第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成開示することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,057,648	1,640,232
受取手形及び売掛金	3,004,953	3,551,988
電子記録債権	469,827	457,769
商品及び製品	517,528	603,458
仕掛品	21,183	26,761
半成工事	※１ 474,288	※１ 403,953
原材料及び貯蔵品	85,534	99,068
その他	40,289	72,021
貸倒引当金	△22,061	△21,650
流動資産合計	6,649,193	6,833,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,144,821	※２ 1,147,305
減価償却累計額	△896,509	△917,362
建物及び構築物（純額）	248,312	229,942
機械装置及び運搬具	2,260,184	2,293,705
減価償却累計額	△2,022,306	△2,057,785
機械装置及び運搬具（純額）	237,877	235,920
土地	※２ 445,726	※２ 982,280
建設仮勘定	1,977	10,950
その他	178,847	179,417
減価償却累計額	△141,347	△141,772
その他（純額）	37,500	37,645
有形固定資産合計	971,393	1,496,738
無形固定資産	18,885	37,173
投資その他の資産
投資有価証券	93,496	85,060
繰延税金資産	275,704	305,317
その他	56,566	53,116
投資その他の資産合計	425,767	443,495
固定資産合計	1,416,047	1,977,407
資産合計	8,065,240	8,811,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,260,644	2,342,759
短期借入金	※２ 60,000	※２ 60,000
未払法人税等	92,769	191,004
賞与引当金	242,855	301,898
工事損失引当金	10,204	9,484
その他	278,741	335,260
流動負債合計	2,945,216	3,240,407
固定負債
退職給付に係る負債	578,826	568,243
長期預り金	※３ 134,131	※３ 107,432
その他	36,121	57,139
固定負債合計	749,079	732,815
負債合計	3,694,295	3,973,223
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	3,578,196	4,043,502
自己株式	△40,268	△40,273
株主資本合計	4,417,552	4,882,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,536	2,298
為替換算調整勘定	1,634	911
退職給付に係る調整累計額	△85,173	△74,655
その他の包括利益累計額合計	△73,003	△71,445
非支配株主持分	26,395	26,379
純資産合計	4,370,945	4,837,788
負債純資産合計	8,065,240	8,811,011

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	9,283,542	10,634,183
売上原価	※１ 6,851,074	※１ 8,000,264
売上総利益	2,432,467	2,633,918
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,843,891	※２,※３ 1,899,625
営業利益	588,576	734,293
営業外収益
受取利息	436	440
受取配当金	2,409	2,774
受取保険金	413	3,327
受取補償金	2,079	－
スクラップ売却益	2,783	3,997
駐車場収入	2,652	2,979
その他	3,391	4,624
営業外収益合計	14,165	18,144
営業外費用
支払利息	873	858
駐車場収入原価	865	919
為替差損	1,149	－
その他	27	－
営業外費用合計	2,916	1,778
経常利益	599,825	750,659
特別利益
固定資産売却益	※４ 819	※４ 954
長期預り金取崩額	※５ 6,480	※５ 6,720
特別利益合計	7,299	7,674
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 267
固定資産除却損	※７ 2,188	※７ 594
減損損失	※８ 4,522	－
特別損失合計	6,711	862
税金等調整前当期純利益	600,413	757,471
法人税、住民税及び事業税	190,242	267,677
法人税等調整額	△5,005	△31,526
法人税等合計	185,237	236,150
当期純利益	415,175	521,321
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△14,073	676
親会社株主に帰属する当期純利益	429,249	520,644

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	415,175	521,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,835	△8,237
為替換算調整勘定	2,004	△1,416
退職給付に係る調整額	10,162	10,518
その他の包括利益合計	※１,※２ 14,002	※１,※２ 864
包括利益	429,178	522,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	442,260	522,202
非支配株主に係る包括利益	△13,082	△16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	3,204,985	△968	4,083,641
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△56,038	－	△56,038
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	429,249	－	429,249
自己株式の取得	－	－	－	△39,300	△39,300
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	373,211	△39,300	333,911
当期末残高	484,812	394,812	3,578,196	△40,268	4,417,552

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,700	620	△95,336	△86,014	7,628	4,005,255
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△56,038
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	429,249
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△39,300
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,835	1,013	10,162	13,011	18,767	31,778
当期変動額合計	1,835	1,013	10,162	13,011	18,767	365,689
当期末残高	10,536	1,634	△85,173	△73,003	26,395	4,370,945

