第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,563	1,928,310
受取手形及び売掛金	3,058,277	2,873,478
電子記録債権	314,071	454,056
商品及び製品	521,690	532,497
仕掛品	22,388	11,675
半成工事	※１ 337,381	※１ 334,566
原材料及び貯蔵品	72,865	77,529
繰延税金資産	95,745	120,872
その他	94,523	27,726
貸倒引当金	△856	△976
流動資産合計	5,669,650	6,359,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,145,051	※２ 1,140,399
減価償却累計額	△855,610	△873,859
建物及び構築物（純額）	289,440	266,539
機械装置及び運搬具	2,157,745	2,191,889
減価償却累計額	△1,906,552	△1,967,865
機械装置及び運搬具（純額）	251,192	224,023
土地	※２ 450,249	※２ 450,249
建設仮勘定	－	11,665
その他	160,807	168,057
減価償却累計額	△129,500	△135,441
その他（純額）	31,307	32,615
有形固定資産合計	1,022,190	985,093
無形固定資産	47,183	32,698
投資その他の資産
投資有価証券	63,918	87,498
繰延税金資産	156,992	155,466
その他	40,177	57,707
投資その他の資産合計	261,089	300,672
固定資産合計	1,330,463	1,318,465
資産合計	7,000,114	7,678,204

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,856,442	2,035,372
短期借入金	※２ 220,000	※２ 90,000
未払法人税等	－	235,320
賞与引当金	215,720	244,518
工事損失引当金	12,962	5,453
その他	238,673	299,185
流動負債合計	2,543,799	2,909,850
固定負債
退職給付に係る負債	549,192	557,635
長期預り金	※３ 263,915	※３ 161,541
その他	55,719	43,921
固定負債合計	868,826	763,099
負債合計	3,412,625	3,672,949
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	2,783,164	3,204,985
自己株式	△728	△968
株主資本合計	3,662,060	4,083,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,071	8,700
為替換算調整勘定	783	620
退職給付に係る調整累計額	△85,407	△95,336
その他の包括利益累計額合計	△91,695	△86,014
非支配株主持分	17,123	7,628
純資産合計	3,587,488	4,005,255
負債純資産合計	7,000,114	7,678,204

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,362,697	8,939,006
売上原価	※１ 6,170,051	※１ 6,599,256
売上総利益	2,192,646	2,339,749
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,701,521	※２,※３ 1,754,157
営業利益	491,125	585,592
営業外収益
受取利息	1,022	386
受取配当金	2,307	1,759
受取保険金	3,215	5,855
スクラップ売却益	1,617	2,326
長期預り金一括返済益	4,876	－
駐車場収入	3,019	2,907
その他	5,353	2,598
営業外収益合計	21,411	15,834
営業外費用
支払利息	1,822	1,182
駐車場収入原価	922	898
その他	－	59
営業外費用合計	2,744	2,140
経常利益	509,792	599,286
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,895	※４ 49
為替換算調整勘定取崩益	111,299	－
長期預り金取崩額	－	※５ 75,024
特別利益合計	114,195	75,073
特別損失
固定資産除却損	※６ 1,558	※６ 913
減損損失	－	※７ 11,955
特別損失合計	1,558	12,869
税金等調整前当期純利益	622,429	661,491
法人税、住民税及び事業税	13,670	217,496
法人税等調整額	177,118	△24,544
法人税等合計	190,788	192,951
当期純利益	431,640	468,539
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△6,214	△9,325
親会社株主に帰属する当期純利益	437,854	477,865

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	431,640	468,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,301	15,772
為替換算調整勘定	△118,150	△331
退職給付に係る調整額	△42,492	△9,928
その他の包括利益合計	※１,※２ △189,943	※１,※２ 5,511
包括利益	241,696	474,051
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	251,117	483,546
非支配株主に係る包括利益	△9,421	△9,494

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	2,401,361	△402	3,280,584
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△56,051	－	△56,051
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	437,854	－	437,854
自己株式の取得	－	－	－	△326	△326
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	381,803	△326	381,476
当期末残高	484,812	394,812	2,783,164	△728	3,662,060

