１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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半成工事 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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受取補償金 |
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スクラップ売却益 |
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駐車場収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
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|
駐車場収入原価 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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長期預り金取崩額 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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長期預り金取崩額 |
△ |
△ |
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減損損失 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
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長期預り金の返還による支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
TOKUDEN TOPAL CO., LTD.
特電佐鳴（南通）機械製造有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．半成工事
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年から47年
機械装置及び運搬具 ５年から10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10未満になったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた5,855千円は、「その他」8,454千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた59千円は、「為替差損」59千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,852千円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」120千円、「その他」16,732千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△239千円は、「自己株式の取得による支出」△239千円として組み替えております。
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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半成工事 |
2,258千円 |
4,611千円 |
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
77,295千円 |
70,960千円 |
|
土地 |
252,827 |
252,827 |
|
計 |
330,123 |
323,787 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
60,000千円 |
60,000千円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
5,453千円 |
10,204千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
49千円 |
819千円 |
|
計 |
49 |
819 |
※５ 長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
667千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
121 |
2,070 |
|
その他 |
125 |
118 |
|
計 |
913 |
2,188 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
タイ国バンコク市 |
事業資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 有形固定資産（その他）、無形固定資産 |
11,955千円 |
当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
タイ国バンコク市の事業資産は、タイ国市場におけるダイカストマシーン用部品の販売状況を踏まえ、当該設備の回収可能性を検討した結果、その回収可能価額が帳簿価額を上回ることは困難と判断し、当該差額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物23千円、機械装置及び運搬具11,564千円、有形固定資産（その他）357千円、無形固定資産10千円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
三重県志摩市等 |
遊休資産 |
土地 |
4,522千円 |
当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
遊休資産のうち三重県志摩市等の土地の地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
20,520千円 |
3,036千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
20,520 |
3,036 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△331 |
2,004 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△331 |
2,004 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△26,406 |
△800 |
|
組替調整額 |
12,672 |
15,401 |
|
計 |
△13,734 |
14,600 |
|
税効果調整前合計 |
6,454 |
19,642 |
|
税効果額 |
△942 |
△5,640 |
|
その他の包括利益合計 |
5,511 |
14,002 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
20,520千円 |
3,036千円 |
|
税効果額 |
△4,748 |
△1,201 |
|
税効果調整後 |
15,772 |
1,835 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△331 |
2,004 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△331 |
2,004 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△13,734 |
14,600 |
|
税効果額 |
3,805 |
△4,438 |
|
税効果調整後 |
△9,928 |
10,162 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
6,454 |
19,642 |
|
税効果額 |
△942 |
△5,640 |
|
税効果調整後 |
5,511 |
14,002 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
801,000 |
－ |
－ |
801,000 |
|
合計 |
801,000 |
－ |
－ |
801,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
352 |
100 |
－ |
452 |
|
合計 |
352 |
100 |
－ |
452 |
（注）普通株式の自己株式数の増加100株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
28,022 |
35.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
28,021 |
35.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月７日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
28,019 |
利益剰余金 |
35.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
801,000 |
－ |
－ |
801,000 |
|
合計 |
801,000 |
－ |
－ |
801,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
452 |
10,000 |
－ |
10,452 |
|
合計 |
452 |
10,000 |
－ |
10,452 |
（注）普通株式の自己株式数の増加10,000株は、平成29年11月13日開催の取締役会決議に基づき、取得したものであります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
28,019 |
35.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
28,019 |
35.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月７日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,669 |
利益剰余金 |
35.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,928,310 |
千円 |
2,057,648 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△200,000 |
|
△200,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,728,310 |
|
1,857,648 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主としてホストコンピュータ及びその周辺機器（その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有しておりません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、すべて１年以内の短期借入金であり、個別契約ごとに、支払金利変動リスクを勘案しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するとともに、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。
長期預り金は、過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』のゴルフ場入会預託金に対する当社の弁済債務であります。当該弁済は、弁済方法として債権者からの請求時（当該請求の属する会計年度の期末）から10年間の分割弁済を原則とし、弁済期間が長期に渡るため、金利変動リスクに晒されていますが、弁済債務の各年度毎管理などを行っております。なお、現在当社はゴルフ場の運営を行っておりません。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、当該時価等を算定しておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,928,310 |
1,928,310 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
2,873,478 |
2,873,478 |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
454,056 |
454,056 |
－ |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
86,498 |
86,498 |
－ |
|
資産計 |
5,342,344 |
5,342,344 |
－ |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
2,035,372 |
2,035,372 |
－ |
|
（６）短期借入金 |
90,000 |
90,000 |
－ |
|
（７）未払法人税等 |
235,320 |
235,320 |
－ |
|
（８）長期預り金 |
161,541 |
161,598 |
56 |
|
負債計 |
2,522,235 |
2,522,291 |
56 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
2,057,648 |
2,057,648 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
3,004,953 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△20,752 |
|
|
|
|
2,984,200 |
2,984,200 |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
469,827 |
469,827 |
－ |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
92,496 |
92,496 |
－ |
|
資産計 |
5,604,174 |
5,604,174 |
