２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,913,719	2,024,076
受取手形	482,127	358,609
電子記録債権	454,056	469,827
売掛金	2,381,987	2,571,039
商品及び製品	532,435	513,085
仕掛品	11,675	21,183
半成工事	334,454	473,543
原材料及び貯蔵品	77,529	85,534
繰延税金資産	120,797	114,376
その他	21,152	※１ 33,222
貸倒引当金	△976	△1,061
流動資産合計	6,328,961	6,663,439
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 262,455	※２ 240,736
構築物	4,084	3,312
機械及び装置	216,977	196,155
車両運搬具	7,045	28,580
工具、器具及び備品	30,183	36,232
土地	※２ 450,249	※２ 445,726
リース資産	2,432	972
建設仮勘定	11,665	－
有形固定資産合計	985,093	951,715
無形固定資産
ソフトウエア	7,550	4,157
リース資産	17,367	6,947
電話加入権	7,780	7,780
無形固定資産合計	32,698	18,885
投資その他の資産
投資有価証券	87,498	93,496
出資金	3,250	3,250
関係会社出資金	－	33,150
関係会社貸付金	－	22,000
繰延税金資産	113,825	124,066
その他	61,258	51,719
貸倒引当金	－	△22,000
投資その他の資産合計	265,832	305,682
固定資産合計	1,283,624	1,276,284
資産合計	7,612,586	7,939,724

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,565,910	1,622,090
買掛金	453,118	597,313
短期借入金	※２ 90,000	※２ 60,000
リース債務	11,880	7,919
未払金	174,979	127,129
未払費用	73,748	86,967
未払法人税等	235,320	92,769
預り金	35,170	46,707
賞与引当金	244,352	242,682
工事損失引当金	5,453	10,204
その他	2,531	907
流動負債合計	2,892,465	2,894,691
固定負債
リース債務	7,919	－
退職給付引当金	420,658	456,449
長期預り金	※３ 161,541	※３ 134,131
その他	35,741	35,741
固定負債合計	625,861	626,322
負債合計	3,518,327	3,521,014
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金
資本準備金	394,812	394,812
資本剰余金合計	394,812	394,812
利益剰余金
利益準備金	12,260	12,260
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	49,802	49,802
建物圧縮積立金	28,833	26,632
別途積立金	2,460,000	2,460,000
繰越利益剰余金	656,005	1,020,121
利益剰余金合計	3,206,901	3,568,817
自己株式	△968	△40,268
株主資本合計	4,085,558	4,408,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,700	10,536
評価・換算差額等合計	8,700	10,536
純資産合計	4,094,259	4,418,709
負債純資産合計	7,612,586	7,939,724

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 8,842,430	※１ 9,094,737
売上原価	6,519,498	6,694,842
売上総利益	2,322,932	2,399,895
販売費及び一般管理費	※２ 1,734,503	※１,※２ 1,780,328
営業利益	588,428	619,567
営業外収益
受取利息及び配当金	2,134	※１ 2,854
受取補償金	－	2,079
保険配当金	－	1,436
スクラップ売却益	2,326	2,783
駐車場収入	2,907	2,652
その他	8,454	2,368
営業外収益合計	15,822	14,173
営業外費用
支払利息	1,182	873
駐車場収入原価	898	865
貸倒引当金繰入額	－	※１ 22,058
その他	0	27
営業外費用合計	2,080	23,824
経常利益	602,170	609,916
特別利益
固定資産売却益	※３ 49	※３ 819
長期預り金取崩額	※４ 75,024	※４ 6,480
特別利益合計	75,073	7,299
特別損失
固定資産除却損	※５ 913	※５ 2,188
減損損失	－	4,522
関係会社株式評価損	28,171	7,329
特別損失合計	29,085	14,041
税引前当期純利益	648,159	603,174
法人税、住民税及び事業税	217,496	190,242
法人税等調整額	△24,607	△5,022
法人税等合計	192,888	185,220
当期純利益	455,271	417,953

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	49,588	31,081	2,160,000	554,745	2,807,675
当期変動額
圧縮積立金の増加	－	－	－	214	124	－	△338	－
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△2,373	－	2,373	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	300,000	△300,000	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△56,044	△56,044
当期純利益	－	－	－	－	－	－	455,271	455,271
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	214	△2,248	300,000	101,260	399,226
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,802	28,833	2,460,000	656,005	3,206,901

