325

千円

株式の取得価額

600,000

千円

現金及び現金同等物

△113,012

千円

差引:取得による支出

486,987

千円

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

株式等の取得により新たにアキヤ電気株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

654,703

千円

固定資産

507,828

千円

流動負債

△102,544

千円

固定負債

△14,520

千円

負ののれん発生益

△145,466

千円

株式の取得価額

900,000

千円

現金及び現金同等物

△331,106

千円

差引:取得による支出

568,893

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

916千円

2,044千円

1年超

3,208千円

6,146千円

合計

4,125千円

8,190千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な資金需要に対しては、主に自己資金及び銀行借入により調達しております。短期的な運転資金は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。なお、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引はリスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにM&Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ方針を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は1ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。なお、変動金利によるものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,077,345

1,077,345

(2) 長期貸付金

21,691

21,291

△400

資産計

1,099,037

1,098,636

△400

(1) 社債

30,000

29,839

△160

(2) 長期借入金

2,007,778

2,007,096

△681

負債計

2,037,778

2,036,936

△841

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は97,727千円であります。

 

(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,271,272

受取手形

1,052,280

売掛金

3,017,295

電子記録債権

681,499

未収入金

6,219

長期貸付金

15,691

6,000

合計

8,028,567

15,691

6,000

 

 

(注)2. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

210,000

社債

10,000

10,000

10,000

10,000

長期借入金

331,497

325,672

311,821

300,192

279,859

790,234

合計

551,497

335,672

321,821

310,192

279,859

790,234

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,077,345

1,077,345

  その他

資産計

1,077,345

1,077,345

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

21,291

21,291

資産計

21,291

21,291

社債

29,839

29,839

長期借入金

2,007,096

2,007,096

負債計

2,036,936

2,036,936

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価評価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、元利金の合計額と、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当該帳簿価額によっており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な資金需要に対しては、主に自己資金及び銀行借入により調達しております。短期的な運転資金は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。なお、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引はリスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにM&Aに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプションであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ方針を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は1ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。なお、変動金利によるものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。

当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,165,700

1,165,700

(2) 長期貸付金

18,453

17,565

△887

(3) 長期預金

8,137

8,137

△0

資産計

1,192,291

1,191,404

△887

(1) 社債

20,000

19,392

△607

(2) 長期借入金

2,967,978

2,944,246

△23,731

負債計

2,987,978

2,963,638

△24,339

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式289,227千円であります。

 

(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,997,432

受取手形

914,481

売掛金

3,018,181

電子記録債権

802,720

未収入金

37,192

長期貸付金

15,453

3,000

長期預金

8,137

合計

8,770,007

23,590

3,000

 

 

(注)2. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

40,000

社債

10,000

10,000

10,000

長期借入金

475,768

461,917

450,288

429,955

414,288

1,211,530

合計

525,768

471,917

460,288

429,955

414,288

1,211,530

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,165,700

1,165,700

  その他

資産計

1,165,700

1,165,700

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

17,565

17,565

長期預金

8,137

8,137

資産計

25,702

25,702

社債

19,392

19,392

長期借入金

2,944,246

2,944,246

負債計

2,963,638

2,963,638

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価評価に分類しております。

 

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価は、元利金の合計額と、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当該帳簿価額によっており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

309,705

210,426

99,278

(2) 債券

(3) その他

小計

309,705

210,426

99,278

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

767,640

1,029,702

△262,062

(2) 債券

(3) その他

小計

767,640

1,029,702

△262,062

合計

1,077,345

1,240,129

△162,783

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,665千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

434,833

336,557

98,276

(2) 債券

(3) その他

小計

434,833

336,557

98,276

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

730,867

886,480

△155,613

(2) 債券

(3) その他

小計

730,867

886,480

△155,613

合計

1,165,700

1,223,037

△57,336

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額58,065千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

222,565

50,183

合計

222,565

50,183

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

552,248

151,988

合計

552,248

151,988

 

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度、連結子会社株式会社IKK、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、成光産業株式会社、新光ナイロン株式会社及びアキヤ電気株式会社は退職一時金制度、連結子会社株式会社スイコー、浦和電研株式会社、日本メカニック株式会社及び株式会社光洋は中小企業退職金共済制度を設けております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

986,015

千円

949,195

千円

勤務費用

76,880

千円

76,048

千円

利息費用

3,470

千円

5,353

千円

数理計算上の差異の発生額

△19,342

千円

△53,557

千円

退職給付の支払額

△97,829

千円

△70,232

千円

退職給付債務の期末残高

949,195

千円

906,807

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

記載事項はありません。

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

168,333

千円

201,288

千円

退職給付費用

20,647

千円

21,912

千円

退職給付の支払額

△38,706

千円

△21,074

千円

新規連結に伴う増加額

45,770

千円

4,980

千円

その他

5,244

千円

8,070

千円

退職給付に係る負債の期末残高

201,288

千円

215,178

千円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

25,291

千円

26,770

千円

年金資産

△16,562

千円

△19,014

千円

 

8,728

千円

7,755

千円

非積立型制度の退職給付債務

1,141,755

千円

1,114,229

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,150,484

千円

1,121,985

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,150,484

千円

1,121,985

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,150,484

千円

1,121,985

千円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

76,880

千円

76,048

千円

利息費用

3,470

千円

5,353

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△19,342

千円

△53,557

千円

簡便法で計算した退職給付費用

20,647

千円

21,912

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

81,656

千円

49,756

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

記載事項はありません。

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

記載事項はありません。

 