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	484,812	394,812	3,578,196	△40,268	4,417,552
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△55,338	－	△55,338
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	520,644	－	520,644
自己株式の取得	－	－	－	△4	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	465,306	△4	465,301
当期末残高	484,812	394,812	4,043,502	△40,273	4,882,854

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,536	1,634	△85,173	△73,003	26,395	4,370,945
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△55,338
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	－	－	520,644
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△8,237	△723	10,518	1,557	△16	1,541
当期変動額合計	△8,237	△723	10,518	1,557	△16	466,842
当期末残高	2,298	911	△74,655	△71,445	26,379	4,837,788

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	600,413	757,471
減価償却費	122,742	119,442
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,670	59,036
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,791	4,529
受取利息及び受取配当金	△2,845	△3,215
支払利息	873	858
長期預り金取崩額	△6,480	△6,720
減損損失	4,522	－
売上債権の増減額（△は増加）	△146,078	△533,486
たな卸資産の増減額（△は増加）	△142,167	△34,199
仕入債務の増減額（△は減少）	233,068	88,276
未払金の増減額（△は減少）	△29,173	20,057
その他	39,635	△11,732
小計	708,631	460,319
利息及び配当金の受取額	2,842	3,077
利息の支払額	△870	△858
法人税等の支払額	△321,367	△175,816
長期預り金の返還による支払額	△25,757	△20,874
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,478	265,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△126,114	△614,772
有形固定資産の売却による収入	819	1,031
無形固定資産の取得による支出	△850	△4,257
投資有価証券の取得による支出	△2,962	△2,483
その他	0	△359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,106	△820,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
リース債務の返済による支出	△11,880	△9,492
配当金の支払額	△56,097	△53,038
自己株式の取得による支出	△39,300	△4
非支配株主からの払込みによる収入	31,850	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,427	△62,535
現金及び現金同等物に係る換算差額	393	113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	129,337	△617,416
現金及び現金同等物の期首残高	1,728,310	1,857,648
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,857,648	※ 1,240,232

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

　　2社

　連結子会社の名称

TOKUDEN TOPAL CO., LTD.

特電佐鳴（南通）機械製造有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるTOKUDEN TOPAL CO., LTD.及び特電佐鳴（南通）機械製造有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ．商品及び製品、原材料及び仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ．半成工事

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ．貯蔵品

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10年から47年

　機械装置及び運搬具　５年から10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた413千円は、「受取保険金」413千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10未満になったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた1,436千円は、「その他」3,391千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた20,838千円は、「その他」39,635千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,435千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」275,704千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　　損失が見込まれる工事契約に係る半成工事と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る半成工事のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
半成工事	4,611千円	5,786千円

※２　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	70,960千円	65,185千円
土地	252,827	252,827
計	323,787	318,012

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	60,000千円	60,000千円

※３　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	10,204千円	9,484千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与及び手当	560,247千円	591,047千円
賞与引当金繰入額	120,643	154,351
退職給付費用	24,769	26,001

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	62,115千円	65,793千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	819千円	954千円

※５　　長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	267千円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,070千円	395千円
その他	118	198
計	2,188	594

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場　　所	用　　途	種　　類	減損損失
三重県志摩市等	遊休資産	土地	4,522千円

　当社グループは、原則として事業本部を基礎として資産をグルーピングしております。なお連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基礎として資産をグルーピングしております。将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。

　遊休資産のうち三重県志摩市等の土地の地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上いたしました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,036千円	△10,918千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,004	△1,416
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△800	△1,094
組替調整額	15,401	16,207
計	14,600	15,112
税効果調整前合計	19,642	2,778
税効果額	△5,640	△1,913
その他の包括利益合計	14,002	864

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	3,036千円	△10,918千円
税効果額	△1,201	2,681
税効果調整後	1,835	△8,237
為替換算調整勘定：
税効果調整前	2,004	△1,416
税効果額	－	－
税効果調整後	2,004	△1,416
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	14,600	15,112
税効果額	△4,438	△4,594
税効果調整後	10,162	10,518
その他の包括利益合計
税効果調整前	19,642	2,778
税効果額	△5,640	△1,913
税効果調整後	14,002	864

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	801,000	－	－	801,000
合計	801,000	－	－	801,000
自己株式
普通株式（注）	452	10,000	－	10,452
合計	452	10,000	－	10,452

