第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,604,000 |
|
計 |
2,604,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成30年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
801,000 |
801,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
801,000 |
801,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成27年10月１日 （注） |
△7,209,000 |
801,000 |
― |
484,812 |
― |
394,812 |
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
11 |
36 |
11 |
－ |
537 |
599 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
430 |
160 |
1,402 |
216 |
－ |
5,796 |
8,004 |
600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.37 |
2.00 |
17.52 |
2.70 |
－ |
72.41 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式10,452株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
兵庫県尼崎市昭和通２－２－27 特殊電極株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 10,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 790,000 |
7,900 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
801,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
7,900 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
特殊電極株式会社 |
兵庫県尼崎市 昭和通二丁目 ２番27号 |
10,400 |
－ |
10,400 |
1.29 |
|
計 |
－ |
10,400 |
－ |
10,400 |
1.29 |
（注） 株主名簿上は当社名義株式が10,452株あり、当該株式のうち52株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成29年11月13日）での決議状況 （取得期間 平成29年11月14日～平成29年11月14日） |
10,000 |
43,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
10,000 |
39,300,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
3,700,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
8.6 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
8.6 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
10,452 |
－ |
10,452 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり70円（中間配当35円・期末配当35円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
|
平成29年10月27日 取締役会決議 |
28,019 |
35.0 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会決議 |
27,669 |
35.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
244 |
361 |
316 （2,620） |
3,130 |
5,650 |
|
最低（円） |
175 |
194 |
214 （1,830） |
2,101 |
2,745 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．平成27年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合したため、第69期の株価については当該株式併合前の最高、最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
4,000 |
4,835 |
4,615 |
5,650 |
5,020 |
5,110 |
|
最低（円） |
3,730 |
3,800 |
4,105 |
4,200 |
3,650 |
3,980 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
上林 克彦 |
昭和28年７月５日生 |
昭和51年４月 大同電設株式会社入社 昭和55年７月 当社入社 平成11年４月 当社北海道営業所長 平成17年４月 当社第三営業部長兼大阪営業所長 平成19年４月 当社第一営業本部長兼第三営業部長 平成19年６月 当社取締役就任 第一営業本部長兼第三営業部長 平成22年４月 当社取締役営業本部長 平成23年４月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長兼工事企画部長 平成24年４月 当社取締役工事本部長兼トッププレート部長 平成25年４月 当社取締役工事本部長 平成25年６月 当社取締役営業本部長 平成28年６月 当社常務取締役就任 営業本部長 平成29年10月 当社常務取締役 営業統括 平成30年６月 当社代表取締役社長就任（現任） (他の法人等の代表状況） TOKUDEN TOPAL CO., LTD. PRESIDENT |
（注）４． |
5,300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
工事本部長 |
榎本 美喜 |
昭和32年12月11日生 |
昭和56年４月 当社入社 平成17年４月 当社千葉営業所長 平成21年４月 当社東海営業所長 平成25年４月 当社第三営業部長代理兼東海営業所長 平成26年４月 当社第三営業部長兼東海営業所長 平成27年４月 当社工事本部長代理兼工事部長 平成28年４月 当社工事本部長 平成28年６月 当社取締役就任 工事本部長（現任） |
（注）４． |
3,100 |
|
取締役 |
尼崎工場長 |
太田 浩二 |
昭和35年２月25日生 |
昭和58年４月 当社入社 平成18年４月 当社尼崎工場研究開発部長補佐 平成23年４月 当社尼崎工場長代理兼研究開発部長 平成25年４月 当社尼崎工場長兼研究開発部長 平成28年４月 当社尼崎工場長 平成28年６月 当社取締役就任 尼崎工場長（現任） (他の法人等の代表状況） 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司 董事長 |