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,229	115,726	△42,914	95,040	26,544	3,402,169
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△56,051
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	437,854
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△326
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△29,301	△114,942	△42,492	△186,736	△9,421	△196,158
当期変動額合計	△29,301	△114,942	△42,492	△186,736	△9,421	185,318
当期末残高	△7,071	783	△85,407	△91,695	17,123	3,587,488

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	2,783,164	△728	3,662,060
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△56,044	－	△56,044
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	477,865	－	477,865
自己株式の取得	－	－	－	△239	△239
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	421,820	△239	421,580
当期末残高	484,812	394,812	3,204,985	△968	4,083,641

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7,071	783	△85,407	△91,695	17,123	3,587,488
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△56,044
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	477,865
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△239
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	15,772	△162	△9,928	5,681	△9,494	△3,813
当期変動額合計	15,772	△162	△9,928	5,681	△9,494	417,767
当期末残高	8,700	620	△95,336	△86,014	7,628	4,005,255

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	622,429	661,491
減価償却費	133,576	126,130
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,872	28,789
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,764	△5,290
受取利息及び受取配当金	△3,329	△2,146
支払利息	1,822	1,182
長期預り金一括返済益	△4,876	－
長期預り金取崩額	－	△75,024
為替換算調整勘定取崩益	△111,299	－
減損損失	－	11,955
売上債権の増減額（△は増加）	△423,533	44,854
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,642	△758
仕入債務の増減額（△は減少）	76,901	161,481
未払金の増減額（△は減少）	△110,975	26,975
その他	△7,752	16,852
小計	140,956	996,493
利息及び配当金の受取額	3,291	2,243
利息の支払額	△1,793	△1,168
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△139,203	46,170
長期預り金の返還による支払額	△32,393	△27,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	△29,141	1,016,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△200,000
有形固定資産の取得による支出	△68,936	△39,653
有形固定資産の売却による収入	19,131	50
無形固定資産の取得による支出	△2,569	△1,431
投資有価証券の取得による支出	△3,751	△3,058
敷金の回収による収入	13,807	－
その他	－	394
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,317	△243,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	△130,000
リース債務の返済による支出	△11,880	△11,880
配当金の支払額	△55,217	△56,499
その他	△326	△239
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127,424	△198,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,109	411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△200,992	574,746
現金及び現金同等物の期首残高	1,354,556	1,153,563
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,153,563	※ 1,728,310

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

　　1社

　連結子会社の名称

TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．半成工事

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ．貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年から47年

　機械装置及び運搬具　５年から10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,372,349千円は、「受取手形及び売掛金」3,058,277千円、「電子記録債権」314,071千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,970千円は、「スクラップ売却益」1,617千円、「その他」5,353千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　　損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
半成工事	6,081千円	2,258千円

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	83,631千円	77,295千円
土地	252,827	252,827
計	336,458	330,123

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	140,000千円	60,000千円

※３　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、昭和53年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	12,962千円	5,453千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与及び手当	546,276千円	542,217千円
賞与引当金繰入額	106,336	120,172
退職給付費用	18,881	22,776

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	52,959千円	56,368千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	993	49千円
土地	1,819	－
その他	82	－
計	2,895	49

※５　　長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0千円	667千円
機械装置及び運搬具	1,450	121
その他	108	125
計	1,558	913

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類	減損損失
タイ国バンコク市	事業資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 有形固定資産（その他）、無形固定資産	11,955千円

　当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。

　タイ国バンコク市の事業資産は、タイ国市場におけるダイカストマシーン用部品の販売状況を踏まえ、当該設備の回収可能性を検討した結果、その回収可能価額が帳簿価額を上回ることは困難と判断し、当該差額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物23千円、機械装置及び運搬具11,564千円、有形固定資産（その他）357千円、無形固定資産10千円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△40,582千円	20,520千円
組替調整額	－	－
計	△40,582	20,520
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6,850	△331
組替調整額	△111,299	－
計	△118,150	△331
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△65,563	△26,406
組替調整額	5,523	12,672
計	△60,039	△13,734
税効果調整前合計	△218,772	6,454
税効果額	28,828	△942
その他の包括利益合計	△189,943	5,511