（注）普通株式の自己株式数の増加10,000株は、2017年11月13日開催の取締役会決議に基づき、取得したものであります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,019	35.0	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	28,019	35.0	2017年９月30日	2017年12月７日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,669	利益剰余金	35.0	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	801,000	－	－	801,000
合計	801,000	－	－	801,000
自己株式
普通株式（注）	10,452	1	－	10,453
合計	10,452	1	－	10,453

（注）普通株式の自己株式数の増加1株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	27,669	35.0	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	27,669	35.0	2018年９月30日	2018年12月７日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	31,621	利益剰余金	40.0	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）１株当たり配当額40.0円には特別配当5.0円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,057,648	千円	1,640,232	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000		△400,000
現金及び現金同等物	1,857,648		1,240,232

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びその周辺機器（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用等方針に従い、一時的な余資については安全性・流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信管理規程」に従い、取引先毎個別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式等であり、原則として当該企業に係る持株会を通じて保有しており、売買により利益を得る目的では保有しておりません。また、定期的に把握された当該時価が、取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、すべて１年以内の短期借入金であり、個別契約ごとに、支払金利変動リスクを勘案しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を毎月作成するとともに、手許流動性の維持などの方法により流動性リスクを管理しております。

　長期預り金は、過去に当社がゴルフ場経営を開始した際に募集した『福岡フェザントカントリークラブ』のゴルフ場入会預託金に対する当社の弁済債務であります。当該弁済は、弁済方法として債権者からの請求時（当該請求の属する会計年度の期末）から10年間の分割弁済を原則とし、弁済期間が長期に渡るため、金利変動リスクに晒されていますが、弁済債務の各年度毎管理などを行っております。なお、現在当社はゴルフ場の運営を行っておりません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、当該時価等を算定しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,057,648	2,057,648	－
（２）受取手形及び売掛金	3,004,953
貸倒引当金（※）	△20,752
	2,984,200	2,984,200	－
（３）電子記録債権	469,827	469,827	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	92,496	92,496	－
資産計	5,604,174	5,604,174	－
（５）支払手形及び買掛金	2,260,644	2,260,644	－
（６）短期借入金	60,000	60,000	－
（７）未払法人税等	92,769	92,769	－
（８）長期預り金	134,131	134,272	141
負債計	2,547,545	2,547,687	141

（※）受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,640,232	1,640,232	－
（２）受取手形及び売掛金	3,551,988
貸倒引当金（※）	△21,302
	3,530,686	3,530,686	－
（３）電子記録債権	457,769	457,769	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	84,060	84,060	－
資産計	5,712,749	5,712,749	－
（５）支払手形及び買掛金	2,342,759	2,342,759	－
（６）短期借入金	60,000	60,000	－
（７）未払法人税等	191,004	191,004	－
（８）長期預り金	107,432	108,261	829
負債計	2,701,196	2,702,025	829

（※）受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（５）支払手形及び買掛金、並びに（７）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（６）短期借入金

　短期借入金は１年以内に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期預り金

　長期預り金の時価は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	1,000千円	1,000千円

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超（千円）
現金及び預金	2,057,648	－	－
受取手形及び売掛金	3,004,953	－	－
電子記録債権	469,827	－	－
合　　計	5,532,430	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超（千円）
現金及び預金	1,640,232	－	－
受取手形及び売掛金	3,551,988	－	－
電子記録債権	457,769	－	－
合　　計	5,649,990	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	80,253	66,157	14,095
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	80,253	66,157	14,095
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,242	13,130	△887
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,242	13,130	△887
合計		92,496	79,288	13,208

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,539	13,523	7,015
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,539	13,523	7,015
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63,521	68,247	△4,726
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	63,521	68,247	△4,726
合計		84,060	81,771	2,289

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　連結子会社については、退職金制度はありません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	557,635千円	578,826千円
勤務費用	34,075	34,447
利息費用	390	405
数理計算上の差異の発生額	800	1,094
退職給付の支払額	△14,076	△46,530
退職給付債務の期末残高	578,826	568,243

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	578,826千円	568,243千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	578,826	568,243
退職給付に係る負債	578,826	568,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	578,826	568,243

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	34,075千円	34,447千円
利息費用	390	405
過去勤務費用の費用処理額	1,910	1,910
数理計算上の差異の費用処理額	13,490	14,296
確定給付制度に係る退職給付費用	49,868	51,060

