第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、契約従業員及び嘱託従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、契約従業員及び嘱託従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第69期の１株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となります。なお、平成27年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施いたしましたので、中間配当額3.50円は当該株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は当該株式併合後の配当額になります。従って、株式併合後を基準に換算すると、中間配当は１株につき35.00円、年間配当額は１株当たり70.00円に相当いたします。
６．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和８年２月 |
特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業 特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始 |
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昭和25年１月 |
商号を変更し特殊電極株式会社として設立 |
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昭和25年４月 |
九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（平成11年３月福岡県飯塚市に移転）に設置 |
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昭和26年１月 |
東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置 |
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昭和27年１月 |
北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置 |
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昭和28年１月 |
本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更 |
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昭和30年２月 |
溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始 |
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昭和31年６月 |
名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置 |
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昭和32年１月 |
広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置 |
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昭和35年３月 |
尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置 |
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昭和36年７月 |
沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置 |
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昭和36年11月 |
姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置 |
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昭和40年９月 |
横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（平成９年５月神奈川県川崎市に移転）に設置 |
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昭和41年４月 |
福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置 |
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姫路工場を兵庫県姫路市に設置 |
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昭和44年１月 |
倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置 |
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昭和44年４月 |
溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%） 平成２年４月解散 |
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千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置 |
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昭和45年４月 |
名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置 |
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昭和45年６月 |
君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置 |
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昭和46年４月
昭和47年１月 |
関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、昭和55年10月解散 九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置 |
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昭和51年４月 |
鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（平成５年４月茨城県神栖市に移転・平成23年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置 |
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昭和51年８月 |
福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場 （昭和54年８月に営業譲渡） |
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昭和52年11月 |
会社更生手続開始を申立 |
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昭和53年４月 |
会社更生手続開始決定 |
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昭和55年２月 |
更生計画案認可 |
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昭和55年７月 |
引野工場を広島県福山市に設置 |
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昭和56年１月 |
フラックス入りワイヤの製造販売を開始 |
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昭和56年５月 |
ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始 |
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昭和57年４月 |
長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置 |
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昭和58年９月 |
君津工場を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置 |
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昭和61年12月 |
トッププレートの製造販売を開始 |
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昭和62年８月 |
現地機械加工工事の受注を開始 |
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昭和62年11月 |
姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置 |
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平成６年11月 |
名古屋工場を愛知県豊田市（平成21年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、平成24年５月閉鎖 |
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平成７年３月 |
会社更生手続終結の決定 |
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平成８年12月 |
新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置 |
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平成13年１月 |
経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得 |
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平成15年３月 |
環境関連装置の製造販売を開始 |
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平成16年８月 |
財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO 9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ 2006） |
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平成18年６月 |
ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）に株式上場 |
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平成19年１月 平成20年７月 |
白山工場を石川県白山市に設置 財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード）に上場 |
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平成23年２月 平成24年10月 平成25年７月
平成25年12月 平成29年５月 |
中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、平成28年１月清算が結了 一般財団法人日本規格協会にISO 14001の認証を受け登録（登録番号JSAE1536・５事業所） 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダード に上場 タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を設立 中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。
溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 工事施工
溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。
当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・非鉄金属業界の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。
当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。
一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。
もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において物を動かす工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。
当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。
適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。
また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。
特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用されております。
(2) 溶接材料
当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。
当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。
主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。
(3) 環境関連装置
自動車部材の鋳造過程における臭気を吸収・浄化する電気分解脱臭装置、鋳造された自動車パーツの強制冷却装置、省エネ対策を目的としたアーク式取鍋加熱装置といった環境関連装置の製造・販売を行っております。
(4) その他
上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル等）の販売を行っております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
セグメントの名称 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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TOKUDEN TOPAL CO., LTD. （注）１．２ |
タイ国 バンコク市 |
その他 |
22 百万 バーツ |
ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売及び溶接サービス事業 |
49 |
当社の技術指導により、タイ国でダイカストマシーン用部品の製造販売等を行う。 役員の兼任あり。 |
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特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 （注）１ |
中国 江蘇省南通市 |
工事施工 |
65 百万 円 |
ダイカストマシーン用部品（スリーブ・チップ等）の製造販売事業 |
51 |
当社の技術指導により、中国でダイカストマシーン用部品の製造販売等を行う。 役員の兼任あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．実質的に判断して連結子会社としております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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（平成30年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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工事施工 |
176 |
（36） |
|
溶接材料 |
33 |
（2） |
|
環境関連装置 |
8 |
（0） |
|
報告セグメント計 |
217 |
（38） |
|
その他 |
9 |
（2） |
|
全社（共通） |
18 |
（1） |
|
合計 |
244 |
（41） |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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（平成30年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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234（41） |
40.8 |
14.6 |
5,763 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
工事施工 |
170 |
（36） |
|
溶接材料 |
33 |
（2） |
|
環境関連装置 |
8 |
（0） |
|
報告セグメント計 |
211 |
（38） |
|
その他 |
5 |
（2） |
|
全社（共通） |
18 |
（1） |
|
合計 |
234 |
（41） |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、契約従業員及び嘱託従業員は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、特殊電極労働組合と称し、平成30年３月31日現在における組合員数は184人で上部団体のＪＡＭ (Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。