第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,354,556	1,332,112
受取手形及び売掛金	2,950,145	2,727,031
商品及び製品	547,660	566,965
半成工事	245,035	329,263
原材料及び貯蔵品	82,611	76,921
その他	154,357	121,983
貸倒引当金	△44	△697
流動資産合計	5,334,323	5,153,581
固定資産
有形固定資産	1,092,391	1,062,190
無形固定資産	60,248	54,363
投資その他の資産	460,455	421,262
固定資産合計	1,613,096	1,537,816
資産合計	6,947,419	6,691,398
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,780,967	1,650,775
短期借入金	280,000	300,000
未払法人税等	74,500	62,463
賞与引当金	194,848	149,988
工事損失引当金	14,150	13,297
その他	335,377	148,128
流動負債合計	2,679,844	2,324,653
固定負債
退職給付に係る負債	481,387	498,259
その他	384,017	373,864
固定負債合計	865,405	872,124
負債合計	3,545,250	3,196,778
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	2,401,361	2,516,759
自己株式	△402	△647
株主資本合計	3,280,584	3,395,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,229	7,239
為替換算調整勘定	115,726	112,143
退職給付に係る調整累計額	△42,914	△41,039
その他の包括利益累計額合計	95,040	78,343
非支配株主持分	26,544	20,538
純資産合計	3,402,169	3,494,619
負債純資産合計	6,947,419	6,691,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,195,988	3,923,101
売上原価	3,128,840	2,877,167
売上総利益	1,067,147	1,045,934
販売費及び一般管理費	※ 937,535	※ 834,518
営業利益	129,611	211,416
営業外収益
受取利息	623	494
受取配当金	1,781	1,800
駐車場収入	1,401	1,519
その他	9,750	7,502
営業外収益合計	13,556	11,317
営業外費用
支払利息	1,125	988
駐車場収入原価	470	461
営業外費用合計	1,596	1,449
経常利益	141,572	221,284
特別利益
固定資産売却益	－	443
特別利益合計	－	443
特別損失
固定資産売却損	53	－
固定資産除却損	460	1,542
減損損失	625	－
特別損失合計	1,139	1,542
税金等調整前四半期純利益	140,432	220,185
法人税、住民税及び事業税	75,763	55,532
法人税等調整額	2,867	24,544
法人税等合計	78,630	80,076
四半期純利益	61,801	140,109
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,439	△3,315
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,241	143,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	61,801	140,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,463	△14,989
為替換算調整勘定	6,574	△6,272
退職給付に係る調整額	1,578	1,875
その他の包括利益合計	16,616	△19,387
四半期包括利益	78,417	120,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81,885	126,728
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,467	△6,005

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	140,432	220,185
減価償却費	63,315	64,397
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,896	△44,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,978	19,634
受取利息及び受取配当金	△2,404	△2,295
支払利息	1,125	988
売上債権の増減額（△は増加）	△200,365	222,296
たな卸資産の増減額（△は増加）	61,825	△87,338
仕入債務の増減額（△は減少）	5,401	△144,714
未払金の増減額（△は減少）	28,549	△180,706
その他	△8,020	△1,487
小計	84,940	66,099
利息及び配当金の受取額	2,479	2,277
利息の支払額	△1,132	△980
法人税等の支払額	△120,614	△69,150
長期預り金の返還による支払額	△576	△2,376
営業活動によるキャッシュ・フロー	△34,902	△4,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99,131	△29,484
有形固定資産の売却による収入	8,854	16,498
無形固定資産の取得による支出	－	△1,859
投資有価証券の取得による支出	△2,087	△2,140
敷金の回収による収入	－	13,996
その他	140	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,224	△2,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	20,000
リース債務の返済による支出	△5,940	△5,940
配当金の支払額	△27,760	△27,972
その他	－	△244
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,298	△14,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,919	△1,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107,908	△22,444
現金及び現金同等物の期首残高	1,356,053	1,354,556
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,248,144	※ 1,332,112

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び手当	286,876千円	274,710千円
賞与引当金繰入額	72,161	73,932

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,248,144千円	1,332,112千円
現金及び現金同等物	1,248,144	1,332,112

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,027	3.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	28,027	3.50	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,027	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	28,023	3.50	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額は、当配当金の基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付で実施いたしました株式併合は、加味しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	計
売上高
外部顧客への売上高	2,975,956	785,827	3,761,784	434,203	4,195,988	－	4,195,988
セグメント間の振替高	－	193,054	193,054	34,744	227,798	△227,798	－
計	2,975,956	978,882	3,954,839	468,947	4,423,786	△227,798	4,195,988
セグメント利益	305,976	154,460	460,437	18,416	478,853	△349,242	129,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△349,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要なものはありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	計
売上高
外部顧客への売上高	2,711,793	712,415	3,424,209	498,892	3,923,101	－	3,923,101
セグメント間の振替高	－	160,180	160,180	16,871	177,052	△177,052	－
計	2,711,793	872,596	3,584,390	515,764	4,100,154	△177,052	3,923,101
セグメント利益	348,395	115,237	463,633	42,090	505,723	△294,306	211,416

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△294,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	83円97銭	179円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	67,241	143,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	67,241	143,425
普通株式の期中平均株式数（千株）	800	800

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成27年５月19日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成27年６月25日開催の第68回定時株主総会に、株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成27年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ　スタンダード）に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、平成27年10月１日を効力発生日とし、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単価の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 併合の方法・割合

　平成27年10月１日を効力発生日とし、同年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成27年９月30日現在）	8,010,000株
株式併合により減少する株式数	7,209,000株
株式併合後の発行済株式総数	801,000株

３．単元株式数の変更の内容

　平成27年10月１日を効力発生日とし、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．１株当たり情報

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算し、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

    平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ）配当金の総額………………………………………28,023千円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

  （注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額は、当配当金の基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付で実施いたしました株式併合は、加味しておりません。