第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,604,000 |
|
計 |
2,604,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） (2019年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2019年６月27日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
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|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2015年10月１日 （注） |
△7,209,000 |
801,000 |
― |
484,812 |
― |
394,812 |
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式10,453株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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兵庫県尼崎市昭和通２－２－27 特殊電極株式会社内 |
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ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） |
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計 |
－ |
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（注）１．株式会社近畿大阪銀行は、2019年４月１日付で株式会社関西アーバン銀行と合併し、商号を株式会社関西みらい銀行に変更しております。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ブロードピークは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
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|
2019年３月31日現在 |
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|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
兵庫県尼崎市 昭和通二丁目 ２番27号 |
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計 |
－ |
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|
（注） 株主名簿上は当社名義株式が10,453株あり、当該株式のうち53株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1 |
4,565 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
10,453 |
－ |
10,453 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当70円に特別配当5円を加えて、１株当たり75円の配当（中間配当35円・期末配当40円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化・充実を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり配当額（円） |
|
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|
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||
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|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・取引先・従業員・消費者・地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係において、どのような経営管理システムで統治してゆくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整え、会社情報を適切に開示し、社会から信頼と共感を得られる企業を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1) 企業統治の体制の概要
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、取締役６名（すべて社内取締役）で構成され、経営に関する重要事項を決定する権限を有しております。経営の意思決定と日常業務の執行は密接不可分であるという認識のもと、取締役会を毎月１回定期的に開催し、当事業年度においては取締役会を14回開催いたしました。なお、主要な事業部門については、取締役が業務執行を統括いたしております。
また、当社の取締役は、上林克彦氏・榎本美喜氏・太田浩二氏・外崎敬一氏・島田宏亮氏・西川 誉氏の６名であり、取締役会の議長は、代表取締役社長の上林克彦氏が務めております。
ロ．監査役会
監査役会は、監査役３名（社外監査役２名）で構成され、各監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査する権限を有しております。各監査役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を遂行しております。
監査役会は毎月１回定期的に開催され、当事業年度においては14回開催いたしました。なお、当社の監査役は、北 正己氏・藤田 寛氏・濵田雄久氏の３名であり、監査役会の議長は、社外常勤監査役の北 正己氏が務めております。
ハ．幹部会
幹部会は、取締役、監査役及び本部長10名で構成され、取締役会において協議・決定された経営に関する重要事項について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行っております。原則として毎月１回定期的に開催し、当事業年度においては12回開催いたしました。なお、幹部会の構成員は、取締役、監査役に管理本部長の井嶋 正氏を加えた10名であります。また、事務局は、経営企画部が務めており、幹部会の議事進行は、取締役である社長室長兼経営企画部長の外崎敬一氏が務めております。
ニ．開発委員会・安全衛生専門委員会
取締役会の諮問機関として位置づけ、開発委員会（年３回開催）は商品の開発及び技術分野の展開等について、安全衛生専門委員会（年３回開催）は全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教育の充実等について、それぞれ協議いたしております。
(2) 企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解いたしております。
従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。
同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題として位置づけております。
また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「天災マニュアル」、「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ＩＴシステム管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等により厳格な運用がなされております。
(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。
また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 (代表取締役) |
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取締役 工事営業本部長 |
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1981年４月 当社入社 2005年４月 当社千葉営業所長 2009年４月 当社東海営業所長 2013年４月 当社第三営業部長代理兼東海営業所長 2014年４月 当社第三営業部長兼東海営業所長 2015年４月 当社工事本部長代理兼工事部長 2016年４月 当社工事本部長 2016年６月 当社取締役就任 工事本部長 2019年４月 当社取締役工事営業本部長（現任） |
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|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|||||||||
|
取締役 尼崎工場長 |
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|||||||||
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取締役 社長室長 |
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|
1983年４月 当社入社 2007年４月 当社社長室品質保証部長補佐 2012年４月 当社社長室経営企画部長補佐 2013年４月 当社社長室経営企画部長 2016年４月 当社社長室本部長代理 2018年４月 当社社長室長 2018年６月 当社取締役就任 社長室長（現任） |
|
|
|||||||||
|
取締役 第一営業本部長 |
|
|
1993年４月 当社入社 2004年４月 当社静岡営業所長 2006年４月 当社宇都宮営業所長 2010年４月 当社第一営業部長 2017年10月 当社第一営業本部長代理 2018年４月 当社第一営業本部長 2018年６月 当社取締役就任 第一営業本部長（現任） |
|
|
|||||||||
|
取締役 第二営業本部長 |
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|
1993年４月 当社入社 2006年４月 当社福山営業所長 2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長 2015年４月 当社第三営業部長 2017年10月 当社第二営業本部長代理 2018年４月 当社第二営業本部長 2018年６月 当社取締役就任 第二営業本部長（現任） |
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|||||||||