（注）４． |
1,500 |
|
取締役 |
社長室本部長 |
外崎 敬一 |
昭和39年９月10日生 |
昭和58年４月 当社入社 平成19年４月 当社社長室品質保証部長補佐 平成24年４月 当社社長室経営企画部長補佐 平成25年４月 当社社長室経営企画部長 平成28年４月 当社社長室本部長代理 平成30年４月 当社社長室本部長 平成30年６月 当社取締役就任 社長室本部長（現任） |
（注）４． |
1,100 |
|
取締役 |
第一営業本部長 |
島田 宏亮 |
昭和44年６月17日生 |
平成５年４月 当社入社 平成16年４月 当社静岡営業所長 平成18年４月 当社宇都宮営業所長 平成22年４月 当社第一営業部長 平成29年10月 当社第一営業本部長代理 平成30年４月 当社第一営業本部長 平成30年６月 当社取締役就任 第一営業本部長（現任） |
（注）４． |
2,600 |
|
取締役 |
第二営業本部長 |
西川 誉 |
昭和45年８月26日生 |
平成５年４月 当社入社 平成18年４月 当社福山営業所長 平成26年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長 平成27年４月 当社第三営業部長 平成29年10月 当社第二営業本部長代理 平成30年４月 当社第二営業本部長 平成30年６月 当社取締役就任 第二営業本部長（現任） |
（注）４． |
100 |
|
常勤監査役 |
|
北 正己 |
昭和38年９月20日生 |
昭和62年４月 株式会社幸福相互銀行入社 平成元年１月 サンワ・等松青木監査法人 （現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成９年４月 公認会計士登録 平成24年２月 アークレイ株式会社入社 平成25年６月 当社常勤監査役就任（現任） |
（注）３． |
1,000 |
|
監査役 |
|
藤田 寛 |
昭和22年10月14日生 |
昭和45年４月 当社入社 平成７年４月 当社商品企画部長補佐 平成10年４月 当社工事技術グループ部長補佐 平成11年４月 当社姫路工場長 平成12年４月 当社工事部長兼姫路工場長 平成12年７月 当社工事部長 平成20年４月 当社第二営業本部長付 平成21年６月 当社監査役就任（現任） |
（注）３． |
5,300 |
|
監査役 |
|
濵田 雄久 |
昭和43年10月５日生 |
平成５年４月 司法研修所入所 平成７年４月 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）入所 平成16年８月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学 平成17年８月 シンガホール共和国 Rajah ＆ tann法律事務所にて研修 平成18年３月 ニューヨーク州弁護士登録 平成18年８月 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）復帰 （現任） 平成18年10月 大阪大学法科大学院 非常勤講師 平成23年６月 当社監査役就任 (現任） 平成25年４月 大阪大学法科大学院 招聘教授（現任） |
（注）２． |
300 |
|
|
|
|
|
計 |
|
20,300 |
（注）１．監査役北 正己氏及び濵田雄久氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
２．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(1) 企業統治の体制の概要
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、取締役６名（すべて社内取締役）で構成され、経営の意思決定と日常業務の執行は密接不可分であるという認識のもと、取締役会を毎月１回定期的に開催し、経営に関する重要事項を決定しております。当事業年度においては取締役会を13回開催いたしました。
なお、主要な事業部門については、取締役が業務執行を統括いたしております。
ロ．監査役会
監査役会は、監査役３名（社外監査役２名）で構成され、各監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を遂行しております。監査役会は毎月１回定期的に開催され、当事業年度においては14回開催いたしました。
ハ．幹部会
幹部会は、原則として毎月１回定期的に開催し、取締役会において協議・決定された経営に関する重要事項について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行っております。
なお、当事業年度においては12回開催いたしました。
ニ．開発委員会・安全衛生専門委員会
取締役会の諮問機関として位置づけ、開発委員会（年３回開催）は商品の開発及び技術分野の展開等について、安全衛生専門委員会（年３回開催）は全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教育の充実等について、それぞれ協議いたしております。
(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解いたしております。
従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えております。
(3) 内部統制システムの整備の状況
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。
同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。
(4) リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題として位置づけております。
また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「天災マニュアル」、「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ＩＴシステム管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等により厳格な運用がなされております。
(5) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。
また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被監査部門から独立した内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業務を経営企画部２名及び特命にて指名された職員８名により行っております。当事業年度において、17回の内部監査を行いました。
なお、内部監査は、実地監査は当然のこと、是正要求に対する各部門の取組状況及び効果の検証までをフォローすることとし、当社の内部統制システムを支えております。
監査役３名は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や内部監査への同行及び業務・財産の状況調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