(8) 年金資産に関する事項

記載事項はありません。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.6

1.3

予想昇給率

1.03.1

1.03.1

 

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,890千円、当連結会計年度1,865千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月11日

付与対象者の区分及び人数

取締役2名(注1)

取締役2名(注1)

取締役2名(注1)

株式の種類及び付与数

普通株式 12,800株(注2)

普通株式 11,600株(注2)

普通株式 4,600株(注2)

付与日

2012年8月10日

2013年8月12日

2014年8月12日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2012年8月11日

至 2042年8月10日

自 2013年8月13日

至 2043年8月12日

自 2014年8月13日

至 2044年8月12日

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2015年7月13日

2016年7月14日

2017年7月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役2名(注1)

取締役2名(注1)

取締役2名(注1)

株式の種類及び付与数

普通株式 4,700株

普通株式 9,200株

普通株式 7,200株

付与日

2015年8月11日

2016年8月17日

2017年8月17日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2015年8月12日

至 2045年8月11日

自 2016年8月18日

至 2046年8月17日

自 2017年8月18日

至 2047年8月17日

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2018年7月13日

2019年7月12日

付与対象者の区分及び人数

取締役2名(注1)

取締役2名(注1)

株式の種類及び付与数

普通株式 5,400株

普通株式 5,400株

付与日

2018年8月22日

2019年8月21日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2018年8月23日

至 2048年8月22日

自 2019年8月22日

至 2049年8月21日

 

(注)1.監査等委員及び社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

   2.2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月11日

2015年7月13日

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

12,800

11,600

4,600

4,700

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

12,800

11,600

4,600

4,700

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2016年7月14日

2017年7月18日

2018年7月13日

2019年7月12日

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

9,200

7,200

5,400

5,400

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

9,200

7,200

5,400

5,400

 

(注)2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2012年7月13日

2013年7月12日

2014年7月11日

2015年7月13日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における       

公正な評価単価(円)

347

488

1,202

1,461

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2016年7月14日

2017年7月18日

2018年7月13日

2019年7月12日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

528.5

751

963

774

 

(注)2013年10月1日付で普通株式1株につき2株、2015年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金(注)

132,541

千円

117,214

千円

賞与引当金

46,024

千円

48,627

千円

未払事業税

25,713

千円

16,518

千円

連結会社間内部利益消去

56,834

千円

53,004

千円

棚卸資産評価損否認

32,642

千円

110,363

千円

退職給付に係る負債

348,350

千円

348,862

千円

株式報酬費用

20,074

千円

23,352

千円

未払賞与

53,878

千円

54,303

千円

賞与引当金に係る法定福利費

14,885

千円

15,143

千円

その他

53,341

千円

50,339

千円

繰延税金資産小計

784,286

千円

837,728

千円

税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)

△125,759

千円

△104,413

千円

評価性引当額

△64,018

千円

△60,021

千円

繰延税金資産合計

594,507

千円

673,292

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

土地評価差額

△229,150

千円

△235,785

千円

企業結合に伴う評価差額

△106,742

千円

△92,530

千円

土地圧縮積立金

△40,471

千円

△41,654

千円

その他有価証券評価差額金

△29,257

千円

△28,433

千円

その他

△25,505

千円

△27,733

千円

繰延税金負債合計

△431,128

千円

△426,137

千円

繰延税金資産(負債)の純額

163,379

千円

247,155

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

17,415

2,191

12,344

15,257

6,418

78,913

132,541

千円

評価性引当額

△10,633

△2,191

△12,344

△15,257

△6,418

△78,913

△125,759

繰延税金資産

6,781

(b)6,781

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金132,541千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,781千円を計上しております。当該繰延税金資産6,781千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高132,541千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

14,838

1,109

5,692

6,123

89,449

117,214

千円

評価性引当額

△2,781

△366

△5,692

△6,123

△89,449

△104,413

繰延税金資産

12,057

743

(d)12,800

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金117,214千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,800千円を計上しております。当該繰延税金資産12,800千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高117,214千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

受取配当金等の益金不算入

0.0%

△0.1%

住民税均等割

0.9%

1.5%

試験研究費等の税額控除

△0.7%

△1.6%

賃上げ促進税制による税額控除

△1.4%

△0.5%

のれん償却費

0.2%

0.3%

評価性引当額の増減

△0.5%

△2.0%

国内子会社税率差異

0.9%

1.3%

子会社株式取得関連費用

1.0%

1.6%

負ののれん発生益

△3.9%

△2.8%

その他

△0.3%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7%

28.0%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、重要性がないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,097,372

4,751,075

契約資産

531,096

412,672

契約負債

8,167

2,985

 

 

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて(もしくは履行した時点で)収益に振り替えられます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,167千円であります。また、前連結会計年度において工事の進捗に伴い、契約資産が118,424千円減少しております。

過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

期末日において未充足又は部分的に未充足の

履行義務に配分した取引価格

2,032,993

収益認識が見込まれる時期

 

1年以内

685,329

1年超2年以内

221,573

2年超3年以内

851,291

3年超

274,799

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,751,075

4,735,382

契約資産

412,672

442,569

契約負債

2,985

6,597

 

 

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて(もしくは履行した時点で)収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,985千円であります。また、当連結会計年度において工事の進捗に伴い、契約資産が29,896千円増加しております。

過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

期末日において未充足又は部分的に未充足の

履行義務に配分した取引価格

1,318,662

収益認識が見込まれる時期

 

1年以内

209,575

1年超2年以内

955,035

2年超3年以内

124,572

3年超

29,478