（4）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△1,910千円	△1,910千円
数理計算上の差異	△12,689	△13,201
合計	△14,600	△15,112

（5）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	11,465千円	9,554千円
未認識数理計算上の差異	110,910	97,708
合計	122,376	107,263

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.07％	0.07％

３．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,523千円、当連結会計年度12,307千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,240千円		11,927千円
賞与引当金	74,629		94,271
工事損失引当金	3,102		2,883
たな卸資産	16,816		17,949
未払費用	11,509		14,840
建物	17,238		17,102
退職給付に係る負債	175,963		172,745
資産除去債務	10,000		10,000
減損損失	9,535		9,369
貸倒引当金	4,516		4,353
その他	19,940		13,152
小計	350,492		368,596
評価性引当額	△38,729		△30,780
繰延税金資産合計	311,762		337,816
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△33,385		△32,498
その他有価証券評価差額金	△2,672		－
繰延税金負債合計	△36,057		△32,498
繰延税金資産の純額	275,704		305,317

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「繰越欠損金」10,048千円は、「その他」19,940千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は金属の溶接分野における総合的な技術力に基づいて、溶接材料の開発・製造・販売を行うとともに、溶接技術を生かした各種溶接施工及びトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事施工の事業を行っております。また、長年蓄積してきた技術やノウハウに基づく環境対応技術により作業環境の改善や省エネ対策等のための環境関連装置の製造・販売を行っており、「工事施工事業」・「溶接材料事業」・「環境関連装置事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「工事施工事業」では、当社の溶接技術により、各種産業における生産設備、装置の部品の製作、補修、再生等を行っております。「溶接材料事業」では、溶接材料の仕入・製造・販売を行っております。また、「環境関連装置事業」では、自動車産業向けを中心とした鋳造品の冷却装置、金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の振替高は、実際原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	6,433,663	1,336,691	902,717	8,673,072	610,470	9,283,542	－	9,283,542
セグメント間の振替高	－	362,601	－	362,601	58,018	420,619	△420,619	－
計	6,433,663	1,699,292	902,717	9,035,673	668,488	9,704,162	△420,619	9,283,542
セグメント利益	802,679	207,682	149,786	1,160,148	18,447	1,178,596	△590,019	588,576
セグメント資産	3,707,931	839,074	550,393	5,097,399	327,370	5,424,769	2,640,470	8,065,240
その他の項目
減価償却費	85,092	15,411	1,062	101,566	627	102,193	20,548	122,742
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,683	4,924	－	90,608	792	91,400	10,343	101,744

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	6,688,021	1,321,604	1,788,936	9,798,562	835,620	10,634,183	－	10,634,183
セグメント間の振替高	－	336,455	－	336,455	58,022	394,477	△394,477	－
計	6,688,021	1,658,060	1,788,936	10,135,018	893,642	11,028,660	△394,477	10,634,183
セグメント利益	831,519	177,822	278,819	1,288,161	55,424	1,343,586	△609,292	734,293
セグメント資産	3,819,306	857,673	910,444	5,587,424	393,344	5,980,768	2,830,243	8,811,011
その他の項目
減価償却費	85,406	14,780	928	101,115	2,173	103,288	16,153	119,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,582	16,410	－	78,993	3,914	82,908	582,111	665,019

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に本社の現金・預金、事業用土地）であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない管理部門の減価償却費（主にソフトウエアの減価償却費）であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	5,394,548	1,039,114	902,717	1,947,161	9,283,542

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	1,260,406	工事施工、溶接材料

（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	一般工事	トッププレート	環境関連装置	その他	合計
外部顧客への売上高	5,532,665	1,155,355	1,788,936	2,157,225	10,634,183

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「環境関連装置」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「１．製品及びサービスごとの情報」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2,849,879千円は、「環境関連装置」902,717千円、「その他」1,947,161千円として組み替えております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	1,398,856	工事施工、溶接材料

（注）新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更いたしました。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	4,522	4,522

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	5,495.62円	6,086.18円
１株当たり当期純利益金額	538.74円	658.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	429,249	520,644
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	429,249	520,644
期中平均株式数（株）	796,767	790,548

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60,000	60,000	0.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,919	4,716	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	20,832	－	2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	67,919	85,549	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,716	4,716	4,716	4,716

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,666,669	5,328,167	7,997,829	10,634,183
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	233,248	470,395	632,241	757,471
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	159,425	322,704	436,296	520,644
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	201.66	408.20	551.89	658.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	201.66	206.54	143.69	106.70