－ |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
2,260,644 |
2,260,644 |
－ |
|
（６）短期借入金 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
（７）未払法人税等 |
92,769 |
92,769 |
－ |
|
（８）長期預り金 |
134,131 |
134,272 |
141 |
|
負債計 |
2,547,545 |
2,547,687 |
141 |
（※）受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記をご参照ください。
（５）支払手形及び買掛金、並びに（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）短期借入金
短期借入金は１年以内に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期預り金
長期預り金の時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
（注２）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,000千円 |
1,000千円 |
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,928,310 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,873,478 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
454,056 |
－ |
－ |
|
合 計 |
5,255,846 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,057,648 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,004,953 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
469,827 |
－ |
－ |
|
合 計 |
5,532,430 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
77,368 |
66,278 |
11,089 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
77,368 |
66,278 |
11,089 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9,130 |
10,048 |
△917 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9,130 |
10,048 |
△917 |
|
|
合計 |
86,498 |
76,327 |
10,171 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
80,253 |
66,157 |
14,095 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
80,253 |
66,157 |
14,095 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
12,242 |
13,130 |
△887 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,242 |
13,130 |
△887 |
|
|
合計 |
92,496 |
79,288 |
13,208 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
549,192千円 |
557,635千円 |
|
勤務費用 |
33,373 |
34,075 |
|
利息費用 |
384 |
390 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
26,406 |
800 |
|
退職給付の支払額 |
△51,720 |
△14,076 |
|
退職給付債務の期末残高 |
557,635 |
578,826 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
557,635千円 |
578,826千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
557,635 |
578,826 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
557,635 |
578,826 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
557,635 |
578,826 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
33,373千円 |
34,075千円 |
|
利息費用 |
384 |
390 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1,910 |
1,910 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10,761 |
13,490 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
46,430 |
49,868 |
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△1,910千円 |
△1,910千円 |
|
数理計算上の差異 |
15,645 |
△12,689 |
|
合計 |
13,734 |
△14,600 |
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
13,376千円 |
11,465千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
123,600 |
110,910 |
|
合計 |
136,977 |
122,376 |
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.07％ |
0.07％ |
３．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,424千円、当連結会計年度12,523千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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繰延税金資産（流動） |
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|
未払事業税 |
15,958千円 |
|
7,240千円 |
|
賞与引当金 |
75,016 |
|
74,629 |
|
工事損失引当金 |
1,674 |
|
3,102 |
|
たな卸資産 |
15,093 |
|
16,816 |
|
未払費用 |
11,973 |
|
11,509 |
|
その他 |
1,155 |
|
1,137 |
|
計 |
120,872 |
|
114,435 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
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|
|
建物 |
17,113 |
|
17,238 |
|
退職給付に係る負債 |
169,521 |
|
175,963 |
|
資産除去債務 |
10,000 |
|
10,000 |
|
減損損失 |
5,521 |
|
9,535 |
|
貸倒引当金 |
296 |
|
4,516 |
|
繰越欠損金 |
11,678 |
|
10,048 |
|
その他 |
8,046 |
|
8,753 |
|
小計 |
222,178 |
|
236,056 |
|
評価性引当額 |
△30,894 |
|
△38,729 |
|
計 |
191,284 |
|
197,327 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
土地建物圧縮積立金 |
△34,346 |
|
△33,385 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,470 |
|
△2,672 |
|
計 |
△35,817 |
|
△36,057 |
|
繰延税金資産の純額 |
276,339 |
|
275,704 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産（固定）の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産（固定）の「その他」に表示していた8,343千円は、「貸倒引当金」296千円、「その他」8,046千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部分品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置や金型予熱装置等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「環境関連装置」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
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工事施工 |
溶接材料 |
環境関連装置 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
|
セグメント間の振替高 |
|
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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|
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金）であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
工事施工 |
溶接材料 |
環境関連装置 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
|
セグメント間の振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金）であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
一般工事 |
トッププレート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,413,831 |
918,472 |
2,606,701 |
8,939,006 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
新日鐵住金株式会社 |
1,173,377 |
工事施工、溶接材料 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
一般工事 |
トッププレート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,394,548 |
1,039,114 |
2,849,879 |
9,283,542 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
新日鐵住金株式会社 |
1,260,406 |
工事施工、溶接材料 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
工事施工 |
溶接材料 |
環境関連装置 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
工事施工 |
溶接材料 |
環境関連装置 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,993.61円 |
5,495.62円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
596.89円 |
538.74円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
477,865 |
429,249 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
477,865 |
429,249 |
|
期中平均株式数（株） |
800,598 |
796,767 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
90,000 |
60,000 |
0.15 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
11,880 |
7,919 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,919 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
109,800 |
67,919 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,199,362 |
4,531,783 |
6,833,770 |
9,283,542 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
158,254 |
372,028 |
493,352 |
600,413 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
107,919 |
253,807 |
340,555 |
429,249 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
134.81 |
317.04 |
426.33 |
538.74 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
134.81 |
182.24 |
109.07 |
112.19 |