２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,308,416

1,143,868

受取手形

622,041

790,940

売掛金

2,322,407

2,567,596

商品及び製品

557,702

524,392

仕掛品

18,629

22,388

半成工事

245,035

337,268

原材料及び貯蔵品

82,611

72,865

繰延税金資産

102,002

95,606

その他

※１ 26,545

90,619

貸倒引当金

△44

△856

流動資産合計

5,285,349

5,644,690

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 311,707

※２ 284,396

構築物

6,041

5,005

機械及び装置

265,420

229,712

車両運搬具

2,351

5,466

工具、器具及び備品

14,589

27,024

土地

※２ 462,629

※２ 450,249

リース資産

5,350

3,891

建設仮勘定

351

－

有形固定資産合計

1,068,441

1,005,746

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,258

11,602

リース資産

38,209

27,788

電話加入権

7,780

7,780

無形固定資産合計

60,248

47,171

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

100,749

63,918

関係会社株式

35,500

35,500

出資金

3,240

3,240

関係会社貸付金

50,000

－

繰延税金資産

278,664

119,157

その他

※１ 40,881

36,420

貸倒引当金

△52,407

－

投資その他の資産合計

456,627

258,236

固定資産合計

1,585,318

1,311,154

資産合計

6,870,667

6,955,844

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,296,791

1,351,336

買掛金

478,344

493,777

短期借入金

※２ 280,000

※２ 220,000

リース債務

11,880

11,880

未払金

193,838

116,489

未払費用

64,351

70,157

未払法人税等

74,500

－

預り金

25,069

34,837

賞与引当金

194,848

215,720

工事損失引当金

14,150

12,962

その他

1,478

3,778

流動負債合計

2,635,253

2,530,939

固定負債

 

 

リース債務

31,680

19,800

退職給付引当金

418,184

425,949

長期預り金

※３ 310,690

※３ 263,915

その他

41,553

35,741

固定負債合計

802,108

745,405

負債合計

3,437,362

3,276,344

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

484,812

484,812

資本剰余金

 

 

資本準備金

394,812

394,812

資本剰余金合計

394,812

394,812

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,260

12,260

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

54,962

49,588

建物圧縮積立金

37,103

31,081

別途積立金

2,160,000

2,160,000

繰越利益剰余金

267,526

554,745

利益剰余金合計

2,531,852

2,807,675

自己株式

△402

△728

株主資本合計

3,411,075

3,686,571

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,229

△7,071

評価・換算差額等合計

22,229

△7,071

純資産合計

3,433,305

3,679,499

負債純資産合計

6,870,667

6,955,844

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 8,218,498

※１ 8,213,498

売上原価

※１ 6,113,449

6,041,583

売上総利益

2,105,049

2,171,915

販売費及び一般管理費

※２ 1,716,997

※２ 1,671,826

営業利益

388,052

500,088

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 3,799

3,288

受取保険金

731

3,215

長期預り金一括返済益

480

4,876

駐車場収入

2,789

3,019

その他

6,961

5,725

営業外収益合計

14,762

20,125

営業外費用

 

 

支払利息

2,287

1,822

駐車場収入原価

939

922

その他

232

0

営業外費用合計

3,460

2,744

経常利益

399,353

517,470

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 1,387

※３ 2,566

関係会社清算益

－

※１ 4,248

特別利益合計

1,387

6,814

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 53

－

固定資産除却損

※５ 1,313

※５ 1,558

減損損失

4,722

－

貸倒引当金繰入額

※１ 52,407

－

関係会社出資金評価損

71,626

－

特別損失合計

130,124

1,558

税引前当期純利益

270,617

522,726

法人税、住民税及び事業税

149,495

13,670

法人税等調整額

△168,763

177,182

法人税等合計

△19,268

190,852

当期純利益

289,886

331,873

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

484,812

394,812

12,260

55,117

40,129

2,160,000

30,514

2,298,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による圧縮積立金の増加額

－

－

－

2,608

1,762

－

△4,370

－

土地圧縮積立金の取崩

－

－

－

△2,763

－

－

2,763

－

建物圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

△4,788

－

4,788

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△56,055

△56,055

当期純利益

－

－

－

－

－

－

289,886

289,886

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

△155

△3,026

－

237,012

233,830

当期末残高

484,812

394,812

12,260

54,962

37,103

2,160,000

267,526

2,531,852

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△379

3,177,267

3,311

3,180,578

当期変動額

 

 

 

 