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,024,076	1,597,617
受取手形	358,609	385,147
電子記録債権	469,827	457,769
売掛金	2,571,039	3,108,800
商品及び製品	513,085	601,760
仕掛品	21,183	26,761
半成工事	473,543	403,690
原材料及び貯蔵品	85,534	99,068
その他	※１ 33,222	※１ 62,192
貸倒引当金	△1,061	△227
流動資産合計	6,549,062	6,742,581
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 240,736	※２ 222,874
構築物	3,312	2,826
機械及び装置	196,155	193,557
車両運搬具	28,580	29,125
工具、器具及び備品	36,232	35,287
土地	※２ 445,726	※２ 982,280
リース資産	972	1,972
建設仮勘定	－	10,950
有形固定資産合計	951,715	1,478,874
無形固定資産
ソフトウエア	4,157	5,816
リース資産	6,947	23,577
電話加入権	7,780	7,780
無形固定資産合計	18,885	37,173
投資その他の資産
投資有価証券	93,496	85,060
出資金	3,250	3,250
関係会社出資金	33,150	33,150
関係会社貸付金	22,000	22,000
繰延税金資産	238,443	272,662
その他	51,719	48,297
貸倒引当金	△22,000	△22,000
投資その他の資産合計	420,059	442,420
固定資産合計	1,390,661	1,958,469
資産合計	7,939,724	8,701,050

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,622,090	1,720,344
買掛金	597,313	593,539
短期借入金	※２ 60,000	※２ 60,000
リース債務	7,919	4,716
未払金	127,129	175,247
未払費用	86,967	96,778
未払法人税等	92,769	191,004
預り金	46,707	45,778
賞与引当金	242,682	301,612
工事損失引当金	10,204	9,484
その他	907	※１ 3,697
流動負債合計	2,894,691	3,202,204
固定負債
リース債務	－	20,832
退職給付引当金	456,449	460,979
長期預り金	※３ 134,131	※３ 107,432
その他	35,741	35,741
固定負債合計	626,322	624,986
負債合計	3,521,014	3,827,191
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金
資本準備金	394,812	394,812
資本剰余金合計	394,812	394,812
利益剰余金
利益準備金	12,260	12,260
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	49,802	49,802
建物圧縮積立金	26,632	24,601
別途積立金	2,460,000	2,460,000
繰越利益剰余金	1,020,121	1,485,544
利益剰余金合計	3,568,817	4,032,209
自己株式	△40,268	△40,273
株主資本合計	4,408,173	4,871,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,536	2,298
評価・換算差額等合計	10,536	2,298
純資産合計	4,418,709	4,873,859
負債純資産合計	7,939,724	8,701,050

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 9,094,737	※１ 10,433,359
売上原価	6,694,842	7,833,955
売上総利益	2,399,895	2,599,403
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,780,328	※１,※２ 1,868,516
営業利益	619,567	730,887
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,854	※１ 3,386
受取保険金	413	3,327
受取補償金	2,079	－
スクラップ売却益	2,783	3,997
駐車場収入	2,652	2,979
その他	3,391	※１ 3,628
営業外収益合計	14,173	17,318
営業外費用
支払利息	873	858
駐車場収入原価	865	919
貸倒引当金繰入額	※１ 22,058	－
その他	27	－
営業外費用合計	23,824	1,778
経常利益	609,916	746,428
特別利益
固定資産売却益	※３ 819	※３ 954
長期預り金取崩額	※４ 6,480	※４ 6,720
特別利益合計	7,299	7,674
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 267
固定資産除却損	※６ 2,188	※６ 594
減損損失	4,522	－
関係会社株式評価損	7,329	－
特別損失合計	14,041	862
税引前当期純利益	603,174	753,240
法人税、住民税及び事業税	190,242	266,048
法人税等調整額	△5,022	△31,537
法人税等合計	185,220	234,510
当期純利益	417,953	518,730

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	49,802	28,833	2,460,000	656,005	3,206,901
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△2,200	－	2,200	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△56,038	△56,038
当期純利益	－	－	－	－	－	－	417,953	417,953
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,200	－	364,115	361,915
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,802	26,632	2,460,000	1,020,121	3,568,817