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△40,582千円	20,520千円
税効果額	11,280	△4,748
税効果調整後	△29,301	15,772
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△118,150	△331
税効果額	－	－
税効果調整後	△118,150	△331
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△60,039	△13,734
税効果額	17,547	3,805
税効果調整後	△42,492	△9,928
その他の包括利益合計
税効果調整前	△218,772	6,454
税効果額	28,828	△942
税効果調整後	△189,943	5,511

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,010,000	－	7,209,000	801,000
合計	8,010,000	－	7,209,000	801,000
自己株式
普通株式（注）２、３	2,179	1,047	2,874	352
合計	2,179	1,047	2,874	352

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少7,209,000株は、株式併合によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加1,047株は、株主併合前の単元未満株式買取1,014株及び株式併合による端数株買取33株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少2,874株は、株式併合によるものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,027	3.50	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	28,023	3.50	平成27年９月30日	平成27年12月８日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,022	利益剰余金	35.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。株式併合実施前を基準に換算すると、１株当たり配当額は１株につき３円50銭に相当いたします。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	801,000	－	－	801,000
合計	801,000	－	－	801,000
自己株式
普通株式（注）	352	100	－	452
合計	352	100	－	452

（注）普通株式の自己株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,022	35.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	28,021	35.0	平成28年９月30日	平成28年12月７日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,019	利益剰余金	35.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,153,563	千円	1,928,310	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△200,000
現金及び現金同等物	1,153,563		1,728,310

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びその周辺機器（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有しておりません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、すべて１年以内の短期借入金であり、個別契約ごとに、支払金利変動リスクを勘案しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するとともに、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。

　長期預り金は、過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』のゴルフ場入会預託金に対する当社の弁済債務であります。当該弁済は、弁済方法として債権者からの請求時（当該請求の属する会計年度の期末）から10年間の分割弁済を原則とし、弁済期間が長期に渡るため、金利変動リスクに晒されていますが、弁済債務の各年度毎管理などを行っております。なお、現在当社はゴルフ場の運営を行っておりません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、当該時価等を算定しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,153,563	1,153,563	－
（２）受取手形及び売掛金	3,058,277	3,058,277	－
（３）電子記録債権	314,071	314,071	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	62,918	62,918	－
資産計	4,588,831	4,588,831	－
（５）支払手形及び買掛金	1,856,442	1,856,442	－
（６）短期借入金	220,000	220,000	－
（７）未払法人税等	－	－	－
（８）長期預り金	263,915	265,261	1,346
負債計	2,340,357	2,341,704	1,346

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,928,310	1,928,310	－
（２）受取手形及び売掛金	2,873,478	2,873,478	－
（３）電子記録債権	454,056	454,056	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	86,498	86,498	－
資産計	5,342,344	5,342,344	－
（５）支払手形及び買掛金	2,035,372	2,035,372	－
（６）短期借入金	90,000	90,000	－
（７）未払法人税等	235,320	235,320	－
（８）長期預り金	161,541	161,598	56
負債計	2,522,235	2,522,291	56

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（５）支払手形及び買掛金、並びに（７）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）短期借入金

　短期借入金は１年以内に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期預り金

　長期預り金の時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	1,000千円	1,000千円

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超（千円）
現金及び預金	1,153,563	－	－
受取手形及び売掛金	3,058,277	－	－
電子記録債権	314,071	－	－
合　　計	4,525,912	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超（千円）
現金及び預金	1,928,310	－	－
受取手形及び売掛金	2,873,478	－	－
電子記録債権	454,056	－	－
合　　計	5,255,846	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,973	13,000	1,973
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,973	13,000	1,973
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	47,944	60,267	△12,322
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	47,944	60,267	△12,322
合計		62,918	73,268	△10,349

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	77,368	66,278	11,089
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	77,368	66,278	11,089
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,130	10,048	△917
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,130	10,048	△917
合計		86,498	76,327	10,171

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	481,387千円	549,192千円
勤務費用	28,449	33,373
利息費用	5,295	384
数理計算上の差異の発生額	65,563	26,406
退職給付の支払額	△31,503	△51,720
退職給付債務の期末残高	549,192	557,635

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	549,192千円	557,635千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549,192	557,635
退職給付に係る負債	549,192	557,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	549,192	557,635