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|
|
1987年４月 株式会社幸福相互銀行入社 1989年１月 サンワ・等松青木監査法人 （現有限責任監査法人トーマツ）入所 1997年４月 公認会計士登録 2012年２月 アークレイ株式会社入社 2013年６月 当社常勤監査役就任（現任） |
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1970年４月 当社入社 1995年４月 当社商品企画部長補佐 1998年４月 当社工事技術グループ部長補佐 1999年４月 当社姫路工場長 2000年４月 当社工事部長兼姫路工場長 2000年７月 当社工事部長 2008年４月 当社第二営業本部長付 2009年６月 当社監査役就任（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1993年４月 司法研修所入所 1995年４月 大阪弁護士会に弁護士登録 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）入所 2004年８月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学 2005年８月 シンガポール共和国 Rajah ＆ tann法律事務所にて研修 2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2006年８月 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）復帰 （現任） 2006年10月 大阪大学法科大学院 非常勤講師（現任） 2011年６月 当社監査役就任 (現任） 2013年４月 大阪大学法科大学院 招聘教授（現任） 2018年４月 大阪弁護士会副会長（2019年３月まで） |
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|
計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
当社は、社外監査役の経営監査機能への客観性及び中立性の確保に基づく独立性により、取締役会の意思決定、内部統制や内部監査の妥当性に関して、企業統治において果たす機能及び役割が遂行できる体制となっております。
当社は、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準・方針を特に定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で職務を執行できる十分な独立性が確保できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、当社は、社外監査役北 正己氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役北 正己氏は、公認会計士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、コンプライアンス、内部統制や内部監査の妥当性等について必要な発言を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役として業務監査の結果と日常業務上の重要事項の報告及び会計面を中心に問題の提起を行っております。
なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,200株でありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役濵田雄久氏は、弁護士としての経験と見識を有しており、その専門的な見地から、取締役会において、取締役会の意思決定、判断の妥当性等について助言・提言を行っております。また、監査役会においては、企業の継続性を重視し、慎重な経営判断が行われるべく意見を述べております。
なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は400株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監査の実施を行うため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の確認を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や内部監査への同行及び業務・財産の状況調査を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
社外監査役北 正己氏は、公認会計士として幅広い専門知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と高い見識を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、監査役会及び会計監査人と相互の連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の確認を行っております。
なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被監査部門から独立した内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業務を経営企画部２名及び特命にて指名された職員９名により行っております。当事業年度において、17回の内部監査を行いました。また、当社の内部監査は、実地監査は当然のこと、是正要求に対する各部門の取組状況及び効果の検証までをフォローすることとし、当社の内部統制システムを支えております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員・業務執行社員である千﨑育利氏、吉村康弘氏の２名であります。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性に問題がなく、また、会計監査人に望まれる知見を有していると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。
なお、当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査役全員が認めた場合、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任するものとしております。
また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解任または不再任を株主総会の目的とするよう、監査役会は必要な決定を行うものとしております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が作成した外部会計監査人評価基準に従って、会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、海外子会社に関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っております。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
方針は特に定めておりません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠、会計監査の職務遂行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有し、取締役会で承認決定されております。なお、当社は、社長その他の役職毎の報酬基準額に基づき固定の月例報酬を支給しており、経営成績により変動する要素がないため、役職毎の方針は、定めておりません。
なお、取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において取締役会で承認決定された方法により決定されております。また、監査役の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定されております。
取締役の報酬限度額は、1992年６月15日開催の第45回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、過去の取締役会において承認決定された固定の月額報酬額について、変更の必要性がないことから特段の活動を行っておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役 員 区 分 |
報酬等の総 額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取 締 役 |
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監 査 役 （社外監査役を除く） |
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社 外 役 員 |
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（注）１．当社は社外取締役は選任しておりません。
２．上記には、2018年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内 容 |
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53,666 |
5 |
本部長職としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとと捉え、当該保有目的が純投資目的と純投資目的以外の目的とするものにより区分しております。なお、当社は、資金運用方針に従い、現在保有目的が純投資目的である株式を取得・保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の得意先・仕入先・取引金融機関・加入組合等の取引先が発行するものに限るものとしており、当該取得等については、原則としてこれらの持株会を通じて取得・保有するものとしております。なお、当該取得等につきましては、四半期毎の取締役会において、取引先との取引状況や保有株数・取得原価及び時価を含めた保有額状況などを踏まえ、中長期的な経済合理性や保有に伴うリスク・リターン等を総合的に判断し、当該保有の適否検証等を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において取引先との取引状況等を踏まえ、中長期的な経済合理性等を総合的に判断し、当該保有の適否検証等を行っております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2018年４月１日付で株式会社みなと銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社関西アーバン銀行が経営統合したものであります。
４．新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。