(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費は依然として停滞しており、また、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上やコスト削減を強力に推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の構築及び強化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,939百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は585百万円（同19.2％増）、経常利益は599百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円（同9.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 工事施工
積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、鉄鋼関連の保全工事、現地機械加工工事、アルミダイカスト関連工事、刃物関連工事、トッププレート工事の受注が増加したことにより、売上高は6,332百万円（前連結会計年度比8.4％増）、セグメント利益は828百万円（同14.0％増）となりました。
② 溶接材料
直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めましたが、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は513百万円（前連結会計年度比10.4％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は815百万円（同7.3％減）となり、溶接材料の合計売上高は1,328百万円（同8.5％減）、セグメント利益は230百万円（同7.8％減）となりました。
③ その他
自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注は減少しましたが、環境関連装置等の受注が増加したことにより、売上高は1,278百万円（前連結会計年度比19.7％増）、セグメント利益は130百万円（同43.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、1,728百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は、1,016百万円となりました。（前連結会計年度は29百万円の支出）
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ、201百万円増の243百万円となりました。
財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ、71百万円増の198百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー」に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
工事施工 |
259,072 |
107.8 |
|
溶接材料 |
526,899 |
98.7 |
|
合計 |
785,972 |
101.5 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
溶接材料 |
664,264 |
93.9 |
|
その他 |
438,338 |
81.8 |
|
合計 |
1,102,602 |
88.7 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
工事施工 |
6,367,240 |
107.6 |
409,742 |
109.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
工事施工 |
6,332,304 |
108.4 |
|
溶接材料 |
1,328,629 |
91.5 |
|
その他 |
1,278,072 |
119.7 |
|
合計 |
8,939,006 |
106.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
新日鐵住金株式会社 |
1,102,663 |
13.2 |
1,173,377 |
13.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人ひとりが『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。
この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。
＜経営理念＞
１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。
＜安全衛生管理方針＞
１．『安全は全てに優先する』
２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標
① 本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。
② 全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。
＜品質方針＞
私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。
＜コンプライアンス方針＞
１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。
＜環境方針＞
私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。
１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め
て、計画的、継続的に活動します。
２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。
３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。
４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。
５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム
の運用、維持、改善を推進します。
６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、売上高営業利益率並びに総資本利益率(ＲＯＡ)及び自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上に努力してまいります。
（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
昭和８年に創業、昭和25年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。
当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がける事となり、工事施工の売上高比率は、平成29年３月期には70.8％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。
このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
１．研究開発の推進による技術的な優位性の確保
企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先
や公共機関・大学などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。
２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持
顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。
３．収益効率を勘案した既存分野の見直し
数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益効率を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。
４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化
今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。
５．人的資源の能力向上と意識改革の推進
従業員各人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。
６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行
職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして収益の向上は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。
７．海外市場の開拓
国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。
８．新規得意先の獲得
研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。
９．人材育成
企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。
（4）会社の対処すべき課題
今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。
① 安全第一
安全衛生管理方針のもと、安全衛生活動を最優先して、従業員の安全と健康を確保してまいります。
② 溶接材料の拡販
溶接材料においては、営業・技術・研究部門が一体となって販売強化に努め、主力である既存の製品とその他の商品群のレベルアップに取り組んでまいります。
③ 新技術、新製品・新商品開発と売上拡大