税率変更による圧縮積立金の増加額

－

－

－

－

土地圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

建物圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

剰余金の配当

－

△56,055

－

△56,055

当期純利益

－

289,886

－

289,886

自己株式の取得

△22

△22

－

△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

18,918

18,918

当期変動額合計

△22

233,808

18,918

252,726

当期末残高

△402

3,411,075

22,229

3,433,305

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮積立金

建物圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

484,812

394,812

12,260

54,962

37,103

2,160,000

267,526

2,531,852

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による圧縮積立金の増加額

－

－

－

1,001

627

－

△1,629

－

土地圧縮積立金の取崩

－

－

－

△6,376

－

－

6,376

－

建物圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

△6,649

－

6,649

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△56,051

△56,051

当期純利益

－

－

－

－

－

－

331,873

331,873

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

△5,374

△6,021

－

287,218

275,822

当期末残高

484,812

394,812

12,260

49,588

31,081

2,160,000

554,745

2,807,675

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△402

3,411,075

22,229

3,433,305

当期変動額

 

 

 

 

税率変更による圧縮積立金の増加額

－

－

－

－

土地圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

建物圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

剰余金の配当

－

△56,051

－

△56,051

当期純利益

－

331,873

－

331,873

自己株式の取得

△326

△326

－

△326

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

△29,301

△29,301

当期変動額合計

△326

275,495

△29,301

246,194

当期末残高

△728

3,686,571

△7,071

3,679,499

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　22年～47年

機械及び装置　10年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「長期預り金一括返済益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた2,636千円及び「その他」に表示していた5,536千円は、「受取保険金」731千円、「長期預り金一括返済益」480千円、「その他」6,961千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

420千円

－千円

長期金銭債権

2,407

－

 

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

89,070千円

83,631千円

土地

252,827

252,827

計

341,898

336,458

 

　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

180,000千円

140,000千円

 

※３　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、昭和53年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,915千円

7,668千円

仕入高

25,933

－

営業取引以外の取引による取引高

750

4,248

貸倒引当金繰入額

52,407

－

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

90,438千円

74,985千円

給料及び手当

544,841

536,815

賞与引当金繰入額

97,080

106,336

法定福利費

117,182

118,777

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

車両運搬具

1,387千円

746千円

土地

－

1,819

計

1,387

2,566

 

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

車両運搬具

53千円

－千円

 

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

建物

－千円

0千円

機械及び装置

1,107

1,450

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

205

108

計

1,313

1,558

 

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

関係会社株式

35,500千円

35,500千円

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

未払事業税

7,611千円

 

－千円

賞与引当金

63,910

 

66,873

工事損失引当金

4,641

 

4,018

たな卸資産

13,653

 

14,175

未払費用

10,061

 

10,619

その他

2,125

 

2,964

計

102,002

 

98,651

繰延税金負債（流動）

 

 

 

未収還付事業税

－

 

△3,044

計

－

 

△3,044

繰延税金資産（固定）

 

 

 

建物

17,189

 

16,986

退職給付引当金

134,237

 

130,766

資産除去債務

10,559

 

10,098

減損損失

7,173

 

5,575

関係会社出資金

154,080

 

－

貸倒引当金

17,189

 

－

その他有価証券評価差額金

－

 

3,277

その他

11,127

 

8,468

小計

351,556

 

175,173

評価性引当額

△21,203

 

△20,279

計

330,353

 

154,894

繰延税金負債（固定）

 

 

 

土地建物圧縮積立金

△43,685

 

△35,736

その他有価証券評価差額金

△8,003

 

－

計

△51,688

 

△35,736

繰延税金資産の純額

380,666

 

214,764

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.4％

 

32.8％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

2.1

 

1.1

交際費等永久差異項目

6.1

 

1.7

試験研究費等の税額控除

△11.1

 

△0.5

評価性引当額の増減

△53.4

 

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

13.8

 

2.4

その他

△0.0

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.1

 

36.5

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,614千円減少しております。また、法人税等調整額が12,465千円増加し、その他有価証券評価差額金が149千円減少しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

311,707

2,429

3,800

25,939

284,396

825,433

 

構築物

6,041

－

－

1,035

5,005

30,145

 

機械及び装置

265,420

34,711

1,450

68,969

229,712

1,821,452

 

車両運搬具

2,351

8,034

55

4,863

5,466

76,688

 

工具、器具及び備品

14,589

23,684

108

11,140

27,024

124,803

 

土地

462,629

－

12,380

－

450,249

－

 

リース資産

5,350

－

－

1,459

3,891

4,377

 

建設仮勘定

351

68,507

68,859

－

－

－

 

計

1,068,441

137,366

86,653

113,408

1,005,746

2,882,900

無形固定資産

ソフトウエア

14,258

2,554

－

5,211

11,602

112,670

 

リース資産

38,209

－

－

10,420

27,788

31,262

 

電話加入権

7,780

－

－

－

7,780

－

 

計

60,248

2,554

－

15,632

47,171

143,932

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

九州工場

12.0ｔポジショナー

13,524千円

工具、器具及び備品

品質保証部

蛍光Ｘ線分析装置

13,413千円

 

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

東京社宅

社宅売却

12,200千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

52,451

856

52,451

856

賞与引当金

194,848

215,720

194,848

215,720

工事損失引当金

14,150

12,962

14,150

12,962

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。