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△728	3,686,571	△7,071	3,679,499
当期変動額
圧縮積立金の増加	－	－	－	－
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△56,044	－	△56,044
当期純利益	－	455,271	－	455,271
自己株式の取得	△239	△239	－	△239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	15,772	15,772
当期変動額合計	△239	398,986	15,772	414,759
当期末残高	△968	4,085,558	8,700	4,094,259

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	49,802	28,833	2,460,000	656,005	3,206,901
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△2,200	－	2,200	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△56,038	△56,038
当期純利益	－	－	－	－	－	－	417,953	417,953
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,200	－	364,115	361,915
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,802	26,632	2,460,000	1,020,121	3,568,817

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△968	4,085,558	8,700	4,094,259
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△56,038	－	△56,038
当期純利益	－	417,953	－	417,953
自己株式の取得	△39,300	△39,300	－	△39,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,835	1,835
当期変動額合計	△39,300	322,615	1,835	324,450
当期末残高	△40,268	4,408,173	10,536	4,418,709

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　22年～47年

機械及び装置　10年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「関係会社株式」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社株式」に表示していた7,329千円は、「その他」61,258千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた5,855千円は、「その他」8,454千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	－千円	553千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	77,295千円	70,960千円
土地	252,827	252,827
計	330,123	323,787

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	60,000千円	60,000千円

※３　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、昭和53年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,416千円	6,427千円
その他の営業取引高	－	3,840
営業取引以外の取引による取引高	－	7,858
貸倒引当金繰入額	－	22,058

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度65％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	81,674千円	75,471千円
給料及び手当	535,753	548,600
賞与引当金繰入額	120,172	120,643
法定福利費	124,435	126,813

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－千円	819千円
機械及び装置	49	－
計	49	819

※４　　長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	667千円	－千円
機械及び装置	121	2,070
その他	125	118
計	913	2,188

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	15,958千円		7,240千円
賞与引当金	75,016		74,629
工事損失引当金	1,674		3,102
たな卸資産	15,018		16,757
未払費用	11,973		11,509
その他	1,155		1,137
計	120,797		114,376
繰延税金資産（固定）
建物	17,113		17,238
退職給付引当金	127,880		138,760
資産除去債務	10,000		10,000
減損損失	5,521		6,896
関係会社株式	8,564		10,792
貸倒引当金	296		7,010
その他	8,046		7,515
小計	177,422		198,213
評価性引当額	△27,779		△38,088
計	149,643		160,124
繰延税金負債（固定）
土地建物圧縮積立金	△34,346		△33,385
その他有価証券評価差額金	△1,470		△2,672
計	△35,817		△36,057
繰延税金資産の純額	234,623		238,443

（表示方法の変更）

　前事業年度において繰延税金資産（固定）の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産（固定）の「その他」に表示していた8,343千円は、「貸倒引当金」296千円、「その他」8,046千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成29年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	262,455	－	－	21,719	240,736	864,465
	構築物	4,084	－	－	771	3,312	31,838
	機械及び装置	216,977	39,760	2,070	58,513	196,155	1,924,289
	車両運搬具	7,045	32,416	0	10,882	28,580	84,206
	工具、器具及び備品	30,183	20,178	83	14,045	36,232	133,510
	土地	450,249	－	4,522 (4,522)	－	445,726	－
	リース資産	2,432	－	－	1,459	972	7,296
	建設仮勘定	11,665	80,690	92,355	－	－	－
	計	985,093	173,045	99,032 (4,522)	107,390	951,715	3,045,607
無形固定資産	ソフトウエア	7,550	850	34	4,207	4,157	121,873
	リース資産	17,367	－	－	10,420	6,947	52,103
	電話加入権	7,780	－	－	－	7,780	－
	計	32,698	850	34	14,628	18,885	173,977

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	東海営業所	焼鈍炉	9,900千円
車両運搬具	千葉営業所	ユニック付トラック	8,798千円
車両運搬具	東海営業所	トラック	4,591千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	尼崎工場	伸線用研磨機	1,960千円
土地	三重県志摩市		3,573千円

３．「当期減少額」欄の（　）は内書で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	976	23,061	976	23,061
賞与引当金	244,352	242,682	244,352	242,682
工事損失引当金	5,453	10,204	5,453	10,204

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。