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△968	4,085,558	8,700	4,094,259
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△56,038	－	△56,038
当期純利益	－	417,953	－	417,953
自己株式の取得	△39,300	△39,300	－	△39,300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,835	1,835
当期変動額合計	△39,300	322,615	1,835	324,450
当期末残高	△40,268	4,408,173	10,536	4,418,709

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				土地圧縮積立金	建物圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	484,812	394,812	12,260	49,802	26,632	2,460,000	1,020,121	3,568,817
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△2,031	－	2,031	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△55,338	△55,338
当期純利益	－	－	－	－	－	－	518,730	518,730
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,031	－	465,422	463,391
当期末残高	484,812	394,812	12,260	49,802	24,601	2,460,000	1,485,544	4,032,209

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△40,268	4,408,173	10,536	4,418,709
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△55,338	－	△55,338
当期純利益	－	518,730	－	518,730
自己株式の取得	△4	△4	－	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△8,237	△8,237
当期変動額合計	△4	463,387	△8,237	455,149
当期末残高	△40,273	4,871,560	2,298	4,873,859

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………移動平均法による原価法

(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

半成工事…………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　22年～47年

機械及び装置　10年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(３) 工事損失引当金

　工事損失の発生に備えるため、損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額を、費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた413千円は、「受取保険金」413千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10未満になったため、当事業年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた1,436千円は、「その他」3,391千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,376千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」238,443千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	553千円	679千円
短期金銭債務	－	161

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	70,960千円	65,185千円
土地	252,827	252,827
計	323,787	318,012

　担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	60,000千円	60,000千円

※３　　長期預り金は、ゴルフ場経営時に会員から預ったものであり、1978年４月の会社更生手続開始の認可を経て、会員の退会時に返還する預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,427千円	6,894千円
その他の営業取引高	3,840	3,186
営業取引以外の取引による取引高	7,858	278
貸倒引当金繰入額	22,058	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度67％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	75,471千円	62,607千円
給料及び手当	548,600	579,145
賞与引当金繰入額	120,643	154,351
法定福利費	126,813	138,503

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	－千円	193千円
車両運搬具	819	761
計	819	954

※４　　長期預り金取崩額は、固定負債に「長期預り金」として計上していたものの内、預り先から当社への返還請求がないまま時効が経過し、かつ音信通知ができない先の残高を取崩したものであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	－	267

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	2,070千円	395千円
車両運搬具	-	0
工具、器具及び備品	83	180
ソフトウエア	34	18
計	2,188	594

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,240千円		11,927千円
賞与引当金	74,629		94,271
工事損失引当金	3,102		2,883
たな卸資産	16,757		17,949
未払費用	11,509		14,840
建物	17,238		17,102
退職給付引当金	138,760		140,137
資産除去債務	10,000		10,000
減損損失	6,896		6,896
関係会社株式	10,792		10,792
貸倒引当金	7,010		6,757
その他	8,652		9,673
小計	312,590		343,231
評価性引当額	△38,088		△38,070
繰延税金資産合計	274,501		305,160
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金	△33,385		△32,498
その他有価証券評価差額金	△2,672		－
繰延税金負債合計	△36,057		△32,498
繰延税金資産の純額	238,443		272,662

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

当事業年度（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	240,736	2,290	－	20,151	222,874	884,616
	構築物	3,312	－	－	486	2,826	32,325
	機械及び装置	196,155	44,932	739	46,790	193,557	1,949,556
	車両運搬具	28,580	20,188	0	19,643	29,125	92,746
	工具、器具及び備品	36,232	18,376	671	18,649	35,287	141,010
	土地	445,726	536,554	－	－	982,280	－
	リース資産	972	2,093	－	1,094	1,972	121
	建設仮勘定	－	633,292	622,342	－	10,950	－
	計	951,715	1,257,728	623,753	106,815	1,478,874	3,100,376
無形固定資産	ソフトウエア	4,157	4,257	18	2,581	5,816	115,404
	リース資産	6,947	25,027	－	8,398	23,577	1,450
	電話加入権	7,780	－	－	－	7,780	－
	計	18,885	29,285	18	10,979	37,173	116,854

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	君津工場	サブマージアーク溶接機	6,600千円
工具、器具及び備品	研究開発部	マイクロスコープ	8,560千円
土地	本社	事業用土地	536,554千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,061	22,227	23,061	22,227
賞与引当金	242,682	301,612	242,682	301,612
工事損失引当金	10,204	9,484	10,204	9,484

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。