２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,143,868	1,913,719
受取手形	476,868	482,127
電子記録債権	314,071	454,056
売掛金	2,567,596	2,381,987
商品及び製品	524,392	532,435
仕掛品	22,388	11,675
半成工事	337,268	334,454
原材料及び貯蔵品	72,865	77,529
繰延税金資産	95,606	120,797
その他	90,619	21,152
貸倒引当金	△856	△976
流動資産合計	5,644,690	6,328,961
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 284,396	※１ 262,455
構築物	5,005	4,084
機械及び装置	229,712	216,977
車両運搬具	5,466	7,045
工具、器具及び備品	27,024	30,183
土地	※１ 450,249	※１ 450,249
リース資産	3,891	2,432
建設仮勘定	－	11,665
有形固定資産合計	1,005,746	985,093
無形固定資産
ソフトウエア	11,602	7,550
リース資産	27,788	17,367
電話加入権	7,780	7,780
無形固定資産合計	47,171	32,698
投資その他の資産
投資有価証券	63,918	87,498
関係会社株式	35,500	7,329
出資金	3,240	3,250
繰延税金資産	119,157	113,825
その他	36,420	53,928
投資その他の資産合計	258,236	265,832
固定資産合計	1,311,154	1,283,624
資産合計	6,955,844	7,612,586

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,351,336	1,565,910
買掛金	493,777	453,118
短期借入金	※１ 220,000	※１ 90,000
リース債務	11,880	11,880
未払金	116,489	174,979
未払費用	70,157	73,748
未払法人税等	－	235,320
預り金	34,837	35,170
賞与引当金	215,720	244,352
工事損失引当金	12,962	5,453
その他	3,778	2,531
流動負債合計	2,530,939	2,892,465
固定負債
リース債務	19,800	7,919
退職給付引当金	425,949	420,658
長期預り金	※２ 263,915	※２ 161,541
その他	35,741	35,741
固定負債合計	745,405	625,861
負債合計	3,276,344	3,518,327
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金
資本準備金	394,812	394,812
資本剰余金合計	394,812	394,812
利益剰余金
利益準備金	12,260	12,260
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	49,588	49,802
建物圧縮積立金	31,081	28,833
別途積立金	2,160,000	2,460,000
繰越利益剰余金	554,745	656,005
利益剰余金合計	2,807,675	3,206,901
自己株式	△728	△968
株主資本合計	3,686,571	4,085,558
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,071	8,700
評価・換算差額等合計	△7,071	8,700
純資産合計	3,679,499	4,094,259
負債純資産合計	6,955,844	7,612,586

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 8,213,498	※１ 8,842,430
売上原価	6,041,583	6,519,498
売上総利益	2,171,915	2,322,932
販売費及び一般管理費	※２ 1,671,826	※２ 1,734,503
営業利益	500,088	588,428
営業外収益
受取利息及び配当金	3,288	2,134
受取保険金	3,215	5,855
スクラップ売却益	1,617	2,326
長期預り金一括返済益	4,876	－
駐車場収入	3,019	2,907
その他	4,108	2,598
営業外収益合計	20,125	15,822
営業外費用
支払利息	1,822	1,182
駐車場収入原価	922	898
その他	0	0
営業外費用合計	2,744	2,080
経常利益	517,470	602,170
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,566	※３ 49
関係会社清算益	※１ 4,248	－
長期預り金取崩額	－	※４ 75,024
特別利益合計	6,814	75,073
特別損失
固定資産除却損	※５ 1,558	※５ 913
関係会社株式評価損	－	28,171
特別損失合計	1,558	29,085
税引前当期純利益	522,726	648,159
法人税、住民税及び事業税	13,670	217,496
法人税等調整額	177,182	△24,607
法人税等合計	190,852	192,888
当期純利益	331,873	455,271

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	54,962	37,103	2,160,000	267,526	2,531,852
当期変動額
税率変更による圧縮積立金の増加額	－	－	－	1,001	627	－	△1,629	－
土地圧縮積立金の取崩	－	－	－	△6,376	－	－	6,376	－
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△6,649	－	6,649	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△56,051	△56,051
当期純利益	－	－	－	－	－	－	331,873	331,873
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△5,374	△6,021	－	287,218	275,822
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,588	31,081	2,160,000	554,745	2,807,675

