文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨や台風・地震などの自然災害の影響はありましたが、企業収益の改善や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、米国の通商政策をめぐる不確実性の高まりや為替・金融市場の変動などが懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。
生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上やコスト削減を推し進めてまいりました。
研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。
また、海外子会社におきましては、販売体制の強化に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、8,414百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、3,728百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加し、4,685百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は5,328百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は461百万円（同26.0％増）、経常利益は470百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は322百万円（同27.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、粉砕ミル工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、連続鋳造ロール工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は3,401百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は497百万円（同4.9％増）となりました。
溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は229百万円（前年同四半期比12.0％減）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は435百万円（同10.7％増）となり、溶接材料の合計売上高は664百万円（同1.7％増）、セグメント利益は103百万円（同9.5％減）となりました。
環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置等の受注が増加したことにより、売上高は869百万円（前年同四半期比162.6％増）、セグメント利益は125百万円（同85.2％増）となりました。
その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は392百万円（前年同四半期比66.8％増）、セグメント利益は25百万円（同87.1％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、1,638百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益470百万円に減価償却費の計上58百万円、仕入債務の増加92百万円などの資金増加要因がありましたが、賞与引当金の減少67百万円、売上債権の増加492百万円、たな卸資産の増加78百万円、法人税等の支払額79百万円などがあり、130百万円の支出（前年同四半期は8百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出51百万円などがあり、55百万円の支出（前年同四半期は85百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による支出26百万円などがあり、32百万円の支出（前年同四半期は31百万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。