第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなかで、個人消費や企業収益も改善傾向にあり、緩やかな景気回復基調が続いております。

  しかしながら、米国の通商政策に伴う貿易摩擦リスク等の懸念から、景気は先行き不透明な状況で推移しております。

 このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

 生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

 研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品・新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

  また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

 その結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

 当第四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、8,802百万円となりました。

 当第四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、4,052百万円となりました。

 当第四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し、4,750百万円となりました。

 

②経営成績

 当第3四半期連結累計期間の売上高は7,997百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は619百万円(同28.1%増)、経常利益は631百万円(同28.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円(同28.1%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、粉砕ミル工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、連続鋳造ロール工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は5,010百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は683百万円(同5.1%増)となりました。

 溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は353百万円(前年同四半期比6.9%減)また、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高は648百万円(同7.6%増)となり、溶接材料の合計売上高は1,002百万円(同2.0%増)、セグメント利益は144百万円(同8.2%減)となりました。

 環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置等の受注が増加したことにより、売上高は1,369百万円(前年同四半期比152.9%増)、セグメント利益は202百万円(同81.5%増)となりました。

 その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は615百万円(前年同四半期比45.5%増)、セグメント利益は39百万円(同320.3%増)となりました。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、49百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、当社は、以下の事業用土地を取得いたしました。

 

所在地

セグメントの名称

設備の内容

取得価額

(千円)

面積

(㎡)

兵庫県加古川市

工事施工

溶接材料

その他

事業用土地

536,554

6,783.46

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。