新技術、新製品・新商品の開発は、当社の重要な戦略であり、開発部門（尼崎研究所・白山研究所・環境技術室）が創出した技術商品の売上拡大に全力で取り組んでまいります。
④ 部会活動の推進
新商品の売上推進、海外展開等、営業部門においては更なる高度な知識、手段が必要となるため、それに応えるべく自動車部会・溶接材料販売促進部会・鉄鋼部会の各部会活動を推進し、営業活動の高度化を進めてまいります。
⑤ 業務のスピードアップとコスト削減
各部門は、日常の業務においてスピード感を持って業務を推進し、更なる効率化を図るとともに、全部署において原価・経費等の具体的な削減への取り組み事項を策定し、全社的なコスト削減を図ってまいります。
⑥ 海外市場獲得へのチャレンジ
海外事業を支援し、売上拡大を図るとともに、新たな海外市場の獲得に取り組んでまいります。
⑦ 内部統制の充実
内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査のレベルアップを図ってまいります。
以上の課題に全力で取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存でございますので、株主の皆様におかれましては、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
（5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 取引先メーカーの設備投資動向の影響について
当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、平成29年３月期において48.9％となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び非鉄金属製造業が上位を占めております。当社グループの業績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入先への依存について
当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。
当社グループの当該溶接材料の一部は、昭和55年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、平成29年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は18.3％となっております。
一方、混合粉末は、平成２年からジャンテック株式会社(東京都豊島区)に加工委託を行っており、平成29年３月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は37.7％と高い水準にあります。
当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 協力会社への外注について
当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については外注を活用しております。
当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料価格の変動について
近年、当社グループ製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。
研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは19名で、これは総従業員の約８％に当たっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係20百万円、②溶接材料関係16百万円、③その他19百万円であり、総額は56百万円となっております。
① 工事施工関係
|
研究・開発テーマ |
研究・開発状況 |
|
トッププレート施工法の開発 |
高温域でも高硬度が維持できる製品の開発に目処がつきました。今後は、高温域での耐酸化性及び耐摩耗性の確認と広幅サイズの施工条件確立を進めます。 |
|
２軸耐摩耗バレルの施工法の開発 |
バレル内面への新たな高硬度材料及びその肉盛方法を開発してきました。今後は、実ワークでの施工テストを実施し、施工技術の確立を進めます。 |
② 溶接材料関係
|
研究・開発テーマ |
研究・開発状況 |
|
金型用溶接材料の開発 |
実機マシンでのテスト評価を実施し、溶接性、切削性、耐ヒートクラック性それぞれに対応した材料開発が完了しました。 |
|
ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の向上 |
フラックス入りワイヤにおける基本的な問題を解決し、作業性、生産性、溶接性等の改善を進めてまいりました。今後は、製造コスト削減も含めた材料開発を進めます。 |
|
新溶接材料の開発 |
高温域での機械的性質の目標値を達成できる材料の完成までには至りませんでしたが、今後も、試作材の高温域での各機械的性質の調査を実施し、新材料の開発を進めます。 |
③ その他
|
研究・開発テーマ |
研究・開発状況 |
|
次世代型冷却装置の開発 |
ワーク形状、サイズ等の変化に対して、応用可能な設計根拠を確立し実機による能力確認で高評価を得ました。今後は、運転条件の変更に伴う能力確認を継続して実施いたします。 |
|
低圧鋳造機の金型加熱装置の開発 |
要求仕様の高度化に対応し熱風発生器の改善、完成度向上を実現しました。今後は、実機運転による確認を行いながら新たな課題の改善を実施していきます。 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの当連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りと判断が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は6,359百万円となり、前連結会計年度末に比べて690百万円増加しました。これは、その他の流動資産66百万円の減少がありましたが、現金及び預金774百万円の増加が主な要因です。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少しました。これは、投資有価証券23百万円の増加がありましたが、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具27百万円の減少が主な要因です。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は2,909百万円となり、前連結会計年度末に比べて366百万円増加しました。これは、短期借入金130百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金178百万円、未払法人税等235百万円の増加が主な要因です。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は763百万円となり、前連結会計年度末に比べて105百万円減少しました。これは、退職給付に係る負債8百万円の増加がありましたが、長期預り金102百万円の減少が主な要因です。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は4,005百万円となり、前連結会計年度末に比べて417百万円増加しました。これは、退職給付に係る調整累計額9百万円の減少がありましたが、利益剰余金421百万円の増加が主な要因です。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上やコスト削減を強力に推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、タイの海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,939百万円（前連結会計年度比576百万円の増加）となりました。損益面におきましては、売上原価は6,599百万円（前連結会計年度比429百万円の増加）、販売費及び一般管理費は1,754百万円（前連結会計年度比52百万円の増加）となりました。
これにより、営業利益は585百万円（前連結会計年度比94百万円の増加）となりました。
営業外損益では、営業外収益が15百万円（前連結会計年度比5百万円の減少）、営業外費用が2百万円（前連結会計年度比0百万円の減少）となりました。
以上の結果、経常利益は599百万円（前連結会計年度比89百万円の増加）となりました。
特別損益では、特別利益が75百万円（前連結会計年度比39百万円の減少）、特別損失が12百万円（前連結会計年度比11百万円の増加）となりました。
これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円（前連結会計年度比40百万円の増加）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、1,728百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益661百万円に長期預り金の取崩額75百万円、長期預り金の返還による支払額27百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上126百万円、売上債権の減少44百万円、仕入債務の増加161百万円、法人税等の還付額46百万円などがあり、1,016百万円の収入（前連結会計年度は29百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円などがあり、243百万円の支出（前連結会計年度は42百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額130百万円、リース債務の返済による支出11百万円、配当金の支払額56百万円などがあり、198百万円の支出（前連結会計年度は127百万円の支出）となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。
研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。
なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。