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	28,449千円	33,373千円
利息費用	5,295	384
過去勤務費用の費用処理額	1,910	1,910
数理計算上の差異の費用処理額	3,613	10,761
確定給付制度に係る退職給付費用	39,268	46,430

（4）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△1,910千円	△1,910千円
数理計算上の差異	61,950	15,645
合計	60,039	13,734

（5）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	15,287千円	13,376千円
未認識数理計算上の差異	107,955	123,600
合計	123,242	136,977

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.07％	0.07％

３．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,492千円、当連結会計年度12,424千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	－千円		15,958千円
賞与引当金	66,873		75,016
工事損失引当金	4,018		1,674
たな卸資産	14,313		15,093
未払費用	10,619		11,973
その他	2,964		1,155
計	98,789		120,872
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	△3,044		－
計	△3,044		－
繰延税金資産（固定）
建物	16,986		17,113
退職給付に係る負債	168,602		169,521
資産除去債務	10,098		10,000
減損損失	5,575		5,521
繰越欠損金	7,620		11,678
その他有価証券評価差額金	3,277		－
その他	8,468		8,343
小計	220,629		222,178
評価性引当額	△27,899		△30,894
計	192,729		191,284
繰延税金負債（固定）
土地建物圧縮積立金	△35,736		△34,346
その他有価証券評価差額金	－		△1,470
計	△35,736		△35,817
繰延税金資産の純額	252,737		276,339

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		－
（調整）
海外子会社との税率差異	0.3		－
住民税均等割	0.9		－
交際費等永久差異項目	1.4		－
試験研究費等の税額控除	△0.4		－
評価性引当額の増減	0.4		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		－
連結子会社清算による影響	△5.6		－
その他	△1.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っており、「工事施工事業」及び「溶接材料事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部分品の製作、補修、再生等を行っております。また、「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	計
売上高
外部顧客への売上高	5,842,243	1,452,368	7,294,612	1,068,085	8,362,697	－	8,362,697
セグメント間の振替高	－	347,179	347,179	36,619	383,799	△383,799	－
計	5,842,243	1,799,548	7,641,792	1,104,704	8,746,496	△383,799	8,362,697
セグメント利益	727,077	249,402	976,479	90,974	1,067,454	△576,329	491,125
セグメント資産	3,687,818	954,822	4,642,640	569,381	5,212,021	1,788,092	7,000,114
その他の項目
減価償却費	86,224	20,729	106,954	6,634	113,588	19,987	133,576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,941	15,308	62,250	1,096	63,347	7,729	71,076

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	計
売上高
外部顧客への売上高	6,332,304	1,328,629	7,660,933	1,278,072	8,939,006	－	8,939,006
セグメント間の振替高	－	334,430	334,430	52,111	386,541	△386,541	－
計	6,332,304	1,663,059	7,995,363	1,330,183	9,325,547	△386,541	8,939,006
セグメント利益	828,633	230,019	1,058,653	130,833	1,189,487	△603,895	585,592
セグメント資産	3,624,043	871,393	4,495,436	648,882	5,144,319	2,533,885	7,678,204
その他の項目
減価償却費	82,275	17,713	99,988	5,807	105,795	20,335	126,130
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	64,629	13,063	77,692	1,210	78,903	10,277	89,180

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に環境関連装置及び自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	その他	合計
外部顧客への売上高	4,964,929	877,313	2,520,453	8,362,697

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	1,102,663	工事施工、溶接材料

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	その他	合計
外部顧客への売上高	5,413,831	918,472	2,606,701	8,939,006

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	1,173,377	工事施工、溶接材料

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	工事施工	溶接材料	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	11,955	－	11,955

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	4,459.34円	4,993.61円
１株当たり当期純利益金額	546.83円	596.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	437,854	477,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	437,854	477,865
期中平均株式数（株）	800,710	800,598

（注）平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	220,000	90,000	0.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,880	11,880	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,800	7,919	－	平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	251,680	109,800	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務	7,919	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,078,363	4,267,176	6,609,554	8,939,006
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	154,678	319,806	473,467	661,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	107,337	219,576	326,610	477,865
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	134.06	274.25	407.95	596.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	134.06	140.19	133.70	188.94