社外監査役北 正己氏は、公認会計士として幅広い専門知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と高い見識を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役会、内部監査部門及び会計監査人とは、相互の連絡をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員・業務執行社員である千﨑育利氏、吉村康弘氏の２名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
(1) 社外取締役
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
(2) 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
当社は、社外監査役の経営監査機能への客観性及び中立性の確保に基づく独立性により、取締役会の意思決定、内部統制や内部監査の妥当性に関して、企業統治において果たす機能及び役割が遂行できる体制となっております。
当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準・方針を特に定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で職務を執行できる十分な独立性が確保できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、当社は、社外監査役北 正己氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役北 正己氏は、公認会計士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、コンプライアンス、内部統制や内部監査の妥当性等について必要な発言を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役として業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を行っております。
なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５ 役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役濵田雄久氏は、弁護士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定、判断の妥当性等について助言・提言を行っております。また、監査役会においては、企業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われるべく意見を述べております。
なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５ 役員の状況]に記載のとおりであります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、監査役会、内部監査部門及び会計監査人と、情報、意見交換など相互連絡を密にして、会社の業務の適正を確保いたしております。
⑤ 役員報酬等
(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役 員 区 分 |
報酬等の総 額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取 締 役 |
54,591 |
54,591 |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
監 査 役 （社外監査役を除く） |
5,250 |
5,250 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社 外 役 員 |
15,630 |
15,630 |
－ |
－ |
－ |
2 |
（注）１．当社は社外取締役は選任しておりません。
２．上記には、平成29年６月27日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役の報酬限度額は、平成４年６月15日開催の第45回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
５．監査役の報酬限度額は、平成20年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
(2) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内 容 |
|
23,105 |
2 |
本部長職としての給与であります。 |
(3) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬規程」に定められており、社長その他の役職毎の報酬基準額に基づき、取締役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において取締役会で承認決定され、監査役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定されております。
⑥ 株式の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
７銘柄 93,496千円
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱みなと銀行 |
22,020 |
45,559 |
企業間取引の安定強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
25,504 |
15,249 |
企業間取引の安定強化 |
|
新日鐵住金㈱ |
4,675 |
11,992 |
企業間取引の安定強化 |
|
ＪＦＥホールディングス㈱ |
4,784 |
9,130 |
企業間取引の安定強化 |
|
㈱上組 |
3,793 |
3,649 |
企業間取引の安定強化 |
|
ＳＥＣカーボン㈱ |
3,150 |
916 |
企業間取引の安定強化 |
（注）非上場株式１銘柄は記載しておりません。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱みなと銀行 |
22,362 |
48,078 |
企業間取引の安定強化 |
|
㈱りそなホールディングス |
25,506 |
14,334 |
企業間取引の安定強化 |
|
新日鐵住金㈱ |
5,239 |
12,242 |
企業間取引の安定強化 |
|
ＪＦＥホールディングス㈱ |
5,055 |
10,837 |
企業間取引の安定強化 |
|
㈱上組 |
1,967 |
4,675 |
企業間取引の安定強化 |
|
ＳＥＣカーボン㈱ |
315 |
2,327 |
企業間取引の安定強化 |
（注）非上場株式１銘柄は記載しておりません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
29,000 |
10,500 |
29,000 |
1,500 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
29,000 |
10,500 |
29,000 |
1,500 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
海外子会社に関するアドバイザリー業務等。
（当連結会計年度）
海外子会社に関するアドバイザリー業務等。
④【監査報酬の決定方針】
方針は特に定めておりません。