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△402	3,411,075	22,229	3,433,305
当期変動額
税率変更による圧縮積立金の増加額	－	－	－	－
土地圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△56,051	－	△56,051
当期純利益	－	331,873	－	331,873
自己株式の取得	△326	△326	－	△326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△29,301	△29,301
当期変動額合計	△326	275,495	△29,301	246,194
当期末残高	△728	3,686,571	△7,071	3,679,499

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	49,588	31,081	2,160,000	554,745	2,807,675
当期変動額
圧縮積立金の増加	－	－	－	214	124	－	△338	－
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△2,373	－	2,373	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	300,000	△300,000	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△56,044	△56,044
当期純利益	－	－	－	－	－	－	455,271	455,271
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	214	△2,248	300,000	101,260	399,226
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,802	28,833	2,460,000	656,005	3,206,901

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△728	3,686,571	△7,071	3,679,499
当期変動額
圧縮積立金の増加	－	－	－	－
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△56,044	－	△56,044
当期純利益	－	455,271	－	455,271
自己株式の取得	△239	△239	－	△239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	15,772	15,772
当期変動額合計	△239	398,986	15,772	414,759
当期末残高	△968	4,085,558	8,700	4,094,259

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　22年～47年

機械及び装置　10年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた790,940千円は、「受取手形」476,868千円、「電子記録債権」314,071千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,725千円は、「スクラップ売却益」1,617千円、「その他」4,108千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	83,631千円	77,295千円
土地	252,827	252,827
計	336,458	330,123

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	140,000千円	60,000千円

※２　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、昭和53年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,668千円	4,416千円
営業取引以外の取引による取引高	4,248	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	74,985千円	81,674千円
給料及び手当	536,815	535,753
賞与引当金繰入額	106,336	120,172
法定福利費	118,777	124,435

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	746千円	－千円
土地	1,819	－
機械及び装置	－	49
計	2,566	49

※４　　長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0千円	667千円
機械及び装置	1,450	121
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	108	125
計	1,558	913

（有価証券関係）

　子会社株式（関係会社株式）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式（関係会社株式）の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	35,500千円	7,329千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	－千円		15,958千円
賞与引当金	66,873		75,016
工事損失引当金	4,018		1,674
たな卸資産	14,175		15,018
未払費用	10,619		11,973
その他	2,964		1,155
計	98,651		120,797
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	△3,044		－
計	△3,044		－
繰延税金資産（固定）
建物	16,986		17,113
退職給付引当金	130,766		127,880
資産除去債務	10,098		10,000
減損損失	5,575		5,521
関係会社株式	－		8,564
その他有価証券評価差額金	3,277		－
その他	8,468		8,343
小計	175,173		177,422
評価性引当額	△20,279		△27,779
計	154,894		149,643
繰延税金負債（固定）
土地建物圧縮積立金	△35,736		△34,346
その他有価証券評価差額金	－		△1,470
計	△35,736		△35,817
繰延税金資産の純額	214,764		234,623

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		－
（調整）
住民税均等割	1.1		－
交際費等永久差異項目	1.7		－
試験研究費等の税額控除	△0.5		－
評価性引当額の増減	－		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		－
その他	△1.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	284,396	2,209	667	23,483	262,455	842,746
	構築物	5,005	－	－	921	4,084	31,066
	機械及び装置	229,712	51,249	121	63,862	216,977	1,875,965
	車両運搬具	5,466	6,549	0	4,969	7,045	79,178
	工具、器具及び備品	27,024	15,944	1,320	11,465	30,183	129,117
	土地	450,249	－	－	－	450,249	－
	リース資産	3,891	－	－	1,459	2,432	5,837
	建設仮勘定	－	87,617	75,952	－	11,665	－
	計	1,005,746	163,570	78,061	106,162	985,093	2,963,910
無形固定資産	ソフトウエア	11,602	1,431	－	5,483	7,550	118,153
	リース資産	27,788	－	－	10,420	17,367	41,683
	電話加入権	7,780	－	－	－	7,780	－
	計	47,171	1,431	－	15,903	32,698	159,836

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	君津工場	サブマージアーク溶接機	6,600千円
	君津工場	オートメルト制御盤	3,978千円
	君津工場	バンドメルト制御盤	3,978千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	856	976	856	976
賞与引当金	215,720	244,352	215,720	244,352
工事損失引当金	12,962	5,453	12,962	5,453

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。