当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、円安基調の継続による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、「2024年問題」と呼ばれる時間外労働規制の本格化により、これまでの建設技能労働者の不足に拍車がかかり工期遅延などへ波及しております。さらに鋼材価格の高止まりが続くなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2025年３月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較して196百万円（2.0％）増加し10,274百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して155百万円（5.1％）増加し3,174百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して3百万円（0.5％）増加し746百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して80百万円（115.1％）増加し149百万円、営業外費用は、8百万円（13.0％）増加し70百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して75百万円（10.1％）増加し825百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、47百万円（7.7％）減少し561百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
当社の主力製品である、あと施工アンカーの販売は、前年と比べて概ね横ばいで推移いたしました。一方、電動油圧工具関連の販売並びに完成工事高は、前年に比べて小幅に減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8,066百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は1,161百万円（同4.9％増）となりました。
・ 機能材事業
FRPシート関連、アルコール検知器関連、包装・物流機器関連並びに電子基板関連の販売は、前年を上回る水準で推移いたしましたが、新製品の開発投資並びに、電子基板関連の荷動きの鈍化により利益が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,208百万円（同13.8％増）、セグメント利益は44百万円（同56.8％減）となりました。セグメント利益の減少は、主に電子基板関連のコスト増の影響によるものであります。
② 当中間連結会計期間末における流動資産は15,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円（1.2％）減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は10,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円（1.3％）減少いたしました。これは主にその他（純額）に含まれる建設仮勘定、投資その他の資産が減少した一方、建物及び構築物（純額）が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は26,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円（1.2％）減少いたしました。
流動負債は3,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円（6.4％）減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は4,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円（6.1％）減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円（6.2％）減少いたしました。
純資産合計は18,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ、158百万円（0.8％）増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して428百万円（10.9％）増加し、4,368百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、845百万円（前中間連結会計期間は820百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が826百万円となったことに加え、減価償却費が186百万円、売上債権の減少額が726百万円となった一方、仕入債務の減少額が163百万円、前渡金の増加額が251百万円、未払金の減少額が228百万円、法人税等の支払額が210百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、15百万円（同327百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が309百万円となった一方、預け金の減少額が177百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、385百万円（同594百万円の減少）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が675百万円、配当金の支払額が300百万円となった一方、長期借入れによる収入が600百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。